06月5週
【推移】

２７日（月）：
週末のNYダウは６１０ドル安の17400ドル。ＮＡＳＤＡＱは４．１２％、Ｓ＆Ｐ５００は３．５９％の下落で昨年末の水準を割り込んだ。週間ベースではＮＹダウとＳ＆Ｐが１．６％、ＮＡＳＤＡＱは１．９％の下落。不意打ちの英国EU離脱が大きく影響した。「英国のEU離脱を受けてFRBは今年の利上げを見送る可能性がありマーケットにとって悪くはない」との声も聞かれる。
３市場の売買高は１５３億株で２０１１年８月以来の水準。
大引けの日経平均株価は３５７円高の１５３０９円と反発。各国の政策対応に対する期待が買い方、警戒感が売り方だった印象。東証一部の売買代金は２兆３０９４億円。値上がり銘柄は１５７０。キリン、アステラス、大塚ＨＤが上昇。マツダ、日立が下落。

２８日（火）：
週明けのＮＹダウは２６ドル安の１７１４０ドルと大幅続落。一時３３７ドル下落した場面もあった。ＮＹダウは２営業日で８７０ドルの下落。２００日移動平均１７２３９ドルを下回った。Ｓ＆Ｐ５００は一時２０００ポイントを割り込む場面があった。英ポンドが１９８５年以来３１年ぶりの安値まで売られたことを嫌気。「英国ＥＵ離脱の二日酔いで弱い流れが続いた」との声が聞かれる。

週初の日経平均株価 は反発だったが、世界株は続落。シカゴ２２５先物終値は１５１６０円と大証比２０００下落安。「月曜の日中取引の上昇分を一時吐き出した」との声も聞かれる。一端下げ止まったもののＮＹのようにネガマインドが継続するのか。あるいは東京独自の市場観測が登場するかは不明ながら、週末の水準以上に売り込まれるようなマインドではないように思える。

金融不安と政策期待の交錯は依然継続。「１５０００円台は維持するものの続伸の可能性は薄い」という印象。６月２８日株価大幅高の特異日の日経平均は１３円高。ただ一時１５０００円を割れた安値からの戻しは４５６円。気学では「安値を極めて急伸することあり」となっていたからその通りの展開。大引け間際に失速したものの６月権利配当落ちの２２．４４円を即日埋めたことになる。「１０時過ぎの１５０００円割れを買ったの本当に公的なのだろうか。海外ファンドが動いたとの説もある」との声も聞かれた。
「日経平均は２４日の急落後、安値を割り込まず陽線２本。２５日移動平均線からのかい離はマイナス５．８９％。短期的には強いリバウンド期待」という見通しは間違っていないだろう。
言えるのは、２４日の安値１４８６４円は２月１２日のザラバ安値１４８６５円とほぼ同水準。終値の１４９５２．０２円は２月１２日の１４９５２．６１円と同水準。１５０００円割れは容赦できないという市場心理の表現が「２度あることは３度ある」になったのだろう。空売り比率は４２％台まで上昇したが日経平均のＰＥＲはまだ１２．７８倍。騰落レシオも９２．８３％だ。２日間で８７０ドル下落したＮＹダウ、１９８５年以来３１年ぶりの安値になった英ポンド。歴史的水準のあとには反動逆行があるのは市場の歴史でもあろう。
「いつまでもＢｒｅｘｉｔにつき合ってはいられない」のは東京も世界も一緒である。ＴＯＰＩＸは続落ながら日経平均株価は１３円高の１５３２３円と続伸。６月権利配当落ち分２２円を即日埋めた。しまむら、薬王堂が上昇。トヨタが５０００円割れ、日立の時価総額は３年７カ月ぶりに２兆円割れ。

