09月1週
【推移】

２９日（月）：
意味もなく待ち望んでいたＦＲＢイエレン議長のジャクソンホールでの講演は通過。「追加利上げに対する説得力は増した。米経済は最大雇用と物価安定の二大目標達成に近づいている。利上げペースはゆっくりとしたものになる」というのが玉虫色の骨子。利上げが差し迫っているとの印象は少なかった。イエレン議長は具体的な利上げ時期には言及しなかった。しかし周囲は「年内利上げの可能性を後押しする」と解釈された。フィッシャー副議長は「ＦＲＢは依然として年内利上げの軌道にある」と発言。ドル高、株安の流れとなった。

９月利上げの確率は約３６％と前日の２１％から上昇。１２月の確率は６３．７％。前日の５１．８％から上昇。移り気な市場の焦点は週末の雇用統計に向けられるという陳腐な展開となるのだろう。
日経平均株価は週間で約１８５円の下落。週足では２週連続で陰線。米国株の上値が重く上値では戻り売り。下値では日銀のＥＴＦ買い期待からの買い。この２つの要因からのこう着感だった。物色対象は日替わりで、売買も低水準。金曜は警戒売りから下落幅を拡大した。

「東証１部企業の４社に１社。公的マネー、筆頭株主に」の日経１面トップ記事。ＧＰＩＦと日銀を合わせた公的マネーが東証１部上場企業の４社の１社で実質的筆頭株主。運用金額１３０兆円のＧＰＩＦ。日本株運用比率は２５％。日銀は年間６兆円の日本株を買う方針。ＴＤＫが１７％、アドバンテストが１６．５％、トレンドマイクロが１５％。横河１４．２％、日東電工１４．２％、コムシス１３．１％、クレセゾン１２．９％、ファナック１２．６％、コナミ１２．３％、テルモ１２．２％、日水１２．１％、セコム１２％、住友重機１１．９％。
「市場機能低下も」という懸念も小賢しげに登場しているが、需給はかなり良くなる。

一言でいえばストックショートの時代。公的機関化現象とも言える。機関化現象とは証券市場において、個人投資家が市場への直接参加の度合いが低下。生命保険会社や投資信託会社などの機関投資家の比率が高まる現象のこと。個人投資家の比率低下は悩ましいところだが、国内投資家の比率の上昇は悪くない。全体の７割の売買を海外投資家が行っているのが現実。だから、為替に注意し、株価材料は海外要因ばかりがクローズアップされる。国内投資家比率が高まれば年に一度ジャクソンホールで踊ったり月に一度の雇用統計祭りもなくなろう。経済指標とイベントスケジュールしか材料のないＦＸの世界の呪縛からも解き放たれよう。
大引けの日経平均株価は３７６円高の１６７３７円と大幅に反発。イエレンFRB議長の発言を受けた１０２円台の円安トレンドを好感。上昇幅は一時４００円を超える場面もあった。ファナック、トヨタが上昇。明治、クスリアオキが下落。

３０日（火）：
週明けのＮＹ市場は大幅上昇。ＮＹダウは１０７ドル高の１８５０２ドルと４日ぶりに反発。上昇幅が１００ドルを超えたのは１１日以来約半月ぶり。ＮＡＳＤＡＱは１３ポイント高の５２３２ポイントと続伸した。「個人消費支出など経済指標の改善を好感」との解釈。ダウは３日続落していたこともあり短期筋の買い戻しもあったとの観測。ＶＩＸ（恐怖）指数は６日ぶりに反落して１２．９４まで低下した。米利上げ観測の高まりを受けて金融株が相場のけん引した格好。
月曜の日経平均株価は１６７３７円で７月末終値１６５６９円を上回った。８月１日終値１６６３５円も上回り「月足陽線」の可能性も復活した。「４月が安ければ８月は高い」のアノマリーが成立することになりそうな気配。２５日移動平均１６５５９円も上回ったから市場人気は堅調ということになる。２００日線１７０９８円をターゲットにできるかどうかがあと２日の課題だろう。東京株式市場は反落。日経平均株価は前場５円高、大引け１２円安と小動きだった。

