11月3週
【推移】

１４日（月）：
週末のＮＹダウは連続の過去最高値続伸の展開。週間では２０１１年以来の上昇となった。背景はトランプ次期大統領による金融セクターなどでの規制簡素化やインフラ投資拡大などへの期待。市場は水曜以降ユーフォリアの状態を保っている。毀誉褒貶転じて期待感といったところだろう。
Ｓ＆Ｐ５００金融株は過去３日で８％上昇と、２００８年以来の大幅な伸びを記録。ベテランズデーで債券市場は休場だったが債券利回りの上昇はそろそろ相場の壁になってくるかも知れない。「トランプ相場が来た。警戒と期待、高まる不確実性」という解釈が一番正しいのだろう。因みに先週の米国株の上昇率は５．３６％。先進国でトップとなった。

「日経平均株価の２００日移動平均線が週末木曜・金曜と小幅ながら上向きに転じた。２００日線の上向きは昨年末以来のこと。これも相場が転機を迎えた証拠」という指摘もある。
内閣府が発表した７カ〜９月期実質ＧＤＰは年率換算２．２％増で着地した。市場予想の平均値は同０．９％増。前期比は０．５％増で市場予想０．２％増を上回った。企業業績とＧＤＰが悪くなければ株は自然に上昇するもの。まずは幻のＳＱ値となった１７５９６円がターゲットだろう。

大引けの日経平均株価は２９７円高の１万７６７２円と３日続伸。２月２日以来約９カ月半ぶりの高い水準となった。米金利上昇による日米金利差の拡大から１ドル＝１０７円台まで下落したことを好感した格好。東証１部の売買代金はで２兆６４４９億円。トヨタ、東エレク、日電産、ＴＤＫ、アルプス、野村が上昇。ＪＴ、ＮＴＴ、ニチレイ、塩野義が下落。

１５日（火）：
週明けのＮＹダウは７月中旬以来の６日続伸。一時１８９００ドルを超えた場面があり終値ベースでも３日連続で過去最高値を更新した。「スーパームーンのトランプハネムーン」といった格好。ただＮＹダウ採用銘柄は１９銘柄が下落、１１銘柄が上昇で数字上の印象とは異なる。
Ｓ＆Ｐ５００、ＮＡＳＤＡＱともに小幅に下落しており高値もみ合い的側面もある。中小型株中心のラッセル２０００指数は１％超の上昇。債券が売られて１０年債利回りは一時２．３％まで上昇。

４月２５日高値１７６１３円は完全に上抜いた。２月２日高値１７８６４円、２月１日高値１７９０５円を視野に入れてきた。ほぼ１年ぶりに２００日線（１６５９７円）を１００日線が上抜いており長期的変化を感じさせる水準となってきた。
松井証券信用評価損益率速報で売り方はマイナス９．７５２％（前日マイナス８．９１５）。買い方マイナス９．４７３％（前日マイナス１０．５０４％）とようやく逆転。空売り比率も３７．８％で低下した。２５日移動平均(１７１３２円）からのかい離がプラス３．２％というのが気になるところ。プラス４％かい離で１７８１７円、プラス５％かい離で１７９８８円。この限界を超えられるかどうかが課題になってこようか。大発会から６日続落でスタートした今年。
初めて３日続伸したのが３月４日。出遅れた年だったが年足陽線基準１８４５０円まであと少しのところまで戻してきたという感慨は多少起きようか。

東京株式市場はマチマチの小動き。日経平均は前日までの３連騰で１４１９円上昇した反動での反落。ドル円の１０８円台を見ての動きとしては鈍かった印象。東証１部の売買代金トップは三菱ＵＦＪで４日続伸。業績面は悪化したが自社株買いを好感した。「４日間とも上放れて始まってマドを空け４空」という指摘も聞かれる。
全体的には１７日に予定されている安部首相とトランプ次期米大統領会談を前にやや警戒感もあろう。

日経平均株価は４円安の１万７６６８円と４営業日ぶりに小幅に反落。「大幅高の反動で利益を確定する売りに押された」との解釈。ただ下値は限定的。ＴＯＰＩＸは４日続伸。４月２２日以来の高値水準。
ＪＰＸ日経４００も４日続伸で４月２６日以来の高値水準。「下値で買いを入れようとする投資家が多かった」という声も聞かれる。東証１部の売買代金は２兆５８８６億円。ヤーマン、メガバンク、トヨタが上昇。北越紀州、ＪＲ東海が下落。

