10月2週
【推移】

11日（火）：
雇用統計での非農業部門雇用者数は15．6万人増と市場予想を下回った。だが市場への影響へ限定的。年内利上げ観測を変えるようなものではなかった。週明けのNY株式は3日ぶりの反発。ﾛｼｱのﾌﾟｰﾁﾝ大統領がｲｽﾀﾝﾌﾞｰﾙでの「世界ｴﾈﾙｷﾞｰ会議」で講演。OPECが合意した減産について「加わる用意がある」と表明。ﾊﾞﾚﾙ51ﾄﾞﾙ台まで上昇した原油先物価格の動向を好感した。
また第2回大統領候補TV討論会でもｸﾘﾝﾄﾝ候補優位の解釈。「大統領選先物」でｸﾘﾝﾄﾝ氏勝利の確率は一時83%まで上昇した。

週末段階で日経平均は5日、25日、200日、13週と移動平均線を上回った。週間で410円上昇し週足も陽線。「10月が高ければ翌年2月も高い」のｱﾉﾏﾘｰを今のところ満たしている。ﾄﾞﾙ円が25日線を上回ったことも好ﾄﾚﾝﾄﾞ。「9月2日の104円32銭を上回ることができるかがﾎﾟｲﾝﾄ」という声も聞かれる。

「貸借倍率低下、7日時点で1．04倍。約4年ぶりの低水準」との日経の見出し。「市場では米大統領選や利上げ時期への不透明感が強く個人が相場の先高観を持てない」との見方。しかし4年前と言えばｱﾍﾞﾉﾐｸｽｽﾀｰﾄ直前の時期。逆手にとって「需給は悪くない」とも考えたい。

週明けの中国は国慶節明け。大統領候補TV討論第2弾は泥仕合ながらｸﾘﾝﾄﾝ候補の勝ちとの解釈。ﾄﾞｲﾂ銀行問題は再燃。もろもろの課題を孕みながらSQ週を迎えることになる。
因みに9月のﾒｼﾞｬｰSQ値は17011円だった。日経平均は約1ｶ月ぶりの17000円台回復。9月ﾒｼﾞｬｰSQ値17011円もSQ以降終値で始めて上回った。もっとも自動車ｾｸﾀｰやﾒｶﾞﾊﾞﾝｸの一部などが軟調な展開。NY市場の下落を予想させるような後場の停滞ﾓｰﾄﾞだった。その延長線上でｾｵﾘｰ通りに大幅下落となったNY株式市場。
束の間の「ﾘｽｸ・ｵﾝ」だった訳ではなかろう。刹那的に「ﾏｰｹｯﾄのﾘｽｸ許容度が増しﾘｽｸ・ｵﾝの円安が進む可能性」という期待感はやや後退。「9月6日の17081円が目先戻りのﾌｼ」という声もあった。

日経平均株価は164円67銭高の17024円76銭と反発。ただ前場の値動きの範囲での値動きでやや先細りの展開。9月7日以来およそ1ｶ月ぶりに1万7000円台を回復した。ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ、ﾌｧﾅｯｸ、ﾌｧｽﾄﾘ3銘柄で日経平均を合計で64円程度押し上げた格好。東証1部の売買代金は概算で1兆8711億円。国際石開帝石、JX、日電産が上昇。小野薬、JAL、新日鉄住金や任天堂も下落。


12日（水）：
NYﾀﾞｳは200ﾄﾞﾙの大幅下落。主要株価指数も軒並み1%以上の下落と1ｶ月ぶりの大幅安となった。直接の悪材料はｱﾙｺｱの第3四半期決算。利益がｱﾅﾘｽﾄ予想に届かず売上高見通しを下方修正。 同社株は前日比11．4%の下落となり7年ぶりの大幅下落。ｱﾙﾐ価格が一時2ｶ月ぶり高値を更新したことなどは見えないﾌﾘ。決算の軟調を見た市場。「ほぼ避けられない利上げを支えられるだけの利益の伸びが得られないのではないか」との不安感が台頭。「FRBの年内利上げが想定される中で企業業績が改善しないと現状の高いﾊﾞﾘｭｴｰｼｮﾝは維持できない。決算ｼｰｽﾞﾝ序盤の期待外れの結果」という指摘もある。
企業利益と政治、米金融政策、そして原油の強い上昇の一服という悪材料が重なったことになる。主要通貨に対するﾄﾞﾙ高の進展が「多国籍企業の海外利益に押し下げ圧力が働いた」という解釈も加わる。