月曜に大幅高した反動もあり日経平均はマイナスでスタート。売り叩くほどの材料もなく、調整一巡後は戻す動きで前日終値を挟んだ小動きに終始。日中値幅はわずか７４円３１銭で昨年１１月以来の狭さ。ＴＯＰＩＸは７ポイントだった。売買エネルギーも低調で東証１部の売買代金は１兆６７８３億円。８月１５日の１兆５７０１億円、２２日の１兆６２７８億円に次ぐ低水準だった。「値幅はともかく売買が盛り上がらない点は警戒材料」という指摘も聞かれる。

大引けの日経平均株価は１２円安の１６７２５円と小幅に反落。前場は小幅高だったが、後場はプラスマイナスを反復し結局はマイナスの展開。「前日の４００円近い大幅高の反動で、短期的利益確定売りが優勢の展開。ただ１ドル１０２円台での推移に加えてＮＹ株高も支援になり下落幅は限定的」との解釈。そして小動きの背景は「週末の米雇用統計の内容を確認したいとの様子見ムード」という声も聞かれる。東証１部の売買代金は１兆６７８３億円。アルプス、太陽誘電、第一生命が上昇。ドコモ、ＫＤＤＩ、アサヒが下落。

３１日（水）：
ＮＹ株式市場は３指数揃って反落。一番の悪材料は日経１面でも報じられたアップルへの約１兆４９００億円の追徴課徴金。アイルランドがアップルの税負担を引き下げたのは違法だというのが理由。ただ銀行セクターは金利底打ち期待から上昇した。薄商いの中での特殊要因による下落との解釈。もっともＳ＆Ｐ５００は８月１５日の最高値更新以来降、一段の上抜けができずの状態。８月のこれまでの上昇率は０．１％で月初からの上げをほぼ帳消しにした。「景気循環セクターは引き続き相場のけん引役を務めるだろう。１日の値動きからはトレンドは見えない」という声も聞かれる。
米証券３市場全体の売買高は約５６億株で、３カ月平均を１８％下回った。「予想外にニュースとなるようなイベントがない限り数日間の取引は活気に欠けるだろう。

市場は９月２日発表の雇用統計に焦点を合わせ、政策金利の先行きについて考えている」。これが平均的相場観測。８月の消費者信頼感指数は約１年ぶり高水準に上昇。市場予想を上回って着地。力強い米経済の傍証でもあろう。

７月末終値１６５６９円、８月１日終値１６６３５円を上回って「月足陽線」。昨年１１月以来で今年初めて。６ヶ月移動平均１６５８８円は上回っており１２か月移動平均が１７２２６円。まずは３月月中平均１６８９７円を意識する展開になろう。８月の権利配当落ち分が１１．３５円だった日経平均。これで先物現物の逆ザヤはほぼ解消され、順ザヤの局面も見られ始めた。フツーの動きに戻ったなら先物が現物を引っ張る動きに多少は期待できよう。あとはマイナス金利の影響さえ排除できれば良いことになる。

日経平均株価は１６２円高の１６８８７円と大幅反発。銀行や自動車など出遅れていた主力株が中核となっての上昇。１ドル１０３円台の円安傾向は追い風になった。東証１部の売買代金は２兆２０４５億円と３日ぶりに２兆円台を回復。株価上昇での２兆円は８月１９日以来となった。メガバンク、自動車などのセクターや東電、ミツミが上昇。通信セクター、イオンＳＦが下落。