１６日（水）：
ＮＹダウは７日続伸。４日連続で終値ベースの過去最高値を更新した。Ｓ＆Ｐ５００とＮＡＳＤＱＡＱも反発。「トランプ氏勝利を受け株式市場では勝ち組と負け組の差が過去８年弱で最大に開いている。足並みがそろっていた株式市場の動きがバラバラ」という興味深い指摘も聞かれる。マイクロソフトやアマゾンなどハイテクセクターが買い戻される動き。原油価格の上昇を受けてエネルギーセクターも堅調展開だった。
米金利上昇に合わせたような形で新発１０年国債利回りは一時１．００５％とプラス転換した。この意味は結構大きい。約２カ月ぶりのプラスだが９月２１日は日銀の長短金利操作が発表された瞬間だけに出来事。年初からのマイナス金利導入が株高を阻む壁だった。望まれていた金利の正常化が到来する時期が早まってきたことは好感されよう。
昨日段階で上向きの１００日線（１６６１２円）が上向きの２００日線（１６６０１円）を明確に上抜けた。このゴールデンクロスは約１年ぶりのこと。滅多にあるものではないだけに大きな変化でもある。
日経平均は上昇ながら２月高値に一歩届かずの展開。もっとも日中値幅は狭く寄ったら仕舞いの展開だった。１０年国債利回りのプラス転換を嫌気した形で不動産セクターは下落。一方その他のセクターは上昇継続だった。
特にメガバンクは堅調展開。三菱ＵＦＪの５空やみずほの５億株超の売買が目についた。ただみずほの売買高５億株は反転のアノマリー。

日経平均株価は１９４円高の１７８６２円と反発。２月１日終値１万７８６５円以来９カ月半ぶりの高値を付けた。ザラバ高値１７９０５円には届かなかった。
ドル円相場が５カ月半ぶりに１ドル１０９円台に下落したことを好感。主力の輸出関連株が上昇し指数を押し上げた。ただ後場の値幅は４０円程度で様子見モードも漂った。１０年債利回りがプラスに転じたことも好材料視。メガバンクの上昇につながった。
東証１部の売買代金は２兆８５６１億円。値上がり銘柄数は１５８５と全体の約８割。みずほが商いを５億株に増加して上昇。三菱ＵＦＪの売買代金も膨らんだ。住友不、菱地所、ＳＭＣ、三菱重が下落。

１７日（木）：
日経平均のＰＥＲはようやく１５倍に乗せたが、これは株価の上昇とＥＰＳの減少の相乗効果。安部トランプ会談を控えて少しは様子見モードが出てくるのか。あるいはフライング的勇み足が登場するのか見えにくい日。為替動向もさることながら、昨日マイナス金利導入時の水準まで戻った１０年債利回り。こちらの方が重視される可能性が高い。

因みに日銀のマイナス金利導入直前の２月１５日の１０年債利回りは０．０８５％。日経平均株価は１６０２２円。マイナスになって株は下落。プラスに転じても株は上昇。結局ゼロ金利水準では金融緩和効果は薄いというのが結論。半年以上にわたる時間を浪費したのかも知れない。
１００日移動平均が２００日線を上抜いたのが一昨日。つまりトレンドは罫線的には長期上昇に転じたと言っても良いだろう。２００日移動平均は１０６０５円。

日経平均は昨日段階で７％のプラスかい離。次のテークオフは１０％かい離だとするとそれは１８２６５円水準。上がったら下がるのも相場だが、上がったら加速するのも相場。「下落はチャンス、上昇はピンチ」という境地至るにはまだ修行が必要かも知れない。勝手雲は１８日に黒くねじれ２４日に白くねじれている。


１８日（金）：
日経の証券面を見ているだけではわからないものが商品面にある。火曜日は「カセイソーダ値上げへ」。紙の製造などに使われる代表的薬品がカセイソーダ。アジアでの価格高を背景に旭硝子は３年５ヶ月ぶりに値上げ交渉に入るという。既に信越化学も値上げを表明している。不作によるジャガイモの高値は株価には無関係。

水曜の日経では「ＤＲＡＭ、１年ぶり高値」の見出し。スマホ用もさることながらパソコン用の需給がひっ迫。ＶＲ系ゲームパソコンの拡大も寄与しているという。あるいは「米国向けコンテナの輸送量が１０月に過去最高」。運んでいるのは家具・建築用具・テレビ・ビデオなど。それぞれ前年同月比５％程度伸びているという。

