12月4週
【推移】

１９日（月）：
週末のＮＹ株式市場は小幅反落。不動産や公益セクターが堅調だったが収益が悪化したオラクルの下落などＩＴ関連が下落した。「中国海軍が南シナ海の公海上で米国の無人水中探査機を奪ったとの報道で、投資家がリスク回避姿勢を強めた」との指摘もある。

１１月８日の米大統領選以降５週間でＳＰ５００は５．５％上昇。ＮＹダウは８．２％上昇。
しかも週末の先物決済を通過。３市場の売買高は１０８億株まで膨らんだ。週間ベースではＮＹダウは０．４％上昇し６週続伸。累計で１０．９％上昇。ＮＡＳＤＡＱ、Ｓ＆Ｐ５００ともに小幅反落。クリスマス休暇までのお休みモードも台頭しそうな気配。リスク オフの警戒感もやや高まる可能性が出てきた。

日経平均は連日の高値更新で週末まで９連騰。週間では約４０４円の上昇。週足は６週連続で陽線となった。累計で１４．８％上昇。ＴＯＰＩＸは週間で１．７％上昇し６週続伸。累計１５．１％上昇。マザーズ指数は４週ぶりの反発。日経ジャスダック平均は６週続伸。「トランプ当選以降、日経平均は３１４９円上昇。１日平均だと１２１円。２万円まであと５９８円。約５日で２万円達成の可能性」という声もある。
９日続伸は昨年５月の１２日連騰以来。７日連続で年初来高値を更新した。

気になるのは３日連続の日足陰線＝三羽烏。高寄りあとに伸びきれていないところが上値を変えない無意識の弱さでもあろうか。実態と現実の多少のかい離に気が付けば売り方は米中衝突の可能性などを持ち出してくるのかも知れない。ＦＯＭＣとＳＱ通過で海外投資家はク スマスモード。商いの低下は予想される。

ただ昨年末終値１９０３３円は抜けた。年末の「掉尾の一振」や年初の株高などへの期待感が交錯し始める季節となってきた。
土曜日経で目についたのは「長期金利０．１００％巡り攻防」。日銀のけん制が出るのかどうかが課題と言うこと。１月２９日のマイナス金利の導入が今年の相場の重石になったとのことを日銀が認めるのかどうか。
もしも金利上昇をけん制しないならばそういうことになる。あるいはけん制するならば、日米金利差は拡大。円安進行シナリオ。株の相場だけを見ていると見えないこともある。月曜日経でわからなかったのは今週の市場の株式欄。
「心理的な節目の１９５００円」という記載。心理的節目と思っている人はどれだけいるのだろうか。９５年１２月高値２００２３円というような根拠のある数字が欲しいところ。

日経平均株価は９円５５銭安の１９３９１円と１０日ぶりに反落。残念ながら１０日続伸とはならなかった。「あと数円」で届かなかったのは、売り方の防御姿勢の高まりだったのだろうか。あるいは「いいことばかりが続く訳はない」と言った悟りの展開だったのだろうか。売買代金は２兆円割れとなっており物足りなさの残る動きだった。
日銀金融政策決定会合開催中だが話題にもならない。年末は方向感がないながらも強いといういつもの動きに戻ったのかも知れない。それでも新高値１１５銘柄は評価するべきだろう。「一度水入りでリセット」とでも考えるべきだろう。
先週５２週移動平均を２６週移動平均が上抜けた。いわゆる長期のゴールデンクロス。相場の風景は少し変わったと見て良かろう。クリスマス休暇で外国人投資の不在が目立ち、上値を追う買い手が不在だったことも響いた。
東証１部の売買代金は２兆１４３７億円と低調。売買高は１７億３７４３万株と１１月８日以来の少なさだった。ソニー、キーエンスが上昇。任天堂、ＤｅＮＡが下落。

２０日（火）：
「倍返し」という視点は大和のレポート。
まずは日経平均。１７６１３円（４/２５） →１４８６４円（６/２４）の押し幅▲２７４９円。倍返しは２０３６２円。
そしてＮＹダウ。１８３５１ドル（２０１５/５/１９）→１５３７０ドル（２０１５/８/２４）の押し幅▲２９８１ドル。倍返しは２１３３２ドル。
ＮＹダウと日経平均のアベノミクス相場以降の差は平均９００ポイント程度と。加えてＮＹ市場の税と株価の関係を興味深く分析。

米投資雑誌バロンズの記事は「１月初めの相場に注意」。「トランプ氏は所得税の最高税率を３９．６％から３３％に下げることを提案。来年決定すれば１月に遡っての適用が期待される。利食い売りは年明けの方が得になるかもしれないので、今は利食いが止まりやすい。税率が下げられるかも知れない現状。