１日（木）：
ＮＹ株式は小幅に続落。週末発表の雇用統計を待っている状況に加え原油先物価格の下落が足かせ。原油在庫が予想以上に増加したことからＷＴＩ原油先物は１バレル＝４５ドルを割り込んだ。これを材料にエネルギーセクターが下落。「商品は感覚で取引される面が大きく必要以上に大げさに反応した可能性」という興味深い声も聞かれる。８月のＳ＆Ｐ５００は０．１％下落で２月以来のマイナス。ＮＡＳＤＡＱは１％の上昇だった。
一方ＡＤＰ民間雇用は予想通りの伸び。中古住宅仮契約指数も上昇。ＦＲＢの９月利上げへの道筋はたどっている印象。「先週末のフィッシャー副議長コメントで、９月ＦＯＭＣは予断を許さない会合になる。市場は今のドル小戻し局面が今後も続くことのお墨付きを得たと解釈した」というコメントも見られる。１ドル＝１０３円４３銭と１カ月ぶり高値。月間では対円で１．３％の上昇となった。
週末の雇用統計の非農業部門雇用者数は１８万人の増加見通し。７月は同様の市場予想で２５．５万人増で着地した。９月利上げの確率は月初の１８％→３６％まで上昇した。一方では「米大統領選に向けてＴＶ討論会などが予定されており、それでも利上げできるか」という指摘もある。この綱引きの週末となろう。

月末の東京株式市場は反発し２か月連続の月足陽線を形成した。ＮＹダウの下落の影響を打ち消したのは円安トレンドとダウ輸送株指数の逆行高だったというのが後講釈。「米完全雇用は極めて近い、ＦＲＢ副議長」という日経記事もフォローになったとの解釈。時として市場は時間差で材料を判断する好例でもあろうか。
日経平均は８月ＳＱ値１６９２６円にあと一歩まで迫った。ただ７月２１日高値（１６９３８円）や８月１２日高値（１６９４３円）には届かず。ＴＯＰＩＸは８月高値（１３２５ポイント）を上回った。日経平均も抜ける可能性があるが既に相場は９月入り。「何かと頭を押さえられりこの水準で止まると短期トリプルトップで売り圧力が強まりやすい。上か下かの大分岐点を迎えた可能性」という玉虫色の声も聞かれる。

もっとも来週末のメジャーＳＱに向けて６月メジャーＳＱ値（１６６３９円）は上回っている。ＳＱ→ＳＱは上向きのトレンドで悪くない。２５日線(１６５８４円）からのかい離はプラス１．８％。４％プラスかい離の１７２４７円程度は射程距離に入ってきた。
この水準は５月末高値１７２５１円とほぼ一致する水準となる。８月２６日現在の裁定買い残は７３５億円増加し６０８０億円。２週連続増加とはいえ１０週連続で１兆円割れ。８月権利配当落ち(約１１円）で逆ザヤはほぼ解消した。
先物主導のフツーの展開に戻ってくれば、裁定残の１兆円増加程度は期待したいところ。空売り比率はようやく３６％台まで低下。

昨日の日経平均は上昇したが東証１部の売買代金も２兆円乗せ。株価下落でなく株価上昇での売買エネルギー増加は正の法則の復活と読みたい。東証１部の時価総額も５００兆円台復活。「騰落レシオの９１％ではまだまだ物足りない」という声もある。
日経平均株価は３９円高の１６９２６円と続伸。６月１日以来、３カ月ぶりの高値を付けた。８月ＳＱ値１６９２６円６０銭を上回りようやく幻解消となった。東証１部の売買代金は１兆９５４１円とやや低調。トヨタ、富士重、三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧ、ＫＤＤＩ、村田製、アルプスが上昇。国際帝石、石油資源、ファストリ、ファナックが下落。

２日（金）：
ＧＰＩＦの株買い余力は５．１兆円。運用資産は１２９兆７０１２億円。国内株比率は２１．０６％で３月末２１．７５％から低下。金額では２７兆３１５１億円。２５％まで買うとすると３．９４％だから５．１兆円という計算になる。
一方で日銀。年始からの買い金額合計は６０回で２丁１９７８億円。今年の買い余力は１兆９２７２億円。１２月までに毎月４８１８億円の買いが予算消化のためには必要という計算。１回７０７億円であれば、年内２７回程度。毎月約７回は買わなければならない。２勝１敗のペースで間に合うことになる。年末までこのペースがどうなるかは結構重要な問題。もっとも２社の買い余力を合計すれば約７兆円。結構な買いであることに変わりはない。

