《マーケットストラテジーメモ》09月4週

【推移】

１９日（火）：
週末のＮＹ株式は続伸。Ｓ＆Ｐ５００は初めて２５００ポイントの大台に乗せた。
個別では半導体大手エヌビディアが６．３２％高となり過去最高値を更新。アップルが１．０１％、ＡＴ＆Ｔが２．１５％、ベライゾンが１．４４％上昇。ボーイングも１．５３％高となり、過去最高値を更新。先物決済のメジャーＳＱを背景に３市場の売買高は約８５億株と大幅増加。
８月の小売売上高は前月比０．２％減と６カ月ぶりの大幅なマイナスで着地。市場予想は０．１％増だったが一転マイナス。ハリケーン「ハービー」の影響で自動車販売が減ったことが要因という。しかし事前には気にしていた市場はほとんど見えないフリ。「ＦＲＢはＦＯＭＣで４．２兆ドル規模の米国債や住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の保有資産を縮小し始める旨を発表する」。というのは市場からの声。「８月の小売売上高が落ち込んだことでこうした見方が変わる可能性は低い。次回の利上げは１２月まで待つ」。ＦＯＭＣを通過すれば数カ月は金融政策から市場の目は離れるのだろう。変わって浮上するのがトランプ政策というシナリオだろうか。

週明けのＮＹダウは７日続伸。ＮＡＳＤＡＱとＳ＆Ｐ５００は続伸。いずれも過去差高値を更新した。特にＮＹダウは５日連続で過去最高値更新となった。今年に入り４０回目の過去最高値更新となる。ティラーソン国務長官は「北朝鮮問題の解決で外交努力が失敗した場合には軍事的手段だけが選択肢として残る」とコメント。

一方で「平和的な解決を目指していることをはっきりさせなければいけない」とも指摘。「当面は米朝が軍事衝突に至る可能性は低いとの見方が買い安心感につながった」との解釈。またＦＯＭＣでは資産圧縮開始の発表観測。１０年国債利回りは一時２．２３％と約１カ月ぶりの水準まで上昇。これを受けて金融セクターが上昇した。エヌビディアは過去最高値を更新。キャタピラ、ノースロップ・グラマン、ボーイングなども上昇した。

週末の日経平均は午後１時過ぎに１９９３３円まで上昇。大引けは前日比１０２円高の１９９０９円。１３日の１９８６５円を上回っての高値。週間の高値で週足は大陽線。売買代金が２兆８９００億円と、７月３１日の２兆９０００億円以来の水準。３連休前の買い控えなど見られず、３連休後の高値に期待した格好だった。ＦＯＭＣが１９〜２０日。

日経平均、ＴＯＰＩＸともに年初来高値更新。明るい連休明けとなった火曜日。９年前のリーマンショックの動揺など忘れた格好となった。日経平均は６月２０日の年初来高値（終値で２０２３０円、ザラバ値で２０３１８円）を更新。東証１部の売買代金は３兆１０５９億円と３兆円台。今年３兆円以上の売買代金を記録したのは４日だけ。５月３１日の３兆１７９億円からだ。「その先に果てに６月２０日の高値があった。今回も同じパターンなら、この先３週間ぐらいの高値追い相場期待」という見方もある。

東証１部の時価総額は６１３兆７４０３億円と２年１か月ぶりで過去最大更新。
ココを超えるかどうかは長年の課題でもある。大引けの日経平均株価は３８９円高の２０２９９円と続伸。６月２０日以来、約３カ月ぶりに年初来高値を更新した。２０１５年８月１８日以来、２年１カ月ぶりの高値水準となった。一時４１１円高の２万０３２０円まで上昇した場面もあった。１ドル＝１１１円台後半まで円安が進んだため、自動車や電機に今期業績の上方修正を期待した買い物優勢の展開。衆議院解散総選挙実施の観測が浮上。「選挙は買い」の格言も登場した。

東証１部の売買代金は概算で３兆１０５９億円と６月１６日以来の高水準。大引けに７０００億円程度商いが膨らんだ。東証１部の値上がり銘柄数は１６７９と全体の８３％。三菱ＵＦＪ、トヨタ、パナが上昇。石川製、ぴあ、日ライフが下落。

