合併号　04月5週/05月1週
【推移】

２５日（月）：
決算発表が佳境。期待外れだったマイクロソフトやアルファベット（グーグル）の株価が軟調。フェイスブックも下落。インテルなどハイテク関連が相場の足を引っ張った。Ｓ＆Ｐ５００の予想ＰＥＲは１７．８倍で２００４年以来の最高水準まで上昇。過去３０年平均の１５倍を上回っていることから警戒感も高い。「２月に付けた年初来安値から１５％上昇。約１年前に付けた終値ベースの史上最高値まであと２％弱」という声も聞かれる。今週のＦＯＭＣは通過するだけだろうが、一応控えており売りにくい状態。

秋の大統領選挙を控えて「セル・イン・メイ」の格言通りに「５月に株売り債券買い」の投資スタンスがうまくいくかどうかは結構微妙。降ってわいたような通信社の報道が相場を一変させた週末。

混沌としていた日経平均株価は眠気とやる気が覚めて一気に２０８円高の１７５７２円と高値引けで４日続伸となった。週間では７２４円の上昇となり、週足では２週連続で陽線を形成。
報道の中身は「日銀が金融機関への貸し出しにもマイナス金利を検討」。メガバンクや不動産、ＲＥＩＴなどが上昇。みずほの売買高は４．８億株まで増加した。
シカゴ２２５先物の終値は１７７４０円で高値は１７７７０円。３月１４日の高値１７２９１円は軽く抜いて、２月１日終値１７８６５円（高値１７９０５円）が視野に入ってきた。場合によっては絶望のスタートとなった大発会１月４日終値１８４５０円も見えてくる。そうなると２００日線１８２９０円だって射程になってくる。
ただ問題は過熱感。２５日線からのかい離はプラス５．９４％。３月１４日の５．４９％を越えており明らかに過熱。
日経平均のＰＥＲは１５．９９倍（ＥＰＳは１０９８円）。Ｓ＆Ｐ５００の１７倍台まであと少しで追いつく。ただ今年は日米共に４日続伸までがレコード。今日ＮＹに先駆けて５日続伸すると風景が変わる可能性もある。加えて一目均衡の雲は２７日に白くねじれており悪くはない。日経平均そのものが雲の上限（１６９８９円）を越えており青空飛行状態。

「松井証券経由の信用評価損益率で買い方がプラスになるまで（週末マイナス５．２１９％）」と言う欲も出てくる。「日経ＶＩが２０％台前半（週末２９．０９％）になるまでは行けるかも」という心理もあり得なくはない。空売り比率は３４．２％。左脳で過熱感を感じつつ右脳で「もう一息」を願う相場。
日銀の金融緩和を先取りしたとするならば、金融政策決定会合の結果が発表される３連休控えの木曜後場で「出尽くし感」となるのかも知れない。その日銀金融政策決定会合についてのＧＳのレポートは「追加緩和予想」。
ＥＴＦの買い増しが柱で「現状２倍強の７兆円程度が目安」という。となると毎日３００億円弱買う計算となる。これが実現するならば「マイナス金利融資」にオンされることになろうか。　相場がそんなに予定通りなるものではなかろうが。
日経平均株価は１３３円安の１７４３９円と反落。第一生命、シミックが上昇。コマツ、アイスタイルが下落。

２６日（火）：
月曜は下ヒゲが目立つ陰線引けでいわゆる「カラカサ」。高値圏で出ると上昇一服を暗示するという。火曜は「やや長い下ヒゲを持つ十字線は典型的な気迷い足」。細かい足で相場判断をするのは、現象を捉えるということ。これもまた必要なこと。そして皮相的な紙芝居の対極にあるのは大局感。

例えば自民党はＡＩの研究開発や産業振興の戦略を練る司令塔の会議の設置を提言する。欧米ではＡＩに膨大な研究開発投資が行われている。「今、ここで策を講じなければ取り返しがつかなくなる」との思考法。間違ってはいない。ＡＩ研究予算を現行１０倍の年１０００億円程度に増加することを求めるという。自動運転、自動翻訳、ロボット、医療、農業などでの活用に期待感。世界の大きな変化を先取りするのが株式市場でなければならない筈。
日経平均株価は８６円安の１７３５３円と続落。日電産、大成建が上昇。ソフトバンク、トヨタが下落。

