06月5週
【推移】

２６日（月）：
週末のＮＹ株式市場は上昇。アップル、フェイスブック、マイクロソフトなどハイテクセクターが上昇。ＮＡＳＤＱは週足で３週間ぶりの上昇となった。
一方金融セクターは軟調だった。「ＦＲＢ発表した年次ストレステスト。一部の銀行の審査結果が事前予想よりも弱い内容となったことを嫌気した」と言うとってつけたような解釈が聞こえる。
３市場の売買高は１０４億株。直近２０営業日の平均で７２億株を上回る大商いだった。債券市場では長短金利差は約１０年ぶりの低水準近辺で推移。ドルは主要通貨に対し下落。ＦＲＢが年内追加利上げに踏み切れるか懐疑的な見方が多いことが背景とされた。１２月 米利上げの確率は４９％程度。

週末の日経平均株価は３日ぶりの小幅反発。ただ２２円高は２２日の２８円安と並ぶ狭い変動幅。任天堂が東証１部全体の８％強の売買代金１６３０億円で新値追いとなったのが目立った。東芝は８月１日付で２部に指定替えが決定。２２５採用銘柄も変更になるとすればＥＰＳの増加に期待が高くなろう。

２日遅れで発表された裁定買い残は２７２億円増と５週ぶりの増加で１兆７０７２億円。売り残は２２８億円減と３ 週連続減となり６５３億円。まるでやる気はない売り残だ。月末期待とＥＴＦの配当買いへの期待感。そして６月急落観測との綱引きとなろうか。

大引けの日経平均株価は２０円高の２０１５３円と小幅続伸。ＪＰＸ４００は小幅反落。日中値幅は約７７円と狭いレンジでの動き。後場の値幅はわずか１５円程度だった。「底堅いとも言えるし、全く動いていないとも言える。週明けで手掛かり材料がなく閑散相場」。あるいは「決算プレビューがなくなり、情報の空白期間」という声が聞こえる。
「来週発表の米経済指標を見極めたい」というような不思議な解釈もある。

商いの１割は任天堂という歪な展開。値上がり１１０４銘柄と全体の５５％。ｋｌａｂ、任天堂、ルネサス、アイフル、東エレ、ソフトバンク、ｅｎｉｓｈ、ＥＧ、ジンズメイト、芦森工業が上昇。東芝、野村、三井住友、トヨタ、大日住友薬、東急不が下落。タカタの民事再生法申請且つ上場廃止や東芝の東証２部降格などを受けた割にはしっかりの展開。
もっとも東証１部の売買代金は１兆７５００億円台と低水準だった。「陰の極」という見方もできなくはない。ただ日足は陽線。２０日以降、日足は４日連続陰線だったから変化ではある。

２７日（火）：
週明けのＮＹ株式はマチマチの動き。ＮＹダウは金融・公益関連セクターが堅調で１４ドル高と５日ぶりの小幅反発。一時１１１ドル上昇した場面もあった。アルファベットやアップルなどハイテク関連セクターが下落。ＮＡＳＤＡＱは逆に１８ポイント安と４日ぶりに反落した。Ｓ＆Ｐ５００は小幅高で２日続伸と方向感のない展開。

シカゴ連銀全米活動指数と耐久財受注が市場予想を下回ったが売り込む材料にはならなかった印象。債券市場も方向感が薄く１０年国債は一時２．１１９％まで低下。
その後２．１３６％まで上昇。１０年物国債の利回りは低下し２年債との利回り差は一時０．７７％まで縮小。「さらなる利上げに意気込むＦＲＢと低調な米景気指標を重視する投資家との温度差が鮮明」。そんな声が聞こえる。
原油先物価格は３日続伸。仮想通貨のビットコインは４日続落。ＶＩＸ（恐怖）指数は９．９０まで低下。３か月後の変動率を表現したＶＸＶも１２．２７％まで低下した。

ドル円は１１２円に迫る動きとなった。材料難からイエレンＦＲＢ議長のロンドンでの講演（日本時間２８日早朝）を待つ雰囲気がある。残念ながら何か指標やイベントが無いと動けないのが市場の宿命でもある。

日経平均株価は７１円高の２０２２５万と３日続伸。「米国株高や為替の円安で投資家心理が改善」したとの解釈。一時、２０２５０円まで上昇。２０日に付けた年初来高値２０２３０円を上回る場面もあった。終値は７日連続で２万円台。
東証１部の売買代金は２兆１４２０億円と２兆円台回復。富士通、村田製、パナソニック、新日鉄住金、ＪＦＥ、トヨタ、マツダ、三菱ＵＦＪが上昇。ＯＬＣ、アステラス、塩野義、東エレク、ソフトバンク、タカタが下落。