今月2度目の下落相場。先週金曜はTOPIXﾏｲﾅｽだったが日銀のETF買いは出動しなかった。つまり今月はまだｾﾞﾛ。TOPIX型に傾斜したETF買いの始動は今月からだがまだお目にかかれない。今年3兆41億円のETFと1524億円の新型ETFを買ってきた日銀。出動すれば昨年の年間購入額3兆694億円を抜くことにったが買いは見られず。「昨年12月の利上げ前にも強烈な下げ相場あった。それが今回もという不安の連鎖」という解釈も聞かれる。
もっとも「他人の不幸は蜜の味。米国利上げはﾄﾞﾙ高=円安で日本株にはﾌﾟﾗｽとの受け止め方も可能」という見方もある。いずれにしても決算発表への素早い反応で指の筋肉試しの時期となってきた。

20日発表予定の安川電機の決算発表を控え日米共に業績時間となってきた。もっとも明日のSQを前に「荒れる水曜日」だったともいえる。
日経平均株価は184円76銭安の1万6840円ちょうどと反落した。ほぼ安値圏での引けとなった。NY株安を受けた投資家の心理の悪化が背景との解釈。前引けにかけて戻したが大引けにかけて下落幅を拡大した。
東証1部の売買代金は1兆8761億円と低調。上昇でも下落でも2兆円の壁はなかなか越えられないというｴﾈﾙｷﾞｰ不足感は否めない。ｾﾞﾈｺﾝやﾌｧｰｽﾄﾘﾃ、ﾌｧﾅｯｸは上昇。ﾒｶﾞﾊﾞﾝｸ、自動車、電子部品ｾｸﾀｰが下落。

13日（木）：
NYﾀﾞｳとS&P500は小幅高。NASDAQは小幅続落とﾏﾁﾏﾁの展開。発表されたFOMC議事要旨。「ぎりぎりの判断で据え置きを決定。幾人かのﾒﾝﾊﾞｰは比較的早い時期の利上げが適切になるとの見解」で通過した。市場の焦点はやはり企業決算に向いてきた格好。ｱﾙｺｱが増益の抑制要因としてﾄﾞﾙ高を指摘していることは材料視されよう。

「ﾄﾞﾙの問題は今回の決算ｼｰｽﾞﾝで表舞台に戻ってきた。近く解消されるとは確信できない。過去のｻｲｸﾙでは企業は弱いﾄﾞﾙにかなり順応したが、今回はそうはいかない」という声が聞かれる。年初来のﾄﾞﾙの下落幅は2．3%に縮小。年末までにﾄﾞﾙが上昇するという見方が支配的になってきた。
10年国債利回りは一時、4ｶ月ぶりに1．80%超える場面があった。「米国は利上げﾊﾞｲｱｽがかかっており、それ以外の国は総じて緩和ﾊﾞｲｱｽがかかっている。ﾄﾞﾙはその見方に反応。年末にかけても買いが続くだろう」というｼﾅﾘｵが明確になってきたということだろうか。

ﾌｨﾝﾃｯｸという独り歩きした言葉。ﾏｰｹｯﾄもそろそろ慣れてきただろう。ようやく気付いたかというのが日経朝刊の「ﾌｨﾝﾃｯｸ、身内こそ敵」の記事。本格展開に向けて避けて通れない問題は既存の事業ﾓﾃﾞﾙというﾚｶﾞｼｰ。銀行のほぼすべてのﾘﾃｰﾙｻｰﾋﾞｽがﾌｨﾝﾃｯｸで代替可能になると既存の金融機関は送金や融資の手数料で稼ぐのは厳しくなる。ようやくﾌｨﾝﾃｯｸに伴う覚悟に切り込んだ」と表現されている。
ﾘﾃｰﾙ部隊は不必要という現実が銀行を襲ってくる。顧客の利便性は高まるが、銀行の収益性は低下する筈。このﾊﾟﾗﾄﾞｯｸｽがようやく理解されてきたことになる。そもそもｱﾒﾘｶでのﾌｨﾝﾃｯｸは協調ではなく闘い。
ITの代表であるGﾊﾟﾝをはいたｼﾘｺﾝﾊﾞﾚｰ。金融の代表であるﾌﾞﾙｯｸｽのｽｰﾂのｳｫｰﾙｽﾄﾘｰﾄ。この金融覇権争いのﾂｰﾙがﾌｨﾝﾃｯｸというのがｱﾒﾘｶの現実。「みんなで渡れば怖くない」なんて協調姿勢の幻影が決して通じない場所に他ならない。目先を見て潮目を見ないと思わぬ陥穽に見舞われることになろうか。しかも、このITの部分は日本が圧倒的力を持っている訳ではない。金融は明らかに黒船到来で負けたが、ITだっていつそうなるかは分からない。ｺｺは結構闘うべき場所だろう。ｸﾞﾗﾊﾞｰだって笑顔を持って拳銃を渡したのが歴史でもある。