１月１日以 降に売れば２０１８年４月の納税期限までキャピタルゲイン税の支払いを様子見できる。今は強気の群集はポジションを減らさないだろう」。
つまり「来年、個人は所得減税が行われる可能性があるので、来年になってから利食いを入れた方が得になる可能性大。今は売りが止まっている」。よって表題は「１月初めの相場に注意」。
バロンズの記事が米国内で広まる結果→減税とは関係がない機関投資家の動きを想像すると「年初からの個人の売りを見越して先回りの売りを出す懸念」。もっともその先には５月頃までの３０兆円に及ぶ税還付の買いというユーフォリアもあるます。「新債券王」の異名を持つダブルライン・キャピタルのガンドラック氏。

因み に０９年創業のダブルラインの運用資産は１０００億ドルを超えるという。言っていることは「トランプラリーはもうすぐ終息するだろう。都合の良い解釈に市場は転じたが現実には財政支出の効果は当分先。投資家は幻滅し市場は一進一退が続くだろう。中低所得者は使うお金がない。
富裕層は反トランプが多く消費を増やす雰囲気ではない。そして金利。財政悪化を踏まえると今後５年で米１０年債利回りは６％まで上昇するだろう。ただトランプ政権当初の景気は期待外れの可能性大。利上げには慎重になり１〜３月期は様子見だろう」。ココまではポジショントークなのかも知れない。
その上で「トランプ政権で有望なのは金融株。オバマ政権での金融 規制の見直しが想定される。長期金利の上昇に伴う長短金利差の拡大が期待される」と。正論と思えるのは以下のくだり。「マイナス金利政策で金融機関の収益に打撃を与えれば実体景気は良くならない。これがハッキリした。欧州では長期金利がプラス圏に浮上し最悪期を脱した。日本もそうすべきだ」。「金利上昇→株安」のドグマに入った専門家が宗旨変えすることはないのだろうか。前場は足踏み、後場は日銀金融政策決定会合を通過して株高加速。

日経平均は高値を更新し一時１９５００円台を回復した。「景況判断が上方修正されたことを受け後場は内需関連株中心に買いが増加」という指摘もある。ただ後場の上昇の原動力は金融ではなく値がさハイテク関連中心。「中小型も物色意欲旺盛」との声も聞かれる。
６月２４日安値から半年。買い戻しの動きも多少あるのだろう。「個人が小型・材料株なら、ファンド系資金が値がさ株で短期張り。師走らしいもちつき相場」というのが妥当なところだろう。
日経平均株価は１０２円高の１９４９４円と反発。日銀金融政策決定会合通過で後場から買い物優勢となった格好。
きょうＶＩは１７．７５と２週間ぶりの水準に低下した。東証一部の売買代金は２兆３３８８億円と売買エネルギーは低下。キーエンス、東エレ、イオンが上昇。三菱UFJ、パナソニックが下落。

２１日（水）：
ＮＹ株式市場は堅調展開。ＮＹダウとＮＡＳＤＡＱは終値ベースの史上最高値を更新した。特にＮＹダウは２万ドルの大台をあと２５ドル程度の射程圏に捉えた。
背景はトランプ次期大統領の規制緩和とインフラ支出の政策への期待感の継続。大統領選挙以来ＮＹダウは９％、Ｓ＆Ｐ５００は６％の上昇となっている。

クリスマス休暇での薄商いの中で熱気は膨張。「ＮＹダウが初めて１万ドルを超えたのは１９９９年。２万ドルは大きな節目となる。２万ドルを超えれば相場上昇が続くシグナルになる」という声も聞かれる。トルコやドイツなどのテロ攻撃による影響は少ない。「投資家は大統領選挙後の株高傾向から大きく離れることに抵抗を感じている」との解釈。
２万ドルが指呼の間に迫ってきた。

為替市場ではユーロが対ドルで約１４年ぶりの水準まで下落。ＦＲＢのイエレン議長が雇用情勢の明るさに言及したことが背景とされる。一方、日銀金融政策決定会合での現状維持を受け円は対ドルで反落。「いくばくかの緩和縮小を予想していた一部市場参加者が円売りに動いた」という声が聞かれる。
対ユーロでのドル高が対円でのドル高円安に傾けていると見ることもできようか。債券市場では「ＦＲＢは６月以前には追加利上げをしない可能性」との見方が支配的。