２９日（水）：
ＮＹダウは２６９ドル高の１７４０９ドルと３日ぶりの反発。２００日移動平均を回復した。前日までの続落は２日間の下げとしては過去５年で最大。その反動からの「安値拾いの買い」との解釈。Ｓ＆Ｐ５００は過去４カ月で最大の上昇となった。
英国民投票でのＥＵ離脱決定を受けて世界の株式市場では時価総額にして約３．６兆ドルが消滅。Ｓ＆Ｐ５００は前日までの２営業日で５．３％の下落していた。Ｓ＆Ｐは１０セクターすべてが上昇。エネルギー、金融、ハイテクセクターの上昇が目立った。「市場参加者が米経済は依然として極めて良好であることを思い出した。誰もが英国のＥＵ離脱という一部分からもっと全体的な状況へと目を向け直した」と言う声も聞かれる。動揺の最中に核心は見えないものでもある。「信頼感を示す一例。相場が上昇すれば信頼感がもたらされる。一日を通じて堅調が維持された。様子見していたであろう投資家も引き入れられ、買いが広がった」という都合の良い解釈も聞かれる。

ＶＩＸ（恐怖）指数は２１％低下２０１１年以降で最大の下げとなった。２８日時点でのＴＯＰＩＸコア３０銘柄採用銘柄の配当利回り。日産５．２７％、キャノン５．２４％、三井住友５．２２％、みずほ５．１１％。海上４．２８％、物産４．２２％。武田４．１４％、三菱ＵＦＪ４．０１％。３０銘柄のうち８銘柄が４％以上の配当利回り。冷静に考えれば５％で配当をフィックスできれば、結構な運用利回りになった筈だ。

日経スクランブル「異彩の逆張りファンド」。日本株ヘッジファンドの大半は年初来のパフォーマンスが水面下。１・４・７・１０月の解約通告期限はその１か月前。「次は９月１日だから含みのある銘柄は早めに売って現金比率を高めなければならない。リスクを取りたくても取れないのです」。年金や投信も似たような状況という。割安株が買われない今の日本株市場のゆがみの原因が隠されているという。エフィシモの長期保有が明らかに異質としながらも、「彼らのような逆張り投資家が異端視されないくらいあふれていれば相場の乱高下はもっと抑えられている」。含蓄のある表現だった。
日経平均株価は２４３円高の１５５６６円と３日続伸。熊谷組、ソフトブレーンが上昇。明治、平和堂が下落。

３０日（木）：
ＮＹダウは２８４ドル高の１７６９４ドルと大幅続伸。２日間の上げ幅が５５０ドルを超えた。世界的株価格の戻りを受けての買い物優勢の展開。Ｓ＆Ｐ５００は英国のＥＵ離脱投票後の下落幅の半値戻しを達成した。「英国のＥＵ離脱決定でも世界の終わりにはならない。市場が過剰反応していた」との指摘も聞かれる。政策当局が英国のＥＵ離脱の影響を抑える措置を講じるとの観測も出始めた。離脱に伴う悪影響への懸念は一段と後退した証拠だろう。英国がＥＵ離脱を取り下げる可能性まで囁かれ始めた。

６月の日経平均株価は１１勝１０敗。「４日続伸は今月初めて。５月末にかけての５日続伸以来のこと」と期待する向きは多い。驚異的なのは裁定買い残の水準。急落した６月２４日時点で前週比１５４８億円減少したった８８０３億円。２０１２年１月１３日の９９２４億円以来４年半ぶりに１兆円を下回った。信用買い残は７８９億円減少し２兆３６８６億円。２０１３年４月の２兆３１１３億円以来３年２か月ぶりの低水準。これ以上悪さのしようのない水準ということなる。だから今週は反発続伸ということもできよう。

週刊誌の見出しは「年内１ドル９５円と株価１万割れの確率は？」。週刊誌の弱気はアノマリー的には株高の条件となろうか。日経平均は４連騰。「３」と「４」のリズムになってきた。欧州病に踊らされたのは先週金曜だけだったことになる。
因みに、ＦＴＳＥ３５０採用の銀行株のＰＢＲは０．６倍まで下げた。これは０９年以降で最低の水準。ユーロＳＴＯＸＸ銀行株指数のＰＢＲは０．５倍まで低下していた。こちらは２０１２年以来の低水準。しかし金融危機の懸念は遠のいたからこその４連騰。「悪いニュースで買って持ち直したら売るリズム」という指摘も聞かれ始めた。

６月最終週の強さは配当金の再投資という側面もあろう。あるいはＥＴＦの分配金の再投資は７月最初にやってくる。ニュースで動く株式市場だが、実は需給の影響は大きいということを忘れてはならない。数字は嘘をつかない。ただ数字の解釈を間違えることは多い。そして引用場面で誤解を招くこともある。
日経平均株価は９円高の１５５７５円と４日続伸。三菱重工、コマツが上昇。エーザイ、ニトリが下落。

