《マーケットストラテジーメモ》08月2週

【推移】

７日（月）：
週末のＮＹ株式は主要３指数がそろって上昇した。ＮＹダウは９日続伸となり８日連続で史上最高値を更新した。週末の日経平均は続落。ただ値上がり銘柄は１１０７と値下がり銘柄は７７５。新高値銘柄数は１５４（前日１３５）と増加した。日経平均は週間で約７．５１円の下落。２０１６年１０月第２週に記録した週間変動幅３．７２円以来の小ささだった。週足は陽線。ほとんど動きがなかった一週間という印象。
マザーズ指数は週間で３．９％安と大幅下落。「日経ジャスダック平均は０．８％安とそれほど下げていない。
中小型株売りではなく、マザーズ銘柄が売られた格好。前週末に２５日線を割り込み、支えが外れたところで下げが加速した」という声が聞こえる。
トヨタの増額修正は通期営業利益が１兆８５００億円。従来予想に２５００億円上乗せとなった。
市場からは「まだ減益予想（７．２％減）。背景も為替想定レートの変更（１０５円→１１０円だからサプライズではなかろう」という声が聞こえる。

年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が発表した４〜６月期の運用実績は５兆１１５３億円の黒字。黒字は４四半期連続。６月末時点の運用資産は１４９兆１９８７億円で４〜６月期の運用利回りはプラス３．５４％。国内債券は１４億円の 小幅な赤字だった。日経で目立ったのはバイオ。「製薬・化学関連の国内企業１６社。体のあらゆる部分になることができる万能細胞『ｉＰＳ細胞』使い、血液の成分である血小板を量産する技術を世界初で確立した」。週末は「再生医療で新興市場に上場しているバイオベンチャー企業の存在感高まってきた。国内で数年先の再生医療製品の実用化目指す」。意図的ではなかろうが露出の多さが目立ったのは気のせいだろうか。

週明けの日経平均株価は３日ぶりの反発。ただ日中値幅は４８円。後場２４円と狭いレンジ。「米雇用統計というわかりやすい材料を受けて円高が一服。ＮＹダウの高値更新も継続。それでも後場に高値を取れなかったのは物足りない」という声が聞こえる。とはいえ東証1部上場銘柄の６９％の１３９７銘柄が上昇。ＴＯＰＩＸの終値１６３９ポイントと年初来高値を更新。２０１５年８月１９日の１６４８ポイント以来の水準をほぼ回復している。日経平均が膠着状態を抜け出すための先導役なのだろうか。

日経平均株価は１０３円高の２００５５円と反発。上昇はしたものの上値は重く高値は２００８５円、安値は２００３７円と日中値幅はわずか４８円。ただ東証１部の売買代金は２兆３５３億円と２兆円を超えた。「高値圏での膠着」といったところだ。東証１部の値上がり銘柄は１３９７と全体の６９％。ソフトバンクが９０００円台を突破し日経平均株価を２０円ほど押し上げた。任天堂、ソフトバンク、トヨタ、ミネベアミツミ、鹿島、大成建、日カーボンが上昇。ＷＳＣＯＰＥ、スルガ銀、曙、天馬が下落。


８日（火）：
週明けのＮＹ株式市場は堅調展開。ＮＹダウは１０日続伸となり９日連続で史上最高値を更新した。１０日続伸は今年２月９日〜２７日の１２日続伸以来の連騰記録。「企業決算を受けて市場心理が改善。好業績銘柄を中心に買い優勢」との解釈。週末の雇用統計で賃金の伸びが緩慢だったために利上げベースは穏やかとなり株式市場への資金流入継続。そんなベストシナリオが何の疑問もなく採用された格好。

ＶＩＸ（恐怖）指数は低下して９．９３と８日ぶりに１０ポイントを下回った。ＮＹダウ採用銘柄の上昇率トップはアップル。１銘柄でＮＹダウを１６ドル押し上げた。上昇率２位のゴールドマン･サックスの寄与度は２１ドル。Ｅｍｉｎｉ−Ｓ＆Ｐ５００株価指数先物の売買高は約５８万枚とで７月３日に記録した今年最低水準(約７５万枚)を更新した。７月３日は独立記念日を前にして短縮取引の日だったが、それを下回る薄商い。「ＮＹ市場でも夏枯れの様相が強まった」との声が聞こえる。興味深いのは日経朝刊の指摘。「上がった株は利益確定売りに押され、下がれば戻り期待の買いが入る」。背景の一つは個人投資家の売買比率の上昇。