今日は「Ｈ型鋼、３年ぶり上昇」の見出し。Ｈ型鋼は土木・建築用の代表品種。原料炭の上昇と都心部再開発での需要拡大が背景。小型スーパーや保育園の着工増加が追い風。中国でも自動車用の冷延鋼が上昇していうという。「外航タンカー運賃一段高」の見出しもある。原油需要の引き合いが旺盛だという。
投資のヒントはいつも商品欄にある。というかヒントはトレーディングルームのコンピュータの中ではなく現場にある。

大引けの日経平均株価は104円78銭高の１万７９６７円４１銭と３日続伸。1１日６日以来の高値となった。ドル円の１１０円円台を好感。ただ利益確定の売り物もあり安値で引けた格好。東証一部の売買代金２兆７２４１億円。スズキ、トヨタ、郵船が上昇。明治、みずほが下落。


（２) 欧米動向

トランプ政権誕生で思い浮かんだのはキッシンジャー元国務長官。
日曜日経でタイミング良く登場していた。
興味深かったコメント。
「ある国と我々が同盟関係に入ったとする。
それは我々が彼らの願いを聞きいれた訳でもなく、彼らが我々のそれを聞きいれた訳でもない。
ただ双方の国の国益を反映しただけなのだ」。
国ではなく「我々」というのが奇異に感じるが国家は理念でなく国益で動くということ。
最終的には理ではなく利ということになろう。
つまりその意味では市場至上主義もあながち間違っていないことになる。
もう一つは「米国新政権がまず取り組むこと。
それは、中国ロシアが何を成し遂げようとしているか。
彼らは何を妨害しようとしているか。
それを誰とするのか。
その目的の達成のために誰が我々に懸念を与えるか。
これを自問することだ」。
ここにアメリカの政治的・地政学的存在がある。
そして「日本は独自の国益に則って、物事を決められなければならない。
我々の課題は我々の国益を日本の国益に関係づけることであり日本の外交政策に関係づけることではない」。
この一言を聞けば当然日本株高は連想される。

大統領選結果判明直後に「米国株を買えるだけ買え」と指示した投資家アイカーン氏。
金融規制のドッド・フランク法を「悲惨な過ち」と言ったグリーンスパンＦＲＢ元議長。
これらが日経朝刊で紹介されている。
「ウォール街の陶酔が始まった」という表現は結構フレンドリーだ。
ＮＹダウが１８０００ドルに乗せてから約２年。
１９０００ドルが迫ってきたようだ。


（３）アジア・新興国動向

上位１位日本週間騰落率３．４１％、２位ロシア２．１３％、３位フィリピン１．３３％
４位ブラジル。３１％、５位シンガポール０．８５％、１２位米国０．１１％。
下位２５位ポーランド▲３．９５％、２４位イタリア▲３．２５％、２３位インド▲２．４９％、
２２位タイ▲１．３８％、２１位メキシコ▲１．３７％。


【展望】

スケジュールを見てみると・・・

２１日（月）：貿易統計、コンビニ売上高、シカゴ連銀活動指数
２２日（火）：百貨店売上高、米中古住宅販売、北米ＢＢレシオ
２３日（水）：勤労感謝の日で休場、米耐久財受注、新築住宅販売
２４日（木）：アメリカ感謝祭で休場、独ＩＦＯ景況感
２５日（金）：消費者物価、ＧＰＩＦの第２四半期運用実績発表、米ブラックフライデー

どうも歴史の歯車は過去を見据えて動いているようである。
日経朝刊の連載「トランプ新政権の課題」。
「高速道路・橋・トンネルを作る」というトランプ氏の経済政策。
インフラ投資による雇用創出はまるでＴＷＡのダムのように映る。
１０年間で１兆ドルのインフラ投資は市場最大。
ただ連邦債務は２０兆ドル近い。
経済成長による税収増で補うと主張し、調査機関は金利が８％台に跳ね上がると警戒する。
８１年に５年で７５００億ドルの大型減税を行ったレーガノミクスを模した税制の導入。
当時長期金利は１０％台、ドル高が加速したのが歴史。
結果、ジャパンアズナンバーワンとなり、日本はバブル景気。
そして８５年のプラザ合意となった。
刹那的かも知れないが我が世の春はアメリカではなく日本にくるのかも知れない。
そういえば８５年の映画「バック・トゥー・ザ・フューチャー」。
主人公は日本のコンピュターメーカーに雇われていた。
今は市場そのものがバック・トゥー・ザ・フューチャーになってきた印象。

（兜町カタリスト　櫻井英明）