２７日（水）：
足もと米経済指標は弱い数字が多い。これを米経済の停滞と見るか、利上げ遠のくと見るかで相場の読みは違ってくる。自社株買いを好感されたデュポンの上昇でダウはかろうじてプラスとなった印象。ただＮＡＳＤＡＱは５日続落となっており成長株に対する懸念が表現されている。イーベイの決算は予想を上回ったもののツイッターは市場予想に届かず。待ちの材料とされていたアップルの第２四半期決算は、売上高が５０５．６億ドルと前年同期の５８０．１億ドルから減少。予想の５１９．７億ドルを下回って着地。ｉＰｈｏｎｅの販売台数は５１２０万台。前年同期の６１２０万台から減少したが減少は初めて。予想の約５０００万台を上回ったとはいえ、良くない着地。市場では「アップルの急成長神話は終わった」との声も聞かれる。「先週金曜のヘッドライン勝負系の外資系通信社の配信記事に市場が振り回されっぱなし」と市場関係者。日経では「資源開発、資金枠３兆円」の見出し。今後５年間で大規模油田や天然ガスの開発を進める資金枠を用意するという。資源分野は投資の急減で数年内の供給不足が懸念。開発後押しで価格の急反発防ぐ狙い背景だという。世銀は原油価格の予想をバレル３７ドルから４１ドルに上方修正。原油安でウカウカしているといつ油断になるかはわからない。その意味で備えは必要だろうし、再度資源バブルになる可能性も否定はできない。
日経平均株価は６２円安の１７２９０円と３日続落。信越化、国際帝石が上昇。村田製、野村が下落。

２８日（木）：
経済産業省が興味深い試算を出している。ＡＩやロボットなど技術革新によって何も対応しなければ、２０３０年の国内雇用は労働力人口の１割に該当する７３５万人減少するという。
第４次産業革命のための規制緩和や企業連携があれば雇用減少は１６１万人。高度なコンサルを伴う営業・販売職は変革シナリオで１１４万人増化。データ分析などの技術を持った人材の必要性は増加するシナリオとなっている。営業・販売職についてレジ係などはロボットが代替し６０万人以上の労働減少。いずれにしてもＡＩ化、ロボット化は労働を奪うものではある。結論はＩＣＴ化に対応できないと、わずか１５年ほどで職はなくなるということ。

もうひとつ興味深いのは衆院財務金融委員会。フィンテックの促進に向けた銀行法改正案を賛成多数で可決した。銀行や銀行持ち株会社による事業会社への出資制限を緩和。ＩＴ企業に出資しやすくするのが柱だという。「銀行とＩＴ企業による連携を促し、利便性向上につなげる」という。話としては確かに間違っていない。
しかしアメリカで起きているフィンテックは一味違う。シリコンバレーによるウォール街支配戦争のスタートということ。

日本でいえば丸の内や大手町そして兜町と渋谷や恵比寿、大井町や大崎の戦い。ブルックスブラザーズが似合う旧来の金融機関とジーンズのＩＴ関連のバトル。にもかかわらず、金融界はＩＴ系にせせりよる構図にしか見えない。多少はそれで利便性は高まろうが、ＩＴ系が見据えているのは大きな変革そして劇的な利便性増加とコストの低減というのがブロックチェーンの存在意義。
呉越同舟という言葉がふさわしいし、この勝負はＩＴ系の勝ちになるに違いない。そうなると日本の金融の構図は変わる。財務金融委員会も財務省マターから経産省マターに移行する可能性もある。豊臣秀頼に上洛を迫る徳川家康のような気がしてならない。

総務省が発表した３月の完全失業率は３．２％。２月の３．３％から改善した。厚生労働省が発表した有効求人倍率は１．３０倍と前月から上昇。２４年３カ月ぶりの高水準。労働関係の指標は悪くないが、消費に結びつかないのは何が悪いのか。賃金の問題なのか、あるいは供給側の魅力ある製品サービスの提供が不足なのか。
どうも後者のような気がする。

はしゃいじゃ行けない株式相場というのを実感した後場寄り。先週金曜にはしゃいだしっぺ返しは週末に来た。日銀は金融政策決定会合で追加緩和を見送り。やはりオープンリーチに振り込むほど日銀は愚かではなかった。というべきか、円高株下落を見越せずの見送りだとしたら賢くも見えない。当然中央銀行が株価や為替に一喜一憂するべきではない。しかし全く考慮しないというのもいかがなものだろうか。

ドル円で３円の円高、日経平均で７００円の下落。日銀総裁は、日経平均の一目均衡の雲が白くねじれていたのに気がつかなかったのだろう。もっともマイナス金利での市中銀行への貸し出しは利益供与。１５兆円程度しか時価総額のないＥＴＦをすでに８兆円あまり持っている日銀。そこへ７兆円もＥＴＦを買うなんてことが起こる訳はない。
それでも常軌を逸した観測になびくのだから、市場は迎合的。ものを考えない場所でもある。中央銀行も市場も非常識の塊に見えてくる。あとは売りの行き過ぎのリバウンドに期待だろうか。日経平均株価は６２４円安の１６６６６円と４日続落。アルプス、花王が上昇。三菱ＵＦＪ、ファナックが下落。