ＮＹ株式市場は小幅高。ＩＳＭ製造業景気指数は半年ぶりに５０ポイント割れと失速。原油先物価格の下落も重石となった。雇用統計を待つ姿勢は継続。「８月の雇用統計は１９９６年以降１９回のうち１５回で市場予想を下回った」という声も聞こえ始めた。予想は強弱感が交錯した格好。やはり通過することだけが重要なのだろう。長期債利回りはマイナス０．０２０％まで上昇。日銀の金融政策に対する思惑も交錯し始めた。
日経平均は１円安の１６９２５円と３日ぶりに反落。東証一部の売買代金は１兆８６７３億円。任天堂、野村が上昇。ファミリーマート、ファーストリテなどが下落。

（２) 欧米動向

ＮＹ市場は月間パフォーマンスで最悪なのは９月。
１９５０年以降のＳ＆Ｐ５００の平均騰落率はマイナス０．５％。
８月にＳ＆Ｐ５００を買い９月に売ったとするとマイナス３１．６％となる計算。
その９月に利上げをするのかどうか。
これは結構微妙な問題。
１９９８年はＬＴＣＭ危機。
１９８５年はプラザ合意。
２００１年は同時多発テロ。
２００８年はリーマンショック。
そんな９月がやってきた。

日経では「ヘッジファンド苦境」の見出し。
７月からの流出資金は約２５２億ドル。
０９年４月以来の大きさだという。
年初からの累計では約５５９億ドル。
理由は運用成績の低迷。
低コストの運用方法に資金を奪われているという側面もあるが、要は「ヘタ」ということ。
Ｓ＆Ｐ５００の今年の上昇率６．７％に対しヘッジファンド全体ではプラス０．８％。
このパフォーマンスが現実である。
いつも市場で言われるのが「ヘッジファンドなどの仕掛け的商い」。
こんな言葉に惑乱させられ虚像のようになったヘッジファンド。
実は運用のプロのくせに運用がうまくないというのが鮮明になった。
だから見えない影に怯える必要はないし「慌てたり騒いだりする」ことも要らない。
これを受けたわけでもなかろうが、麻生財務大臣は「債券・株はあぶないという思い込みがある」と発言。
さらに「同期で証券会社に勤めているのはやばい奴だった」。
「株屋は信用されない」発言もあったが相当痛い目にあったのだろうか。
財務大臣としてこう言われると「やばい」は気にかかる。
もっとも・・・。
７〜８月は欧米ファンドの解約時期だったと考えれば過去にパフォーマンスの悪い９月への期待となる。

（３）アジア・新興国動向

世界の株式相場は主要２５指数のうち１４指数が上昇。
上位1位日本週間騰落率３．４５％、２位ブラジル３．２０％、３位インド２．７０％、
１１位米国０．５２％。
下位２５位豪州▲２．４４％、２４位シンガポール▲１．８８％、２３位タイ▲１．８０％、
２２位台湾▲１．５８％、２１位インドネシア▲１．５７％。

【展望】

スケジュールを見てみると・・・

５日（月）：毎月勤労統計、レイバー・デーでＮＹ休場
６日（火）：米ＩＳＭ非製造業、東アジア首脳会議（ラオス）
７日（水）：景気動向指数、ベージュブック、ブラジル休場、パラリンピック開催
８日（木）：４〜６月ＧＤＰ改定値、都心オフィス空室率、景気ウォッチャー調査、ＥＣＢ理事会、中国貿易収支
９日（金）：マネーストック、メジャーＳＱ、中国消費者・生産者物価、