７月の売買に占める個人投資家比率は２３．６％。２０１５年７月以来の高水準になった。小刻みな売買が膠着感の原因。個人比率の上昇が小刻みな売買を増加し逆に相場全体を膠着の原因。合成の誤謬チックなパラドックスだ。週明けのＮＹ株の続伸を背景にしても日本株は下落だった火曜日。海外市場と為替の恩恵は寄りから３０分ほどで剥落した格好で日経平均株価も２万円を割込んだ。日経平均が２万円台の日数が次第に減少。「６月２０日の高値２２３０円を挟んで７月５日まで１３日間連続。その後は１０〜１４日の５日、１９〜２１日の３日、２６〜２７日、８月２日〜３日の２日。前日は７日の１日だけ」という声が聞こえる。
もっとも日米ともに「夏枯れ」という見方が優勢な割には、東証１部の売買代金は２兆円超。寄り付きこそ薄商いだったが、９時半以降の下落局面での商いが膨む動きだった。しかも新高値銘柄は１６９（前日２４１）と３ケタを継続。

日経平均よりもＴＯＰＩＸ。それよりもＪＰＸ４００という方向なのだろう。日経平均株価は５９円安の１９９９６円と反落。２日ぶりに節目の２万円を下回った。「ドル円相場など外部環境の先行きに慎重な見方が増加。上昇していた銘柄に手じまい売りが出た。最終減益決算を発表したソフトバンクや大塚ＨＤが下落し、指数を押し下げた」との解釈。東証１部の売買代金は２兆１２９２億円。東証１部の値下がり銘柄数は１０２３で全体の半分を超えた。日製鋼、ＫＬａｂ、東エレク、アドテスト、新日鉄住金、ＪＦＥ、ＪＡＬ、ＡＮＡＨＤが上昇。サントリＢＦ、いすゞ、マツダ、第一三共、旭化成、ユニチャーム、パナソニックが下落。

９日（水）：
ＮＹ株式市場で主要３指数ともに反落。当初はプラス展開。ＮＹダウとＳ＆Ｐ５００はザラ場の史上最高値を更新した場面もあった。しかしトランプ大統領の北朝鮮に対する強硬発言「北朝鮮が米国を脅かすなら炎と怒りに見舞われる」を悪材料視。引け際にリスクは回避姿勢からの売りが拡大した。「夏枯れ状態だった市場は商いを増加した」との声がある。

ＶＩＸ（恐怖）指数は１０．９６まで上昇した。６月の求人件数は前月比４６．１万件増の６１６．３万件。統計を開始した２０００年１２月以降で最高を記録した。「労働市場の力強さが再確認されＦＲＢは金融引き締めを継続する公算が大きい」と指摘された。債券市場の閑散は「日本の３連休控え」という見方も登場したところを見ると洋の東西を問わず夏枯れなのだろう。

日経朝刊マーケット面では「個人、株上昇に見切り？」の見出し。４日時点の信用買い残は２７０億減少し２兆６３６８億円。９週ぶりの減少を捉えてこんな連想を持ち出している。８月の日中値幅は平均７９円〈７付きは１１７円）と狭いレンジ。「ジャンプの前のすくみ」という楽観論は残念ながら聞かれない。全体の７３．１％が通過した４〜６月期決算。通期見通しは売上高５．０％増、経常利益６．１％増、純利益５．４％増。しかし第１四半期だけでは売上高７．４％増、経常利益２２．３％増、純利益３５．８％増。この数字を信じられない動きが今の東京株式市場だ。なにも公約を実現できていないトランプ大統領は１７日間の夏休み。それに比べれば補正予算の可能性など永田町の方がは前進しているとみたい。８月のアノマリーは１４日株高の日、２２日大幅高の特異日だが・・・。
パリバショック１０周年記念日の日経平均株価は続落。「目先の天底をつける可能性のある変化日」というのが気学的にみて火曜日だった。その火曜日からの相場の変化の継続と見ることもできる。もっとも北朝鮮ＶＳ米国の地政学リスクの影響は前場でほぼ解消。後場は前引け比で２円弱の下落に過ぎなかった。