日銀は景気見判断を上方修正。「緩やかな回復基調を続けている」とした。そして「円安は驚く水準ではない」。為替は戻っただけだから間違ってはいない。重要だったのは長期金利の誘導目標をゼロにしたこと。日米金利差拡大思惑からの円売りドル高となった。ということは、一定以上の円安になれば誘導目標にプラスにできる。この意味は結構大きい。
トレンドで円高になってもプラス金利は市場の嗜好。悪くない展開となってきた。
一方で政府は閣議で２０１７年度の経済見通しを実質１．５％、名目２．５％とした。
民間予測では実質１．１％、名目１．４％増の見通し。政府見通しの強気は例年のこと。もっとも基準の改訂があったことから意外と政府見通しも悪くはないような気がする。

日経平均株価は５０円安の１９４４４円と反落。「国内機関投資家の利益確定売りが膨らんだ」との解釈。下落幅は一時１００円を超える場面があった。東証１部の売買代金は２兆４１９５億円。意外とエネルギーは減少していない。日電産、日産自、アサヒ、ファストリ、ヤマトＨＤが上昇。パナソニック、三菱ケミ、富士通、ＨＯＹＡ、東ガスが下落。

２２日（木）：
今年のチャートは１９９５年と似ているという指摘がある。始値１９７２４円→７月安値１４２９５円→１２月高値２００２３円。大納会終値は１９８６８円だった。となると２万円ワンチャンスの可能性はまだあるということ。翌１９９６年は大発会１９９４５円→高値２２７５０円。安値１８８１８円。今回も形は似てきた印象はある。

先週まで５週連続売り越しで１兆９６００円売った個人。５週連続で買い越し２兆１７００億円買った外国人。「本来はこの構図が鬼のいないクリスマスまでに変化すれば大納会は明るい」という声も聞かれる。
興味深い指摘は「１９８３年以降のＳ＆Ｐ５００とＴＯＰＩＸの共通点」。
（１）ともに株価は約２．５倍に上昇。（２）上昇の背景には長期金利の低下。振り返ってみた分析。９１年末まで上昇し「株価は買われ過ぎ」との声。しかしそれまでのディフェンシブ銘柄から景気敏感株へと相場の柱が移行。
２０００年ＩＴバブルに向けてさらに約３．５倍に上昇した。先週起きたことは日経平均の週足でのゴールデンクロス。２６週移動平均（１６９５８円）が５２週移動平均（１６８７８円）を１年ぶりに上抜いた。長期上昇トレンド入りのサインでもあろうか。

日足では１１月に１００日線が２００日線を上抜いてからトランプ氏が大統領選勝利。「２０１５年６月２２日高値（２０８６８円）奪還への一里塚」という声も聞かれ始めた。
２万円など「志が小さい」ということになろうか。「年末１９０００円があるかも」と言っていたのは空しく聞こえそうな気配。
そうすると荒唐無稽にも思えた「サクラコール」も現実味を帯びてきた。桜の花が咲く頃に満期を迎えるオウト・オブ・ザ・マネーのコール買い。２１５００円コールなどが結構商いをし始めたのはそれこそ「サクラコール」なのかも知れない。市場では「ボラは日経ＶＩがまだ１７％台。まだ仕込みどき」との声も聞かれる。

日経平均株価は１６円安の１９４２７円と小幅続落。ただ「下値では相場上昇に乗り遅れた投資家の押し目買いが入り、底堅く推移した」という声も聞こえる。３連休控えで投資家の様子見姿勢は強かったものの東証１部の売買代金は２兆１５９０億円。
昨年はクリスマスから大納会まで２兆円を割れることが多かったが今年はややエネルギーは拡大している。富士重、日産自、ホンダ、東レ、富士フイルム、アドテスト、コナミＨＤが上昇。小野薬、ＴＤＫが下落。

（２) 欧米動向

バンカメ・メリルのレポートでは「１４日までの１週間に世界の株式ファンドに２１０億ドルの資金が流入。
入額は記録上９番目の大きさとなった。
債券から株式への資金の流れ＝グレートローテーションが加速した」と指摘。
多少の日柄整理という印象。