FOMCで12月利上げ観測が高まり104円台の円安ﾄﾚﾝﾄﾞ。これを好感して上昇から始まった日経平均を下落させたのは中国。人民元の基準値を6年1ｶ月ぶりの元安水準に設定。貿易収支も市場予想を大幅に下回ったことを悪材料視しﾏｲﾅｽ展開となった。

「17000円に上値を抑えられた一方、安値は16739円。きっちり25日線（16736円）までで下げ止まった」という指摘。「TOPIX0．04ﾎﾟｲﾝﾄのﾏｲﾅｽでほとんど下がっていない。上にも下にも方向感を出さず」の一日だった。東証1部の騰落銘柄数は値上がり1151/値下がり701。株価指数はﾏｲﾅｽながら値上がり銘柄の方が多かった。やや違和感のある数字だ。
しかも松井証券信用評価損益率速報で売り方▲8．847&%(前日▲8．703%)と悪化。買い方▲10．020%(前日▲10.198%)と好転。わずかな差だが少し気にかかる。

大引けの日経平均株価は65円安の16674円と反落。東証1部の売買代金は1兆8906億円と相変わらずの2兆円割れ。上げても2兆円割れ、下げても2兆円割れは換わらないというｴﾈﾙｷﾞｰﾚｽなﾏｰｹｯﾄ。ﾄﾖﾀ、ｽｽﾞｷ、ｿﾆｰ、東芝が上昇。国際帝石、三菱UFJが下落。

14日（金）：
NY株式市場は反落。背景は昨日発表された中国の9月の輸出が前年比10%減少し輸入も落ち込んだこと。「中国に端を発した世界経済の成長低迷が米経済の重しになるとの懸念が再燃」との解釈だった。勝手に再燃したところが絶妙と言えるだろうか。というか材料難のところにちょうど中国の経済指標が発表されたと解釈するべきかもしれない。

世界景気軟調懸念から4か月ぶりの高水準まで上昇していた10年国債利回りが低下。金融ｾｸﾀｰの下落につながった。「経済はFOMCが積極的な姿勢に傾くと予想できるような力強い状況にはない。他の中央銀行が紙幣印刷の規模を抑制するまで、利回りの上昇局面はいつも買いの好機となる」。そんな旧態依然とした声もまだ聞かれる。本当は「中国人民元が下げ、対ﾄﾞﾙで6年ぶり安値水準を付けたことが悪材料」というのが正しそう。

NYﾀﾞｳとS&P500は3ｶ月ぶりの安値水準まで売られたがその後は持ち返した。（NYﾀﾞｳ17959ﾄﾞﾙ→18098ﾄﾞﾙ）。こちらは原油価格の反発を好感したとの解釈。「先週の原油在庫は米国全体では増加した。だが米石油受け渡し拠点であるｵｸﾗﾎﾏ州ｸｯｼﾝｸﾞで減少したことを好感」。全体は良くないが局部的に良かったという我田引水的解釈だ。
今の市場の焦点は決算。第3四半期のS&P500採用銘柄の利益は約0．7%減少するとの見通し。S&P500の予想PERは17倍。過去10年平均の14．7倍よりも高いことが警戒感の原点でもあろうか。本来の材料を直視せず外部環境をつまみ食いしているような解釈は隔靴掻痒の感。中国経済は市場動向の本当の火種になったことは滅多にない。ｺﾓﾃﾞﾃｨ系が注目する材料の思うがままという印象だ。