１日（金）：
ＮＹダウは２３５ドル高の１７９２９ドルと３日続伸。Ｓ＆Ｐ５００は２０９８ポイントまで上昇。前日までの２日間での上昇が３．５％、昨日が１．４％の上昇。４〜６月は１．９％の上昇となった。また終盤の一段高で月初からの下げを埋め、６月は０．１％とはいえプラス。３四半期続伸したことになる。債券市場がほぼ変わらずの展開。上期の米債券トータルリターンは５％超上昇。Ｓ＆Ｐ５００のリターンのほぼ倍となった。エクイティよりも債券投資に分があったことになる。このアンバランスの逆転があって欲しいところ。

日銀短観は、大企業製造業ＤＩはプラス６で着地。締め切りは６月１３日だったからあまりあてにはならない数字だが設備投資はプラス６％台。これも市場予想を上回った。興味深い計算。「６月の星取りは１３勝１０敗。これで２か月連続の月間勝ち越し。
１月からの月間星取りを列挙すると、次の通り。１月＝６勝１３敗。２月＝８勝１２敗。３月＝１０勝１２敗。４月＝９勝１１敗。５月＝１３勝６敗。６月＝１３勝１０敗。今年１〜６月の星取りは６３勝６４敗と僅差で負け越し。あと２つ勝てば勝ち負けが逆転する」。日経平均株価は１０６円高の１５６８２円と５日続伸。ただ東証１部の売買高は１兆７９５８億円と低調。ＡＢＣマート、アスクルが上昇。マツダ、Ｗスコープが下落。

（２) 欧米動向
水曜日経朝刊に掲載されたＦＴ紙の「国民投票はやり直せる」が興味深い。
「この映画は前にも見たことがある。
結末は知っている。
英国がＥＵを離脱することはない」。
ジョンソン前ロンドン市長の言葉は「ＮＯを示さなければＥＵは耳を傾けてくれない」。
そういう条件闘争の挙句の果ての離脱派勝利ならば修復は譲歩の裏返し。
「離脱運動は手段に過ぎない」という構図を見れば、騒いで慌てないことの必要性は理解されよう。
「振り返れば、今年初めキャメロン氏が移民の多数流入を防ぐ非常ブレーキ条項を要求。
これをＥＵが拒否したことが大きな誤りだった」。
つまり原因はＥＵにもあるのだから、譲歩してきたＥＵはまた譲歩できるだろう。
そもそも法的拘束力のない国民投票があることが不思議でもある。
そして・・・。
いつか市場の視点はこれに飽きて次の獲物を探し出す。
ＮＹは金利引き上げの動きが退潮。
それなら下落を続ける人民元をターゲットにするのが地球俯瞰的シナリオになるのだろう。
「ビッドコインに中国からの逃避資金」なんて見出しは売り方にとって素敵に映ろう。
しかもパナマ文書であぶりだされた資金が向かいがちというシナリオは登場人物に事欠かない。
「香港ディズニーランド止まらぬ逆風に苦しむ」なんて小道具も満載だ。
そういう移ろう投資シナリオを先取りするのに、超高速取引など関係ないのだが・・・。
本筋を離れて小手先にいくから核が見えなくなる。
そして本筋を見させないテクニックに翻弄されるのも市場である。
「もはや国債は安全資産とはいいにくい。
利益確定売りをきっかけに利回り上昇が進む可能性がある」。
これも次のリスクシナリオかも知れない。
債券だけが売られて株だけが買われるという夢はおそらく訪れないに違いない。
「安全資産の円」なんていう誤謬がまかり通る世界で正論は異端とされがちなもの。

英国のＥＵ離脱投票優勢を予想していたジョージ・ソロス氏はドイツ銀行を空売りしていたことが判明。
これら投機家のシナリオが材料出尽くしに向かえば株価の反騰期待となろう。
一方で投資家の米利上げ予想は後退。
先物市場が織り込む2017年２月までの利上げ確率は１０％。
英国民投票前は５２％だった。
一方、１１月までに金利が引き下げられる確率は１４％程度。
気まぐれな市場はいずれ視点をここに持ってくるのだろう。
功罪相殺ということになる可能性は高いと見る。