にわかに登場した「北朝鮮リスク」を「金・トランプ」リスクと言う。「売り方にとっては格好の攻撃材料が提供された。
円高とあわせ日経平均は一時３００円を超す下げ」であったことは間違いない。新高値銘柄数は８４と前日の１６９から減少し久々の２桁となった。「罫線的には日経平均は２６週線（１９５６９円）、ＴＯＰＩＸは１３週線（１６０６ポイント）が当面の下値のメド」との声がある。日経平均はまだ上向きの７５日線（１９８７４円）を割り込んで５月末あたりの水準まで下落。いわゆる方向線を下抜けた訳で売り好きの罫線屋さんのある意味思う壺の動き。早急な復活が望まれるところだ。

日経平均株価は２５７円安の１９７３８円と続落。５月３１日以来約２ヶ月半ぶりの安値をつけた。下落幅は５月１８日以来の大きさ。北朝鮮とアメリカの地政学リスクの高まりを警戒した売り物優勢との解釈だがそれは前場で消えた印象。東証一部の売買代金は２兆６９７６億円。値下がり銘柄数は１６５７。住友鉱、ＪＦＥ、スズキが逆行高。信越、村田、日東電、ダイキン、東エレが下落。ＳＱ前日の荒れ相場だった。日経平均株価のＰＥＲは１４倍割れ。

１０日（木）：
ＮＹ株式市場は小幅続落。「北朝鮮情勢を巡る地政学的な緊張は継続。しかし押し目買いによる下げ渋り」との解釈。地政学リスクよりも堅調な世界経済や好調な企業業績に焦点が移行したということだろう。もっとも防衛関連産業のロッキード・マーチンやゼネラル・ダイナミクス・ノースロップ・グラマンなどは上昇。ダウ防衛株指数は過去最高値を更新。「炎と怒り」の政学リスクはいくらか残った形だ。債券市場は安全資産としての債券との見方から買い物優勢の展開。

１０年債利回りは一時２．２１２％と６月２８日以来６週間ぶりの低水準となった。為替市場も安全資産としてのスイスフランが買われた。スイスフランは対ユーロで１日としては２０１５年１月以来の大幅な上昇を記録。ドルはスイスフランに対して１．１％安。約６週間ぶりの大幅下落となった。円も安全資産の一部という相変わらずの不可解な解釈から買われドル／円は１１０．０１円。原油在庫は６５０万バレル減少。予想（２７０万バレル）より大きかった。製油所稼働率は９６．３％で２００５年８月以来１２年ぶりの高水準。卸売在庫高は前月比０．７％増で６カ月ぶりの大きな伸び。販売が減速するなか自動車在庫が増加したことが背景だった。しかしほとんど見えないフリ。「トランプ大統領の炎と怒りの警告は何の助けにもならず、北朝鮮の挑発を招く恐れを高めた」という解釈の一日。日経では「膠着相場でのオプション売りトレードの弊害」が指摘されていた。しかし膠着離れのきっかけはもう要らないだろう。

４日時点の裁定買い残は２週ぶりに増加。前週比２５５億円増の１兆６１１０億円。ほとんど影響のない水準。裁定売り残２週連続で増加。前週比４４１億円増の２６７０億円。
３連休後の「８月１４日株高」のアノマリーに期待だろう。金トラについては株式市場が人の理性をまだ信じていることを信じたいもの。一目均衡の雲から脱出するには２００２５円という解が求められる。１４日に勝手雲は黒く捻じれている。パリバ・ショック、ニクソンショック、ロシア危機、チャイナショック。「魔の８月」。いっそのこと週末のスタジオジブリが登場してもいいかも知れない。