裁定買い残は656億円増加して7575億円。まだ売り残の方が多い。静かにSQを通過する週末というところだろか。暫定SQ値は16741円77銭で着地。9月ﾒｼﾞｬｰSQ値17011円には届かなかった。もっとも日経平均株価は終値で82円高のあ16856円と反発。SQ値16741円は上回り幻のSQ値は脱却した。
東証1部の売買代金は1兆9660億円。9日連続での2兆円割れ。ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ、ｿﾆｰ、第一生命が上昇。武田、ｹｰﾋﾝ、ﾎｷﾞﾒﾃﾞｨｶﾙが下落。


（2) 欧米動向

ﾄﾞｲﾂ銀行への課徴金問題に対する懸念が浮沈している昨今。
銀行間市場における調達ｺｽﾄが、欧州主要21行の中で最も高くなっていることも指摘される。
「不良債権に苦しむｲﾀﾘｱやｷﾞﾘｼｬなどの銀行を上回る調達ｺｽﾄの水準。
ﾄﾞｲﾂ銀が抱える問題の深刻さを浮き彫りにしている」という。
問題は住宅ﾛｰﾝ担保証券（MBS）の不正販売に絡んで米司法省が求めている多額の制裁金支払い。
ECBが中銀預金金利をﾏｲﾅｽに引き下げ、ほぼすべての銀行の短期市場の調達ｺｽﾄはｾﾞﾛ。
ﾄﾞｲﾂ銀は例外的な存在で資金調達に際して9ｶ月ではﾌﾟﾗｽ0．02%。
1年ではﾌﾟﾗｽ0．06%の金利を支払う必要があるという。
BNPﾊﾟﾘﾊﾞやﾊﾞｰｸﾚｲｽﾞ、ｸﾚﾃﾞｨ・ｱｸﾞﾘｺﾙなどはいずれもﾏｲﾅｽ金利。
市場はﾄﾞｲﾂ銀行のゆくえを懸念していることになる。
しかし・・・。
MBSの不正販売が本質なのかどうかはわからない。
ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞ商品の粗製乱造が目立ったからの警鐘という見方もできる。
外国の金融当局が課徴金を求めたとして、海外の金融機関がまじめに払うものだろうか。
外国の金融機関の経営を危機に陥れるほどの課徴金を金融当局は真剣に要求するものだろうか。
そもそも金融監督当局というのは金融機関の経営の安全性を監視するもの。
ﾄﾞｲﾂ銀の経営が真面目でないかも知れない。
米金融当局にとって目に上のたんこぶやﾊｴのように邪魔なのかも知れない。
しかし・・。
敢えてつぶすほどの課徴金というのは理解できるものではない。
原理原則として考えるとﾄﾞｲﾂ銀行問題はおそらくｿﾌﾄﾗﾝﾃﾞｨﾝｸﾞで落ち着くような気がする。

ｸﾚﾃﾞｨｽｲｽが先週出したﾚﾎﾟｰﾄの結論。
「2017年半ばに日経平均は18000円水準」。
逆風は円高と物価下落と実質的金融引き締め。
支援材料は公的資金の日本株買い、割安感、企業業績の為替感応度の低下。
そして株主還元策としている。
この強弱材料の綱引きはどちらに軍配が上がるかが問題。
どちらも決定的な材料ではないところが微妙。


（3）ｱｼﾞｱ・新興国動向

ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱは初の国債発行。
1兆円以上の国債を海外発行するためのﾛｰﾄﾞｼｮｰ開催するという。
ｵｲﾙﾏﾈｰの大きな変化はここにあるのだろう。
「油断」以来、営々と富の源泉を築いてきたのが原油価格の下落によって崩れたことになる。
昨年夏以降の株価下落の遠因も、結局ｵｲﾙﾏﾈｰの日本株売りだったことの傍証でもあろう。
ﾏﾈｰのﾊﾟﾜｰﾊﾞﾗﾝｽの大きな変化と捉えるべき局面に思える。
中国ではﾈｯﾄ金融が膨張。
不動産関連の融資仲介が7000社以上あるというのはやや異常感だ。
ﾈｯﾄ上での個人の資金貸借仲介は「P2P」と呼ばれるｻｰﾋﾞｽ。
不動産神話がまだある中国ならではの構造だろう。