時として世論もなにもかも巻き込んで投資の世界は展開する。
今回興味深かったのはヘッジファンドの動向。
６月１５日の段階でのあるヘッジファンドのコメント。
「英国のＥＵ離脱確率はブックメーカーのオッズが示唆するよりも高い」。
そして指摘されるのはオッズの「からくり」。
複数のヘッジファンドが投機的に「残留」で賭けたことで残留確率が高まったという。
金額的には株や為替、債券よりも少ない金額で組めるツーショット。
「その結果の株売り・債券買い・ポンド売り・ドル買い」。
馬と違って相場は思った通りに走ってくれたのかも知れない。
赤子の手をねじるような戦略だったに違いない。

（３）アジア・新興国動向

先月末の経済財政諮問会議。
資料で登場したのは「ＥＳＧなど非財務要素を重視した経営・投資を促進する仕組み」。
世界取引所連盟が推奨している「ＥＳＧ要素を測定する指標」がある。
米国のＥＳＧ投資は２年間で約４倍に増加したという。
いずれアジアでも気にし始めるのだろう。
（１）環境
　　　温室効果ガス排出量、売上高対排出量、エネルギー消費量、主要エネルギー源、
　　　再生エネ利用率、水利用量等
（２）社会
　　　役員/従業員報酬比、性別報酬比、従業員離職率、女性従業員率、非正規雇用率、
　　　反差別/強制労働禁止/人権等の各方針の有無、労災発生率、
　　　従業員の健康確保のための方針の有無、人権に関する苦情発生等件数、女性取締役比率
（３）ガバナンス
　　　取締役会でのCEOの役割、投票の匿名性、ESGに関する役員成功報酬の有無、
　　　労組設置可能か、取引先との行動指針/倫理方針/反賄賂方針/納税指針の有無、
　　　持続可能性報告等の有無、ESG報告の外部監査の有無



【展望】

スケジュールを見てみると・・・

１日（金）：日銀短観、有効求人倍率、消費者物価、仙台空港民営化
　　　　　　米ＩＳＭ製造業景況感、中国製造業ＰＭＩ、カナダ、香港休場
週末：オーストラリア総選挙
４日（月）：マネタリーベース、米休場（独立記念日）、インドネシア休場（〜８日）
５日（火）：米製造業受注、トルコ休場（〜７日）
６日（水）：米貿易収支、ＩＳＭ非製造業景況指数
７日（木）：都心オフィス空室率、景気動向指数、米ＡＤＰ雇用レポート、イスラムラマダン明け
８日（金）：オプションＳＱ、景気ウォッチャー調査、米雇用統計、消費者信用残高

【７月】１１勝１５敗（９位）

１日（金）　日銀短観、火星順行開始
４日（月）　ポイントの日、新月、米独立記念日で休場
５日（火）　イスラム圏がラマダン終了
６日（水）　下げの特異日
８日（金）　ＳＱ、ＮＡＴＯ首脳会議（ワルシャワ〜９日）
９日（土）　上げの特異日
１０日（日）参議院選挙
１５日（金）ポイントの日
１８日（月）海の日で休場、米共和党全国大会
１９日（火）株価指数オプション等取引時間延長、東証マザーズ指数先物上場
２０日（水）満月
２１日（木）ＥＣＢ理事会・記者会見、ポイントの日
２５日（月）米民主党全国大会
２６日（火）米ＦＯＭＣ（〜２７日）、下げの特異日
２７日（水）ポイントの日
２８日（木）日銀金融政策決定会合（〜２９日）、日銀展望リポート
２９日（金）上げの特異日
３１日（日）天王星逆行開始

年前半に株価軟調の年は７月に急反発という声。
「今年前半の株価は大幅安。
ただ７月相場の上昇率上位の年は年前半軟調だった年が目立つ。
７月の大幅高は８月に継続する傾向もある。