２０日（水）：
ＮＹ株式市場は主要３指数が小幅高。終値ベースの最高値を更新した。特にＮＹダウは８日続伸で６日連続の過去最高値更新。牽引役は金融セクター。ＦＯＭＣが始まり、会合後の声明が注目される中での上昇となった。電気通信セクターなども堅調。今回のＦＯＭＣはイエレン議長の会見付き。「バランスシート、金利、フィッシャーＦＲＢ副議長の辞任などが材料。イエレン議長が記者会見で何を語るか注目。
今回初めて２０２０年の見通しが発表される。ボラティリティーが高まる可能性もある」という声が聞こえる。８月の輸入物価指数は前月比０．６％上昇で着地。７カ月ぶりの大幅な伸びとなった。これを受けて国債利回りは上昇。１２月の利上げ観測も高まり確率は５８％。為替市場もＦＯＭＣを待つ姿勢。トランプ米大統領の初の国連総会での演説を前にドルは対円で下落。「結果的にはそれほど過激でなかった」との解釈が主流となった格好。先週段階で２５日線を上に抜け週末に７５日線を上回っていた。

週足でも２６週線と１３週線を上回っていた。これは伏線だったとの後付け論も聞こえる。先週木曜から上向いた２５日線（１９５７８円）からの乖離はプラス３．６８％。ほぼ第一次限界水準だが２００日線からの乖離はまだプラス４．３５％。２５日線からプラス８％乖離は２１１４５円だからここまで挑戦できるかどうかが課題だ。因みに日経平均のＰＥＲ１５倍で２１２５５円とほぼ同水準だ。勝手雲が９月２６日に白くねじれているのは好感。もっともボリンジャーのプラス３σ（２０２７４円）を前日の終値ベースで抜けた。「一応日柄待ち」という声が聞こえないでもない。

ノーマークの日銀金融政策決定会合の結果は明日２１日。サプライズがあればヒジュラの新年からの相場材料となれるのかも知れない。空売り比率の３４％台は好感。日経平均やＴＯＰＩＸよりも東証１部単純平均株価が３０００円台に乗せたことの意味の方が大きいだろう。水曜の日経平均株価は３日続伸。「上値では戻り待ちや短期の利益確定売りが出たものの、これらを吸収。商いは引き続き高水準で衆院選に向けた経済政策への期待感が内外投資家による新規の資金流入を誘った」との解釈。

先物１２月限は始値、終値ともに２０１４０円と寄引同値足。原指数も始値２０３０１円に対し終値２０３１０円と実体９円幅の極小線。「ともに気迷い線とか転換線などと言われる足。マドを開けて伸び上がったところで寄引同値線となれば、いったんは調整。市場気迷いを振り切って４連騰となるようだったら、物凄い強さ」という声もある。

日経平均株価は１１円高の２０３１０円と３日続伸。終値ベースでの年初来高値を更新した。総選挙観測の浮上で安倍晋三政権の政策継続への期待が拡大。海外投資家を中心に買いが続いた。一方で高値警戒から利益確定売りもあり日経平均は小幅に下げる場面もあった。東証１部の売買代金は２兆７７４７億円。
東証１部の値上がり銘柄数は８５４、値下がりは１０５１、変わらずは１２３銘柄で、大型株の上昇が目立った。　任天堂、ソフトバンク、ファストリテ、国際帝石、ＪＸＴＧ、パナソニックが上昇。資生堂、第一三共、東ガスが下落。

２１日（木）：
ＮＹ株式市場は小動き。ＮＹダウは７日連続で過去最高値を更新。Ｓ＆Ｐ５００は６日連続で過去最高値を更新。ＮＡＳＡＤＱは小反落だった。ＦＯＭＣは金利据え置き決定で着地。年内にあと１回の利上げを想定しているとした。約４兆２０００億ドルに膨らんだバランスシートの縮小に１０月から着手すると公表。ほぼ予想通りの展開でサプライズなしだった。１２月の利上げ確率はＦＯＭＣ発表直前の５１％から発表後には約６７％に上昇した。１０年債利回りは一時２．２９％と８月８日以来の高水準まで上昇。その後２．２７％水準での推移。最近のハリケーンの影響や低調なインフレ動向を踏まえＦＲＢが一段とハト派的な姿勢を打ち出すのではないかと予想する向きもあった。しかし結局はサプライズなし。ドル・円は一時、２カ月ぶりの高水準となる１１２．５１円まで上昇した。

裁定買い残は１兆３７４２億円。前週比１２０３億円減少と２週ぶリに減少。裁定売り残は５４２２億円と前週比１０１億円減少で７週ぶりの減少。まったく邪魔にはならないしむしろ売り残の方が狼狽だろう。
信用売り残は９７３億円増加の１兆１１１億円と３ヶ月ぶりの高水準だ。買い残は９１９億円減少の２兆５９３９億円。信用倍率は単純に２．５６倍。ここも売り方の厳しい状況だ。４月１７日安値の売り方期日というのも間もなく到来する。