【展望】
ｽｹｼﾞｭｰﾙを見てみると・・・

17日（月）：首都圏新築ﾏﾝｼｮﾝ販売、地域経済報告（さくらﾚﾎﾟｰﾄ）、米鉱工業生産、設備稼働率、NY連銀製造業景気指数
18日（火）：米消費者物価指数、NAHB住宅価格
19日（水）：全産業活動指数、訪日外国人客数、ｽﾎﾟｰﾂ・文化ﾌｧﾗﾑ（京都）、米ﾍﾞｰｼﾞｭﾌﾞｯｸ、第3回大統領候補TV討論会、住宅着工件数、中国鉱工業生産等経済指標
20日（木）：ｺﾝﾋﾞﾆ売上高、BBﾚｼｵ、米中古住宅販売、CB景気先行指数、ECB理事会（ﾄﾞﾗｷﾞ総裁会見）、EU首脳会議
21日（金）：黒田日銀総裁が全国信用組合大会で挨拶

大和のﾚﾎﾟｰﾄ。
日経平均が200日移動平均を上回ってきた。
「本来、向きを見るべき200日線。
現在値が越えた、越えないとの抵抗機能で議論することが散見される。
現在の日経平均の200日線はまだ下向き。
ｸﾞﾗﾝﾋﾞﾙの法則では「2」と「3」に該当し売りｻｲﾝ。
260日線（52週線）を下回っておりこれも売りｻｲﾝ」
これが前提。
「しかし現在値が260日線を上抜けることと200日線が上向くことは同時に起きやすいはず。
200日線が上向く時とは、計算上では200日前の値を現在値が上抜ける時。
よって、その水準に260日線が位置しているとそれが日米手法の融合ﾎﾟｲﾝﾄ。
ﾁｬｰﾄ分析上のﾄﾚﾝﾄﾞ転換の可能性が高いﾋﾟﾝﾎﾟｲﾝﾄ。
今年の年初にはその日米手法の融合ﾎﾟｲﾝﾄを下回った。
→260日線を割り込むと同時に、200日前値を下回ったので200日線は下向いた。
今後は11月初旬に17000円台乗せとなると、日米手法が同時に買いｻｲﾝとなる」。
「あと少し」のところだし、年末高期待ということになろうか。

米調査会社ｶﾞｰﾄﾅｰ社が発表した「2017年に注目すべき10個の技術ﾄﾚﾝﾄﾞ」。
↓
（1）分野：あらゆるところにﾃﾞｼﾞﾀﾙの接点がある「ﾃﾞｼﾞﾀﾙ・ﾒｯｼｭ」
★技術：対話型ｲﾝﾀｰﾌｪｰｽ
拡張現実（AR）と仮想現実（VR）
現実世界をﾃﾞｼﾞﾀﾙで複製

（2）分野：あらゆるﾓﾉやｿﾌﾄが賢くなった世界
★技術：高度な機械学習や人工知能（AI）
賢いｱﾌﾟﾘ
賢いﾓﾉ

（3）分野：ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ革命
★技術：適応的なｾｷｭﾘﾃｨｰ
ﾌﾞﾛｯｸﾁｪｰﾝと分散型台帳
小さなｻｰﾋﾞｽを繋げるｱﾌﾟﾘ構造
IoTﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ

80年代後半に言われたのは「24時間金融都市東京」。
合言葉は「24時間働けますか」だった。
ただあまりにもﾏﾈｰと不動産偏重の姿勢が結局ﾊﾞﾌﾞﾙとその崩壊につながったのが歴史。
しかも製造業からの嫉妬までおまけになった。
今回、不動産は登場せず、ﾏﾈｰと製造業が同居している点が救いだろうか。
上期のM&A件数が上期としては過去最高を記録した。
80年台後半にｼﾞｬﾊﾟﾝﾏﾈｰが向かったのは海外不動産。
今はﾊｲﾃｸ先端企業に向かっている構図。
学習効果でまともになったと見るべきか、物足りないと見るべきか。
結構違いの分かる国になってきたのかも知れない。
「日本のIT企業がﾃﾞｼﾞﾀﾙ時代のｼｽﾃﾑ基盤を提供できなければ海外のIT企業に代替される」。
この危機感がﾌﾟﾗｽに働けば良いだけだろう。
というか・・・。
IT・ﾛﾎﾞｯﾄ・AI・ﾋﾞｯｸﾞﾃﾞｰﾀと「解」はわかっている。
ただ残念ながら方程式が見つからない状態。
解を求めるよりは難しいのかも知れない。

（兜町カタリスト　櫻井英明）