【９月】１１勝１５敗（９位）
５日（月）　レイバー・デーでＮＹ休場、黒田総裁講演
８日（木）　ＧＤＰ改定値、ＥＣＢ理事会・記者会見
９日（金）　メジャーＳＱ、変化日
１１日（日）Ｇ７保険相会議（神戸〜１２日）
１２日（月）機械受注
１５日（木）ゲーム見本市東京ゲームショー（幕張〜１８日）、米小売売上高、上げの特異日
１６日（金）変化日、米消費者物価指数
１７日（土）満月、中国中秋節
１８日（日）上げの特異日
１９日（月）敬老の日で休場
２０日（火）米ＦＯＭＣ（記者会見あり〜２１日）、世界最大の鉄道技術見本市イノトランス（ベルリン〜２３日）、世界最大の写真・映像機器見本市フォトキナ（ケルン〜２５日）、日銀金融政策決定会合（〜２１日）
２１日（水）貿易統計
２２日（木）秋分の日で休場、ハノーバー国際自動車ショー（〜２９日）、水星順行開始
２４日（土）Ｇ７交通相会合（軽井沢〜２５日）
２６日（月）米大統領選第１回テレビ討論会
２８日（水）９月配当権利落ち、米ＧＤＰ確定値、変化日
２９日（木）パリ国際自動車ショー（〜１０月１６日）

【１０月】

上旬ノーベル賞の発表

１日（土）　中国・国慶節（〜７日）、新月
３日（月）　日銀短観、変化日、ヒジュラ暦の新年
４日（火）　投資の日、上げの特異日、米大統領選副大統領候補テレビ討論会
７日（金）　ＩＭＦ・世銀総会（ワシントン、〜９日）
１０日（月）体育の日で休場、コロンブスデーでＮＹ為替休場
１１日（火）ポイントの日、大幅高の特異日
１４日（金）大幅高の特異日
１６日（日）満月、上げの特異日
１７日（月）ＩＡＥＡ核融合エネルギー会議（京都〜２２日）
１９日（水）文部科学省が「スポーツ・文化・ワールドフォーラム」開催
　　　　　　米大統領選テレビ会議
２０日（木）ＥＣＢ理事会・記者会見、ＥＵ首脳会議（〜２１日）、上げの特異日
２１日（金）変化日
２７日（木）変化日
２８日（金）大幅高の特異日
３０日（日）ＥＵがサマータイム終了
３１日（月）日銀金融政策決定会合（〜１日）、展望リポート、新月

昨年のヒジュラ暦の新年は１０月１４日が正月。
昨年までその後１０日は７連勝だった。
昨年の１０月１４日。
日経平均１７８９１円→１０月２７日１８７７７円。
ＮＹダウ１６９２４ドル→１０月２７日１７５８１ドル。
これで７連勝となった。
新年度はムラッサムというがまさにムラッサムアノマリー成立だった。
毎年買い戻し中心という解釈だがどうなのだろうか。
というか、ヒジュラの新年で上がるなら９月は買い場という解釈もできようか。

もうひとつ日経１面の内閣支持率にあった小賢しげな解釈。
日銀マイナス金利を「評価する」は３３％。
「評価しない」は４７％。
物価が「上がると思う」は６０％。
「思わない」は３３％。
これはこれで健全な数値。
違っているのはその解釈。
「マイナス金利は投資や消費を活発にすることで物価の上昇を促す」。
本当にそうなのだろうか。
マイナス金利で投資が拡大しただろうか。
むしろ導入以来株価は下落基調。
消費も同様だろう。
物価は決して上がっていない。
そもそも・・・。
明日の方が今日より物が高くないのがマイナス金利。
それで物価が上がると思うのが間違っているのは子供でも分かるだろう。
立派な経歴の大人が「マイナス金利は物価上昇の杖」なんて考えているとしたら少し変だろう。
明日の方がモノの値段が高いから人は物を買う。
これが増えれば仮儒の増大につながる。
今はこの仮儒は全くない。
しかも買い控え。
インフレを恐れるなかりにオッカナびっくりのハンドリングでは見間違えようか。


（兜町カタリスト　櫻井英明）