「１９６３年５月から２０１６年９月までのＳ＆Ｐ５００の週間リターンと１０年国債利回りの関係。
１０年国債利回り５％が境界線でそれより低ければ株式リターンはプラス。
高ければマイナス」。
足元、１０年国債利回りは２．５％程度。
「まだまだポジティブ」と。
もうひとつ興味深いのは大和のレポート。
「１８世紀からのコンドラチェフ波動と米長期金利」。
昨日日経朝刊マーケット面の「長期循環論が示す米金利の行方」。
結論は「数十年単位の大きな景気のうねりで見ても低金利時代は岐路を迎えている。
米金利は長期に及ぶ上昇局面に入った可能性がある」。
レーガノミクスとトランプノミクス。
コンドチェフ循環に代表される５０〜６０年周期の長期循環論で金利を見ると全く正反対だという。
「１９００年以降２回の山をこなしながら大きく波打っている。
２回目のピークにあたるのが８０年代前半、
金利は一時２０％近くになったがその後低下。
８１〜８２年をピークに現在まで続く金利低下が始まった。
今は低金利が極まった状態。
計算上は２０１６年が金利の大底になる。
参考になるのは前回の金利の大底だった１９４０年代〜５０年代。
米長期金利は２％前半で１０年程度推移。
底固めに時間がかかっていた。
今回も同様なら横這いで多底を確認。
数年〜数十年の上昇局面に入る可能性がある」。
面白いのは
市場関係者のコメント。
「市場で不透明材料とみなされているトランプ氏の政策はもちろん、
地政学的リスクすら飲み込むほどのインパクトがある」。
大和のレポートでの指摘は「デフレ脱却に対する処方箋を考える際の有効な経験は１９４０年代アメリカ。
財政支出の削減→実質金利下落せず→金利の釘付け（２．５％にペッグ）→完全雇用法義務付け。
大恐慌時に２５％までいった失業率は１９４０年代には１％台まで回復。
人手不足の中でも金融緩和と財政刺激を続けたことが長期停滞克服の要因だったという。
１９４０年に２．１％だった米長期金利。
１９８１年に１３．９８％となり３１年後の２０１２年に１．６３４％で底打ちした。
これは１９４９年の２．１８％から６３年後だった。

（３）アジア・新興国動向

「中国の米国債保有２位に」との報道。
１０月末の米国債保有残高。
日本１兆１３１９億ドル（４５億ドル減）。
中国１兆１１５７億ドル（４１３億ドル減）。
人民元の下落に対する当局の為替介入が主因という。
これでいいのかどうかは別にして、米国債保有トップの座を明け渡してもらったという事実。
悪くはない。
そして「ＥＳＧマネー取り込み」の見出し。
欧米での投資基準であり、そして年金などが採用した「ＥＳＧ投資」。
理念はわかる。
しかし綺麗事だけで企業が儲かるのかどうか。
ここは結構疑問が残る点。
相場は学問ではないし、人の事業の集積地でもある。

【展望】

スケジュールを見てみると・・・

２６日（月）：企業向けサービス価格指数、安倍首相真珠湾訪問
２７日（火）：失業率、消費者物価、米ＣＢ消費者信頼感
２８日（水）：鉱工業生産、米中古住宅販売
２９日（木）：米７年債入札
３０日（金）：大納会、シカゴ購買部協会景気指数


【１２月】

２６日（月）クリスマスでＮＹ、ロンドン休場、上げの特異日
２７日（火）ロンドン休場
２９日（木）変化日
３０日（金）大納会、ニューイヤーズイブでロンドン休場
３１日（土）天王星順行開始

【１２月】

２６日（月）株高の日
２７日（火）株高の日Ｌ

「掉尾の一振」のアノマリーの検証。
過去２０年の大納会前５日間の動向は１７勝３敗。
勝率８５％で平均上昇幅は２３９円。
５年連続となりそうな気配ではある。
(ちなみに昨年末は１９０３３円）。
大和証券のレポートでは「長期政権の５年目はゴールデンイヤー」。
吉田政権、佐藤政権、中曽根政権、そして記憶に新しい小泉政権。
すべからく５年目の株価は上昇した。
安部政権の「５年目のアノマリー」に期待したいところ。

２０１５年：１９０３３．７１円△１４７．０１円
２０１４年：１７４５０．７７円▼１８４．３７円
２０１３年：１６２９１．３１円△４２０．８９円
２０１２年：２０３９５．１８円△３５５．８５円
２０１１年：　８４５５．３５円△６０．１９円
２０１０年：１０２２８．９２円▼１１７．５６円
２００９年：１０５４６．４４円△１６８．４１円
２００８年：　８８５９．５６円△１３５．７８円
２００７年：１５３０７．７８円△２７６．１８円
２００６年：１７２２５．８３円△１２０．８７円
２００５年：１６１１１．４３円△１７０．０６円
２００４年：１１４８８．７６円△２７９．３２円
２００３年：１０６７６．６４円△３０４．１３円
２００２年：　８５７８．９５円△１７２．０７円
２００１年：１０５４２．６２円△１０９．１０円
２０００年：１３７８５．６９円△３５８．６１円
１９９９年：１８９３４．３４円△４７２．４１円
１９９８年：１３８４２．１７円△６２．７２円
１９９７年：１５２５８．７４円△４５９．３４円
１９９６年：１９３６１．３５円▼３２９．１１円

（兜町カタリスト　櫻井英明）