６月２日に首相官邸で開催された第１０回経済財政諮問会議と第２９回産業競争力会議。
配布された資料は「日本再興戦略２０１６」。
良く読み込んでいくと結構面白いし個別企業群が登場する。
例えば第４次産業革命の実現としての「ロボット戦略」。
サイバーダイン：介護や建設現場での活用。
ＭＵＪＩＮ：ロボット動作の自動生成。
オリンパス：消火器内視鏡ロボット。
「人型接客ロボット」では三菱ＵＦＪ、みずほ、三越など。
「世界最先端の健康立国」の再生医療分野。
テルモの心筋。
サンバイオ。
資生堂の毛髪再生医療。
フィルム、ニコンのｉＰＳ細胞開発。
アステラスのがん治療薬。
田辺とアンジェスの遺伝子治療。
キョーリンと桃太郎源の難治性がんの治療薬。
「環境エネルギー」の水素社会の幕開け。
トヨタとホンダ。
「攻めの農林水産業」。
ローソンの米生産。
セブンアイの野菜生産。
クボタ子会社の輸出用小麦生産
ＩＣＴ利用の米生産。
ヤンマーのニンニク。
トヨタの豊作計画。
アイリスオーヤマの低温精米。
富士通の低カリウム野菜。
物産の玉ねぎ生産。
イオンの米生産。
そのほかではキャッシュレス化の推進。
大手町から兜町の国際金融センター。
ベンチャーでは・・・。
ユーグレナのジェット燃料。
ペプチドのがん創薬。
スパイバーの技術。
ＡＬＳＯＫのドローン技術やコマツの遠隔操作。
目を皿のようにして読めば未来構想はたくさんちりばめられている。

ＪＰＸ４００は８月に３回目の入れ替えを迎える。
その基準日は昨日。
発表は８月５日、リバランスは８月３０日。
大和が入れ替え予想を発表。
入れ替えは３２銘柄程度との予想になった。

《新規採用候補》
ＪＡＬ（9201）、ルネサス（6723）、東北電（9506）、コロプラ（3668）、全国保証（7164）、九州ＦＧ（7180）、東邦ガス（9533）、スクリン（7735）、島津（7701）、オリコ（8585）、熊（1861）、日信工業（7230）、いちご（2337）、クリエイトＳ（3148）、日水（1332）、九電工（1959）、グリコ（2206）、朝日イン（7747）、クスリアオキ（3398）、前田道（1883）、ＤＭＧ森（6141）、菱ガス化（4182）、ダイフク（6383）、ノジマ（7419）、中部電（9502）、東プレ（5975）、東急建（1720）、ディップ（2379）、住友大阪（5232）、阪和興（8078）、竹内製作（6432）、スクエニ（9684）、ソニー（6758）、河西工（7256）、太陽（4626）、メイテック（9744）、東芝プラ（1983）、ＯＢＡＲＡ（6877）、ＦＰＧ（7148）、ＮＳＳＯＬ（2327）、エレコム（6750）、ぐるなび（2440）、ハーモニック（6324）、東鉄工（1835）、タクマ（6013）、触媒（4114）、あい（3076）、大日本住友（4506）、日調剤（3341）、シチズン（7762）、菱鉛筆（7976）。

《除外候補》
三井金（5706）、昭和シェル（5002）、ベネッセ（9783）、千代建（6366）、ワコム（6727）、セガサミー（6460）、アコム（8572）、アンリツ（6754）、フジ（4676）、十六銀（8356）、ユニプレス（5949）、エイベ（7860）、京葉銀（8544）、ユニバーサル（6425）、近鉄エクス（9475）、ＡＯＫＩ（8214）、日合成（4201）、アサヒ（5857）、エクセディ（7278）、ミサワ（1722）、三井造（7004）、みらか（4544）、トヨタ紡（3116）、群馬銀（8334）、日精機（7287）、持田（4534）、ゲオ（2681）、八十二（8359）、三越伊勢丹（3099）、宇部興（4208）、伊予銀（8385）、ロート（4527）、ほくほく（8377）、小野薬（4528）、ＶＴＨＤ（7593）、西日本シティ（8327）、高島屋（8233）、東海理（6995）、クレセゾン（8253）、キョーリン（4569）、ニチレイ（2871）、芙蓉（8424）、武田（4502）、興銀リ（8425）、トプコン（7732）、中国銀（8382）、郵船（9101）、クックパッド（2193）、大正薬（4581）、常陽（8333）、王子紙（3861）。

（兜町カタリスト　櫻井英明）