２８日（水）：
ＮＹ株式市場は下落。上院がオバマケア代替法案の採決を独立記念日以降に先送り。その先にある減税やインフラ支出、規制緩和などトランプ大統領の政策遂行能力への懸念が高まったとの解釈。欧州委員会がＥＵ競争法違反でグーグルに過去最高の２７億ドルの制裁金を課したことも悪材料視された。
Ｓ＆Ｐ５００は過去約６週間で最大の下げ幅を記録し５月３１日以来の約１ヶ月ぶりの低水準。ＮＡＳＤＡＱ総合指数は６月９日以来の大幅下落。ＣＢ消費者信頼感指数は前月から上昇。市場予想を上回ったが見えないフリ。

６月２３日現在の信用買い残は１２４億円増で２兆５４２１億円。売り残は４９８億円増で１兆４５億円と再度１兆円台乗せ。また売り方期日が１２月２３日になる可能性が出てきたのかも知れない。６月月足陽線基準は１９８６０円で月足陽線はほぼ確定。

明るい活字は「銀行の国債保有最低に」。銀行や農林系の国債保有額は前年比１７％減少し２０２兆円と０５年以降の最低水準。１３年春は４３兆あった地銀の国債保有額は３０兆円割れ。「どうやって儲けを出せばよいかわからない」。
紹介された関東地方の地銀のコメントは「嘆き節」。この愚かさは別にして問題は海外投資家の日本国債買い。３月末で前年比６％増の１１６兆円。保有比率は８％→１１％に上昇した。海外投資家の保有比率が低いから国債残高が増加しても問題無いという論理が通じなくなり始めたかもしれない。
もっとも日銀が保有する国債は４２７兆円で全体の３９％。ＥＴＦの１６兆円程度に比べれば相当大きい。その日銀のＥＴＦ買いについての火曜日経朝刊の「大機小機」の指摘。「日銀は市場から徐々に手を引くべきだ」。
「ただのマネーゲームと化している」とこちらも嘆き節。この論理に同調する気はないが気にかかる点はある。「日銀の資産状況が悪化すれば円の信用が危ぶまれる」。円安株高という不滅の論理に対する警鐘という点では評価できる。いつの日か円安株安の日は来ると考えておいた方が良かろう。未来永劫の法則など市場にはないに等しい。

大引けの日経平均株価は９４円安の２０１３０円と４日ぶりの反落。ドル円は１１２円台で底固く推移したが前日のＮＹ株安を嫌気。大引けにかけて今夜の展開を懸念する売りが拡大した格好。特にＩＴ関連株を中心に先高期待が後退したとの解釈。東証１部の売買代金は２兆４２９３億円。新日鉄住金、三井物、住友鉱、三菱ケミＨＤ、ダイキン、信越化が上昇。任天堂、グリー、ＫＬａｂ、キヤノン、ＪＴ、楽天、ＳＭＣ、花王、ヤマトＨＤが下落。

２９日（木）：
ＮＹ株式市場は大幅反発。金融とハイテクセクターが上昇を主導した。Ｓ＆Ｐ５００は約２か月振りの大幅高。ナスダックは昨年１１月以来の上昇率となった。もっとも前日の下落の反動高という声が聞こえるものの全値戻しには至らなかった。
商いは低調で３市場の売買高は６７億株。木曜の日経平均は４日ぶりの反落。ＮＹの写真相場と言う指摘が聞こえた。権利配当落ち分２６円埋めることもできなかった。もつとも新高値銘柄は依然３ケタをキープしており相場の支えとなっている。

為替の１１２円台は見えないフリだった印象。株主総会集中日、株高の特異日。大引けの日経平均株価は８９円高の２０２２０0円と反発。一時１３０円高まで上昇した場面もあった。ただ終値ベースの年初来高値を上回ったことで利益確定売りもあった。

東証１部の売買代金は２兆４４１９億円。三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧ、Ｊフロント、ファナック、コマツ、任天堂が上昇。ニトリＨＤ、東芝、東エレク、ＮＴＴドコモ、北越紀州紙が下落。