《マーケットストラテジーメモ》　５月第1週

２日（月）：
木曜のＮＹダウは２１０ドル安の１７８３０ドルと大幅反落。１〜３月のＧＤＰ速報値が年率換算０．５％と予想よりも低めだったことを嫌気。前日の日銀による現状の金融政策維持を受けて市場は為替・株式市場は混乱。マイナス金利の適用拡大の可能性の報道で高まっていた期待感が東京市場で一気に萎んだ流れを受け継いだ。
またアップル株の下落も響いた。前日の期待外れの決算発表を通過。著名投資家アイカーン氏がアップル株を売却したことが明らかになったことも売り材料視された。
もっともフェイスブックは過去最高値を更新。

金曜のＮＹダウは５７ドル安の１７７７３ドルと続落。業績発表を嫌気されたバイオのギリアドがＳ＆Ｐ５００とＮＡＳＤＡＱの足を引っ張った。アップルへの売りは止まらず、過去１１日で１０日の下落となり週間ベースでは１１％超の下落。
２０１３年１月以来の下落となった。週間ベースではＮＹダウが１．３％、ＮＡＳＤＡＱが２．７％、Ｓ＆Ｐ５００が１．３％の下落。月間ではＮＹダウとＳ＆Ｐ５００は上昇、ＮＡＳＤＡＱは下落。ただ金曜の３市場の売買高は９０億株を超えており商いは活発化している。「行き過ぎもまた相場なり」というのは上でも下でも聞かれる格言。

木曜前場は根拠のない金融緩和期待での反発。木曜後場はそれが剥落しての全面安となって４日続落。
日経平均株価の値幅は９１９円と１日でほぼ１０００円動いた。売買エネルギーも拡大し、東証１部の売買代金は３兆円超。売買高も３１億株を超えた。
週間ベースで日経平均株価は５．２％、ＴＯＰＩＸが４．８％下落となり３週ぶりの大幅反落。東証マザーズ指数は７．４％安で１１週ぶりの反落となった。

木曜の日経平均は一目均衡の基準線（１６５４２円）水準で止まった。しかし休み中のＮＹダウは続落。ドル円の１０６円台を背景にシカゴ２２５先物終値は１５８６０円と１６０００円割れ。木曜段階の２５日移動平均は１６６３８円なのでマイナス５％乖離水準の１５８０６円にほぼ接近。スピード違反的な下落幅となっている。金曜日経１面の見出しは「企業業績減速一段と」。上場企業の２０１６年１〜３月期の経常利益は前年同期比２０減で２四半期連続の減速。３月期通期は４年ぶりの減益になる可能性も指摘されており「まさに泣きっ面に蜂」。
日経平均株価は５１８円安の１６１４７円と５日続落。ドコモ、ステラケミが上昇。リコー、タカタが下落。

６日（金）：
東京休場中のＮＹダウは２日１１７ドル高、３日１４０ドル安、４日９９ドル安、５日９ドル高。先週末の１７７７３ドル→１７６６０ドルと１１０ドル余りの下落となった。同様にＮＡＳＤＡＱは５８ポイント、Ｓ＆Ｐ５００は１４ポイントの下落。ドル円は一時１０５円台まで約１年半ぶりの円高トレンドとなったが直近は１０７円台。「海外は微妙な状況。３連休中にひどい状態でなかったことはホッとするところ」という声が聞かれる。

発表されたＡＤＰ雇用レポートは民間部門雇用数が１５．６万人増と３年ぶりの小幅増で着地。雇用統計は非農業部門雇用者数が２０．２万人増と予測されている。雇用統計通過後はトランプ氏の大統領候補の可能性や英国のＥＵ離脱問題、ギリシャの財政健全化計画など地雷は多く、どこで薄氷を踏むかは微妙な状況。

安倍晋三首相はロンドンで記者会見。「伊勢志摩サミットでは必要に応じて為替についても議論されることになるのではないか。為替市場については急激で投機的な動きが見られている」とコメント。
３日には麻生財務相がフランクフルト。「投機的かつ急激な円高を懸念しており、必要なら対応する」とコメント。円高トレンドについての懸念を示しており多少の決意は感じられたのか円高トレンドは小休止。それでも１０７円台だから東京株式市場にとって優しくない状況は継続。