日経朝刊スクランブル。「セリアが代表するように安定成長株はすでに割高な水準まで舞い上げられている。米国主導で世界経済が成長する確かな手応えとともに、銀行などの大型割安株に資金が向かわなければ、日経平均が２万円を超えてさらに上昇するシナリオは描きにくい」。これは株が上がらないと言っているのか、日経平均が上がらないと言っているのかは微妙なコメント。
寄与度という不可解なものがある限り２２５は上がりにくいだろう。しかし単純平均株価はやっと今週３０００円台に乗せてきた。体感と日経平均は全く違うというのが現実。しかも銀行・自動車の時価総額は大きくとも相場の主役ではなかろう。この錯覚は是正されれば日本の株式市場はマトモになるはずだ。

大引けの日経平均株価は37円02銭高の20347円48銭と4日続伸。円安トレンドを好感した格好での買い物優勢だった。9月8日以来1000円以上上昇したことからの高値警戒感もあり上値は重かった。日銀金融政策決定会合をは現状維持で通過したが結果発表後に上昇幅を縮小した。東証一部の売買代金は2兆8207億円。
東証一部の値上がり銘柄数は945で全体の46パーセント。値下がり銘柄数の方が974と多かった。三井不動、大塚HD.関電、マツダが上昇。任天堂、村田、花王、キーエンスが、下落。

２２日（金）：
NYダウは１０日ぶりの小幅反落。7日連続で過去最高値を更新していただけにさすがに一服というところだろう。著名投資家のウォーレンバフェット氏は100年後のダウは100万ドルという展望を語っておりブルマインドはかなり強い。債券市場も下落。FOMCでの追加利上げの方向を消化したとの声が聞こえる。１２月利上げの確率は78パーセントまで上昇した。金先物は4ヶ月ぶりの水準まで下落。
木曜の日経平均株価は年初来高値を更新。４日続伸は４月20日〜26日以来で今年2回目。FOMCと日銀金融政策決定会合を通過。あとは中間期末の権利配当取りというイベントが控えている。225先物大証夜間取引終値は日中比30円高の20250円。現物換算では20480円水準。ドル円は112円台半ば。今年初の5日続伸に期待の週末。

大引けの日経平均株価は51円03銭安の20296円45銭と5日ぶりの反落。今年初の５日続伸はならなかった。北朝鮮による地政学リスクの高まりを警戒して売り物優勢の展開。
東証一部の売買代金は2兆5296億円。値下がり銘柄数は1276と全体の63パーセント。値上がりは636銘柄だった。三井住友FG、石川製作、キリン、第一三共が上昇。鉄、資生堂、任天堂、日東電光が下落、

（２) 欧米動向

月曜のＮＹ市場で為替ヘッジ付きの日本株ＥＴＦであるウィズダムツリー･ジャパン･ヘッジドが続伸し年初来高値を更新した。
売買高は４０１万株で２５日移動平均(２３４万株)の２倍に膨らんだ。
｢安倍晋三首相は臨時国会の冒頭で解散の方向」の報道を好感したとの解釈。
９０年以降の衆議院解散前後の日経平均株価の値動きの調査。
｢解散の５日前から１５日後にかけて平均的には３．６％ほど値上がり｣したというのが過去の歴史。

２１日がイスラムのヒジュラ歴の新年。
過去１０年間、イスラムの新年以降の１０日間は株高のアノマリーが該当してこようか。
９月中間期末の中間配当取りの買いが入りやすいこと。
その翌週に発生する年金資金などのＴＯＰＩＸの配当再投資。
「これらの先回りに期待」という声まで聞こえる。
９月２１日イスラムのヒジュラ暦の新年。


（３）アジア・新興国動向
世界の主要25の株価指数のうち15指数が上昇。

上昇1位日本週間木曜日騰落率1.94パーセント
2位イタリア1.36パーセント
3位英国1.32パーセント
4位フランス1.23パーセント
5位フィリピン1.23パーセント
11位米国0.36パーセント

下落25位トルコ▲3.36パーセント
24位台湾▲1.24パーセント
23位インド▲1.09パーセント
22位マレーシア▲0.86パーセント
21位ポーランド▲0.70パーセント



【展望】
スケジュールを見てみると・・・
２５日（月）：米シカゴ連銀全米活動指数、独Ｉｆｏ景況感
２６日（火）：企業向けサービス価格指数、９月権利付き最終日、米ＣＢ消費者信頼感、新築住宅販売
２７日（水）：米耐久財受注
２８日（木）：米ＧＤＰ確定値
２９日（金）：消費者物価、鉱工業生産、家計調査、日中国交正常化４５周年、米個人所得、シカゴ購買部協会景気指数