３０日（金）：
ＮＹ株式市場は下落。序盤は底堅かったものの欧州市場の下落を嫌気した格好。１０年国債利回りの上昇を嫌気したとの解釈も聞こえる。第１四半期の国内ＧＤＰ確報値は、年率換算で前期比１．４％増と、改定値の１．２％増から上方改定。
個人消費と輸出が当初の予想よりも底堅かった。市場予想の１．２％増を上回り、今年の成長見通しがやや改善した。新規失業保険申請者数は２４．４万件に増加した。

木曜の日経平均株価は反発。ただ前日の権利配当落ちを埋めることはできなかった。新高値銘柄が１２０と３ケタをキープした。

６月第３週で 年金基金の売買動向を反映するとされる信託銀行は２週連続で買い越し。買越額は１２５９億円で昨年１２月第１週（２９９７7億円）以来の大きさ。個人は２週ぶりに売り越し、売越額は２１８９億円。前の週は５５０億円の買い越しだった。外国人投資家は３週連続で売り越した。売越額は９２億円で前週の２０６５億円からは縮小。

先物は外国人投資家が２週ぶりの買い越し。買越額は２２５８億円。前週は３３７７7億円の売り越しだった。信託銀行は２週ぶりの売り越しで売越額は９９７億円だった。前週は８３億円の買い越し。証券会社の自己売買部門は６週連続で買い越し。買越額は１９９億円で前週の３３３１億円から減少。個人は３週ぶりに売り越し。

２５日線（１９９８６円 ）キープが課題の週末・月末・四半期末。大引けの日経平均株価は１８６円安の２００３３円と反落。一時２週間ぶりに２万円を割れた場面もあった。もっとも２５日線が下値と意識されての下げ渋り。東証一部の売買代金は2兆６０２４億円と２週間ぶりの大きさ。第一生命、三菱重工。りそなが上昇。任天堂、オリックスが下落。

（２) 欧米動向

待たれていたはずのイエレンＦＲＢ議長講演。
「金融危機が再びわれわれの時代に起きるとは想定していない」という陳腐な内容で通過。
マーケットインパクトはゼロだった印象。
ドラギＥＣＢ総裁が金融緩和政策を微調整する可能性を示唆したことから欧州国債利回りが上昇。
ユーロが対ドルで１０カ月ぶり高値に上昇。
ドル円も１１２円台での推移となった。
ドイツ銀行が米国インフレに連動した金融派生商品取引で最大６０００万ドルの損失を計上する見通し。
もう一つの悪材料は日経朝刊の「米社販売、ローン焦げ付き急増」の記事。
約１兆ドルの米自動車ローン残高のうちサブプライム系は約２割。
直近の貸し倒れ率は９％で２００８年レベルまで上昇したという。
同時にリース契約も増加しており中古車市場の価格圧迫要因。
これではＮＹ株式市場が自動車に期待する訳がない。

日経朝刊の「アナリスト受難の時代」。
ＡＩの登場で受難は予測されたが結構早いスピードで襲ってきた印象。
欧州では株式手数料と調査コストの分離を要求。
世界の主要投資銀行で働くアナリストは昨年６０００人を割り込んだという。
この４年で１割減。
これが現実である。
世界では１日に約８０００のレポートが投資家向けに配信されるが読めるのはその数％だけという現実。
近年は企業が直接投資家とやりとりすルＩＲが増加したのもアナリスト受難の原因。
そしてフェア・ディスクロージャー・ルールの導入も受難の原因。
外的規制の影響もあろうが、一番大きいのは自助努力が少なかったことだろうか。
「株は死んだ」と評された７０年台のＮＹから学んだ「アナリスト重視の姿勢」は今曲がり角を迎えている。
ＡＩに勝つための努力はさらに求められるに違いない。
もっとも財務分析のプロに株価分析をさせてきたのも間違いだとは思うのだが・・・。
企業の栄枯盛衰が財務だけで図れるのなら、そんな楽なことはなかろう。

（３）アジア・新興国動向
先週の世界の株式相場は主要２５の株価指数のうち１３指数が上昇。
上位１位ブラジル週間騰落率２，９７％、２位メキシコ１．７９％、３位ロシア１．２２％、
４位中国１．０９％、５位ベトナム0.97％。
下位２４位ドイツ▲３．２１％、２３位フランス▲2.76％、２２位英国▲１．５０％、
１５位米国▲０．２１％。


【展望】

スケジュールを見てみると・・・


週末：東京都議会選投開票
３日（月）：日銀短観、自動車販売、消費者態度指数、米ＩＳＭ製造業、建設支出
４日（火）：マネタリーベース、米休場（独立記念日）
５日（水）：米製造業受注
６日（木）：米ＡＤＰ雇用レポート、貿易収支、ＩＳＭ非製造業
７日（金）：景気動向指数、ＧＰＩＦの１６年度運用成績、米雇用統計、Ｇ２０サミット（ドイツ）