日経平均株価は８円安の１９７２９円と３日続落。安値１９６８５円からは下落幅を縮小した。大引けにかけて下げ渋った格好だがＳＱ値１９８２５円は幻のまま。後場寄り後に韓国総合株価指数や香港ハンセン指数、中国・上海総合指数が１％超の下落となったことも悪材料視された。「地政学リスクへの警戒感が残る中、日本は３連休前。ポジションを持ちたくないとの姿勢」。
あるいは「為替が１ドル１１０円水準は悪材料。外為市場で注目されている７月米ＣＰＩの発表を明日に控えポジションは取りにくい」との声。材料不足もココまで来たかと言う印象だ。

ＧＬＯＢＥＸ（シカゴ先物取引システム）で米株価指数先物が軟調なのも重荷と見る向きもあった。「みずほの配当利回りは減配がなければ４％に近づいた」という声も聞こえる。とはいえ東証１部の売買代金は２兆５３５７億円と２兆円台をキープ。

売買エネルギー面では連休前の手控えとＳＱが相殺した印象。太平洋セ、資生堂、トヨタ、三井金、Ｋｌａｂ、信越化、長野計器、石川製、ＷＳＣＯＰＥ、トラスト・テック、マツキヨが上昇。ルック、任天堂、ＪＤＩ、レナウン、ソフトバンク、三井住友、ソニー、オプト、新日電工、ミツバ、クックパッド、マブチが下落。


（２) 欧米動向

雇用統計通過。
非農業部門雇用者数が２０．９万人増と、市場予想の１８．３万人増を上回る伸びで着地。
６月分も２２．２万人→２３．１万人に上方修正。
注目された時間当たり平均賃金は０．３％増と前月の０．２％増から増加。
失業率は４．３％で５月につけた過去最低水準と並んだ。
また６月の貿易収支の赤字額は前月比５．９％減の４３６．４２億ドルで、金額ベースで２０１６年１０月以来の少なさ。
輸出が２年半ぶりの高水準に達し、赤字額が減少した。
雇用統計を受けてＦＲＢによる９月会 合でのバランスシート縮小開始の発表の可能性が高まったと見る向きは増加。

水曜朝のロイター報道。
何か物騒な世界になってきた印象。
↓
北朝鮮国営の朝鮮中央通信社（ＫＣＮＡ）は９日、同国が中長距離弾道ミサイル「火星１２」を
米領グアム周辺に向けて発射する作戦を「慎重に検討」していると伝えた。
ＫＣＮＡによると、朝鮮人民軍の報道官は、金正恩朝鮮労働党委員長が命令を下せば
直ちに攻撃計画が「複数回にわたり連続的に実行される」と述べた。
「朝鮮人民軍戦略軍はグアム周辺地域を中長距離弾道ミサイル火星１２で包囲射撃する作戦計画を
慎重に検討している」と言明。
グアムにあるアンダーセン空軍基地など主要な米軍基地に対する抑止力を確保する狙いがあるという。
報道官は、作戦計画は近く最高司令部に報告されるとした。
また、別の軍報道官は、米国が「予防戦争」を計画していると批判し、
実行に移す動きがあれば「米本土を含む敵の要塞を一掃する全面戦争」で対抗すると威嚇。
軍事行動を回避するために米国は北朝鮮に対する「無分別な軍事的挑発」をやめるべきだと主張した。
トランプ米大統領はこの数時間前、北朝鮮が米国をこれ以上脅かせば
「世界がこれまで目にしたことのないような炎と怒りに直面することになる」と発言していた。


（３）アジア・新興国動向
北朝鮮は１５日に祖国解放記念日。
「さらなる挑発リスク警戒」との声がある。
世界の株式相場は主要２５の株価指数のうち２４指数が下落。
上位１位ブラジル週間騰落率０．６９％ 、２位フィリピン▲０．０６％、３位インドネシア▲０．２０％
４位ポーランド▲０．３５％、５位ロシア▲０．４２％。
下位２５位インド▲３．４４％、２４位スイス▲３．１９％、２３位韓国▲３．１６％、
１０位日本▲１．１２％、８位米国▲１．０６％。