【９月】

２１日（木）東京ゲームショー（幕張）
２５日（月）茨城県知事任期満了
２９日（金）変化日

【１０月】

２日（月）２日新甫、日銀短観
３日（火）家電・IT見本市「シーテックジャパン」（幕張メッセ）
４日（水）ＥＣＢ理事会、上げの特異日
５日（木）変化日
６日（金）満月
９日（月〉体育の日で休場、コロンブス・デーでＮＹ為替休場
１１日（水）変化日、大幅高の特異日
１３日（金）オプションＳＱ、ＩＭＦ世銀年次総会（ワシントン）
１６日（月）上げの特異日
１７日（火）変化日
１８日（水）米ベージュブック
１９日（木）ＥＵ首脳会議、ブラックマンデー３０周年
２０日（金）変化日
２５日（水）東京モーターショー（一般公開２７日）
２７日（金）変化日
２８日（土）プロ野球日本シリーズ開幕
２９日（日）欧州サマータイム終了
３０日（月）日銀金融政策決定会合
３１日（火）米ＦＯＭＣ

【１１月】

１日（水）ＦＯＭＣ、株安の日
３日〈金）文化の日で休場
４日（土）満月
５日（日）米サマータイム終了
６日（月）国連気候変動枠組み条約会議（ＣＯＰ２３）
７日（火）ロシア革命から１００年、下げの特異日
８日（水）ＥＣＢ理事会
９日（木）変化日
１０日（金）ＳＱ、ＮＹ為替市場球場
１５日（水）変化日
１７日（金）広州モーターショー
１８日（土）新月
２２日（水）ＥＣＢ理事会、変化日
２３日（木）勤労感謝の日で休場、ＮＹサンクスギビングデーで休場
２４日（金）ブラックフライデーでＮＹ半日立会、海王星順行開始
２７日（月）米サイバーマンデー、変化日


水曜の日経朝刊「大機小機」は「消費税問答を採点する」。
教師の出した問題は「消費税について考えを述べなさい」。
学生Ａの回答は「むしろ税率を下げるべきです。
家計所得が増え、経済が活性化して財政再建にもプラスです」。
教師のコメント。
「税率を下げれば財政赤字が減ると言ううまい話はない。
君は『ただのランチはない』という経済の大原則を理解していない。
成績はＤ（落第）だ」。
一方で学生Ｄの回答。
「予定通り２０１９年１０月に１０％に引き上げ、増収分はできるだけ財政再建に充てるべきです。
再び増税を先送りすれば財政不安は増大。
将来そのツケが自分たちに回ってくるのでは、と不安になります」。
教師のコメント。
「そのとおりだ。成績はＡだ」。
そして・・・。
「これから先の財政を展望すると、消費税率を１０％に引き上げても厳しい状況は変わらない。
社会保障を中心に歳出を削減するとともに少なくとも消費税率を１０％に引き上げる必要がある。
そう答えれば成績はＡプラスだね」。
これって財務省の口頭試問のように読めるのは気のせいだろうか。
一方的に消費増税を持ち出して「大変だ」という教師のコメント。
大体「将来ツケが回ってくるのかどうか」は定かでない。
しかも心配する学生さんってどれほどいるのだろう。
こんな声がまかり通るから株式市場は迷惑する。
ひょっとすると・・・。
学生ＡがＤ判定で学生ＤがＡ判定というのは筆者のパラドックスなのかも知れない。

そもそも安倍首相は・・・。
８％から１０％への消費増税の増収分のうち１兆円超を教育などの充実策に振り向ける方向検討。
幼児教育の無償化や大学の負担軽減などの財源を大胆に確保。
教育環境整える狙いという。
「消費税収の使い道を財政健全化や社会保障以外へ拡大することは財政規律の緩みにつながる」。
そんな懸念も聞こえるものの、財政規律だけが金科玉条なのは財務省だけ。
これが巧妙なだけになかなか理解されないから困ったもの。
加えれば・・・。
日本の長い間の低金利。
このお陰で一番損をしたのは個人金融資産だろう。
概ね８００兆円の預貯金に対して得られなかった利息。
２％と仮定して２５年間という時間を乗じてみると４００兆円。
東証の時価総額の８割、年間税収の８年分。
搾取というには巧妙すぎて合法的に見えるから不思議なものである。

（兜町カタリスト　櫻井英明）