【７月】

１日（土）香港返還２０周年
２日（日）ユネスコ世界遺産委員会タイ中銀変動相場制移行から２０年
３日（月）日銀短観、、３日新甫、ウィンブルドンテニス（〜１６日）
４日（火）ＮＹ市場独立記念日で休場
６日（木）変化日、下げの特異日
７日（金）Ｇ７首脳会議（ハンブルグ）
９日（日）世界石油会議、満月、上げの特異日
１２日（水）変化日、米ベージュブック
１４日（金）ＳＱ、
１７日（月）海の日で東京休場
１８日（火）変化日
１９日（水）日銀金融政策決定会合（〜２０日）
２０日（木）ゴルフ全英オープン，ＥＣＢ理事会
２３日（日）新月
２５日〜２６日ＦＯＭＣ
２６日（水）下げの特異日
２７日（木）変化日
中旬：ＦＲＢ議長半期議会証言（ハンフリーホーキンス報告）


日経朝刊のトップは「シェア首位８品目交代」。
対象品目は５７。
リチウムイオン電池でパナソニックがサムスンＳＤＩから首位奪還が目に付く。
４面を見ると「日本勢、１１品目で首位」の記事。
特にリチウム電池セパレーターの旭化成（１９％）、炭素繊維の東レ（４２％）、
ＣＭＯＳセンサーのソニー（４７％）、マイコンのルネサス（１９．６％）、
中小型液晶パネルのＪＤＬ（２１．９％）などが目立っている。
頑張っているじゃん日本企業という印象。

６月に高値を付けた主な銘柄
任天堂（７９７４）年初来５６．６％で９年ぶり高値
富士通（６７０２）同２８．３％で２年ぶり高値
ミクシィ（２１２１）同５４．６％で上場来高値
スタートトゥデイ（３０９２）同４３．９％で上場来高値
セリア（２７８２）同43.4％で上場来高値
トレンドマイクロ（４７０４）同４０．６％で１６年ぶり高値

ＦＡＮＧはフェイスブック、アマゾン、ネットフリックス、アルファベット（グーグル）。
一方でマイクロソフトやアマゾンのクラウド・サービスなどのＩＴプロダクトを日本に提供している銘柄。
これが「Ｆｕｎｃｔｉｏｎ」。
富士通（６７０２）、日本ユニシス（８０５６）、ＮＲＩ（４３０７）、ＣＴＣ（４７３９）、トレンドマイクロ（４７０４）、ＩＳＩＤ（４８１２）、大塚商会（４７６８）、ＮＥＣ（６７０１）の頭文字。
「ＦＡＮＧの販売機能（Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）を持っている日本企業」との解釈だ。

野村のレポートで登場した「ＦＡＮＧ日本版」。
「フ」ァーストリテ〈９９８３）、「ア」インＨＤ（９６２７）、「日」電産（６５９４）、
ソフトバンク「Ｇ」（９９８４）がどの代表。
「ファ日Ｇ」と「ファング」。
似たようなものだろうか。
探し方は「事業分野よりも強い経営者。
経営者の強さの差がアルファの源泉になる」。
同一経営者が１０年以上経営に従事。
且つその１０年のＲＯＥが８％を上まわるという企業。
これが「日本版ＦＡＮＧーlike　stocks」。ソフトバンク（９９８４）、ファーストリテ（９９８３）、村田（６９８１）、日電産（６５９４）、ＳＭＣ（６２７３）、ＨＯＹＡ（７７４１）、楽天（４７５５）、エーザイ（４５２３）、シマノ（７３０９）、シスメックス（６８６９）、エムスリー（２４１３）、ＵＳＳ（４７３２）、ブラザー（６４４８）、大塚商会（４７６８）、東武（９００１）、参天（４５３６）、スタンレー（６９２３）、リンナイ（５９４７）、ＡＢＣ（２６７０）、光通信（９４３５）、しまむら（８２２７）、イズミ（８２７３）、サイバー（４７５１）、コスモス薬（３３４９）、パーク２４（４６６６）、堀場（６８５６）、アイン（９６２７）、ＧＭＯＰＧ（３７６９）、松井証（８６２８）、リゾートト（４６８１）、ＯＳＧ（６１３６）、ビックカメ（３０４８）、シーズ〈４９２４）、菱鉛筆（７９７６）。

（兜町カタリスト　櫻井英明）