【展望】

スケジュールを見てみると・・・
１４日（月）：４〜６月ＧＤＰ、中国鉱工業生産、小売売上高
１５日（火）：首都圏マンション販売、米小売売上高、輸出入物価、ＮＹ連銀製造業景気指数、ＮＡＨＢ住宅市場指数、企業在庫、対米証券投資
１６日（水）：訪日外客数、米住宅着工件数、
１７日（木）：貿易統計、米鉱工業生産、ＣＢ景気先行指数、フィラデルフィア連銀製造景況感
１８日（金）：ミシガン大学消費者信頼感

【８月】
１１日（金）山の日で休場
１３日（日）水星逆行開始
１５日（火）変化日
２１日（月）バドミントン世界選手権（英グラスゴー）、仙台市長任期満了
２２日（火）皆既日食（日本では見えない）、変化日
２４日（木）米カンザスシティ連銀金融シンポジウム（ジャクソンホール）
２７日（日）土星順行開始
２８日（月）テニス全米オープン、ロンドンはサマーバンクホリデーで休場
２９日（火）変化日
３１日（木）サッカーＷ杯アジサ最終予選（日本ＶＳ豪州）


【８月】

１４日株高の日
２２日　大幅高の特異日
２９日　株高の日Ｌ

８月９日はパリバショック１０周年。
サブプライムローン問題の深刻さをＦＲＢが察知できず１年後の９月１２日のリーマン・ショックへと繋がった。
パリバショックは金融セクターの一部の限られた問題ではなく世界金融危機の端緒。
理路整然を専門家たちが間違えた例の一つとなった。
今のＮＹは過去最高値水準。
ＦＲＢの動きに関しては「利上げと利下げを繰り返した９０年代に似通っている」なんて指摘もある。
日本では景気拡大「いざなぎ越え視野」の世界。
９月まで景気拡大が続けば、１９６５年１１月→１９７０年７月の５７ヶ月を抜いて戦後２番めの長さになるという。
その先は２００２年１月→２００８年２月の７３ヶ月。
景気の数字と肌感覚はいつの時代も違和感というのが正直なところ。
リーマン・ショック後の２００９年以降の８月のパフォーマンスは２．９％安で最下位。
東証再開の１９４９年以降では９月が０．７％安で最下位。
めぐり合わせは良くない。
そうなると便りたくなるのは日銀のＥＴＦ買いとＧＰＩＦの日本株買い。
日銀は３日にＥＴＦ購入額を７３３億円に増加。
昨年１２月の７４２億円以来の高水準。
残り５ヶ月での買い入れは２兆６０７３億円。
設備投資・人材ＥＴＦ購入分が１２４８億円とするとノルマは２兆４８２５億円。
５ヶ月での消化なら毎月のノルマは４９６５億円と計算できる。
そしてＧＰＩＦ。
株価の上昇で運用資産１５３兆円に占める国内株式は６月末時点で２４．４１％。
基本ポートフォリオの２５％にほぼ達した。
しかし乖離許容幅は９％なので理論上は３４％までの積み上げは可能。
そうすると１４兆円程度は購入可能となる。
こういうのを皮算用というのだろう。


JPX日経400の除外。
【除外】
日揮、クックパッド、ぐるなび、伊藤園、ゲオHD、グリー、電通、キョーリン、大正薬HD、富士フイルム、神戸鋼、三協立山、不二越、OKI、エンプラス、IHI、名村造、VTHD、ニコン、トプコン、ふくおかFG、八十二、北洋銀、岡三、大京、タカラレーベ、郵船、HIS

【採用】
前田建、戸田建、五洋建、NSSOL、サントリBF、アダストリア、神戸物産、ビックカメラ、トヨタ紡織、オープンH、帝人、三井化学、DNC、大日本住友、ライオン、東京製鉄、日軽金HD、アマダHD、ハーモニック、アルバック、ソニー、クラリオン、アドテスト、OBARAG、めぶきFG、西武HD、日立物流、関西電、スクエニHD、メイテック、コナミHD

（兜町カタリスト　櫻井英明）