シカゴ２２５先物は１６０４５円で３連休前の大証先物比９５円安。とりあえずＧＷ後半戦は、ネガティブサプライズはなかった格好。あとは米雇用統計を待ち、米利上げの姿勢を探る展開になろうか。
日経平均株価は２５移動平均（１６５９５円）からマイナス２．７％のかい離。指数は軟調展開が継続しているが、中小型銘柄や新興市場株は個別に物色。バイオやＩｏＴ関連、ゲームなど「森ではなく木を見る」が必要となろう。今回の急落の背景はＧＷというスケジュールに乗じた格好で日銀の追加緩和期待という悪魔のささやきのような途方もない甘言に膨らんだ風船がしぼんだだけのこと。４月の安値を切っていないところを見るとこの剥落も一過性のもの。大きく震えることもないだろう。アノマリー的には６日反発、９日下落となっている。

日経平均株価は４０円安の１６１０６円と６日続落。ホンダ、ポーラが上昇。鉄、丸紅が下落。

（２) 欧米動向
ＦＯＭＣ声明で６月利上げが明確でなかったことを好感。
ＦＲＢは引き続き世界経済の動向を注視するとした。
前回３月の声明にあった「世界経済が引き続きリスクをもたらす」の表現は削除。
このため当初はややタカ派寄り（利上げ推進的）になったと解釈。
しかし最終的には「決定的な変化ではない」との解釈が優勢になり無難に通過。
支配的な見方は「利上げは９月までない」となった。
所詮通過するだけが課題だった今回のＦＯＭＣ。
事前に騒ぐ必要もなかったということになる。
「過ぎてしまえば何もなかった」というのが経済指標やイベントの宿命だろう。

（３）アジア・新興国動向
あまり話題にならなくなった中国動向。
中国人民銀行は４月末の外貨準備高を３兆２１９６億ドル（約３４４兆円）と発表した。
３月末比７０億ドル増で２カ月連続の増加。
米国債の残高が増加しているのだろう。

【展望】

スケジュールを見てみると・・・
９日（月）：消費者態度指数、フィリピン大統領選挙
１０日（火）：中国消費者・生産者物価
１１日（水）：景気動向指数、米財政収支、世界経済フォーラム・アフリカ
１２日（木）：国際収支、景気ウォッチャー調査、都心オフィス空室率
１３日（金）ＳＱ、マネーストック、米小売売上高、ミシガン大学消費者信頼感

５月の変形スケジュール

７日（土）新月
９日（月）水星日面通過、変化日、東京騰落確率２８％（９０年〜）・２０％（０８年〜）
１０日（火）水星日面通過
１１日（水）木星順行開始
１３日（金）オプションＳＱ
１７日（火）上げの特異日（下げ止まり？）
１８日（水）１〜３月ＧＤＰ、ＥＣＢ理事会
１９日（木）日本再興戦略第４弾
２０日（金）変化日、Ｇ７財務相・中央銀行総裁会議（仙台）
２２日（日）満月
２３日（月）水星順行開始
２５日（水）人とくるまのテクノロジー展（パシフィコ横浜）
２６日（木）伊勢志摩サミット、変化日
２７日（金）伊勢志摩サミット
３０日（月）ＮＹ休場（メモリアルデー）、
　　　　　　ロンドン休場（スプリング・バンク・ホリデー）
３１日（火）コンピューテック台北（〜４日）

因みにオリンピックと株価のアノマリー
↓
１９８８年ソウル：１９８９年末に日本株天井
１９９２年バルセロナ：日本で不動産バブル崩壊
１９９６年アトランタ：１９９７年にアジア通貨危機
２０００0年シドニー：ＩＴバブル崩壊
２００４年アテネ：２００９年からギリシャ危機
２００８年北京：９月リーマンショック
２０１２年ロンドン：欧州ソブリン危機の最中
２０１６年：リオ・デ・ジャネイロ
２０２０年：東京

ゴールドマンの試算による２０１６年のＮＹ株の売買主体。
【買い】
自社株買い：４５００億ドル（２０％減）←２０１５年５６１９億ドル
ＥＴＦ：２２５０億ドル（２９％増）←２０１５年１７５０億ドル
投信：１０００億ドル（２．１倍）←２０１５年４７０億ドル

【売り】
国内年金：１５００億ドル（３４％増）←２０１５年１１２０億ドル
外国人：５００億ドル（５１％減）←２０１５年１０３０億ドル
個人：２５０億ドル（８４％減）←２０１５年１５７０億ドル

【合計】
２０１６年２２５０億ドルの資金流入
２０１５年１２３０億ドルの資金流入
２０１４年１６３０億ドルの資金流入
２０１３年１５８０億ドルの資金収入
２０１３年１３３０億ドルの資金流入


今月は「ニッポン一億総活躍プラン」の骨格が発表される。
日本再興計画に昨年失望感が漂ったのは記憶に新しいところ。
今回はどうだろうか。
「一億総活躍」のポイントは「少子・高齢化による労働力人口の減少で、日本経済の成長力喪失阻止」。
（１）高齢者の継続雇用や定年延長策
（２）待機児童問題の解消　
（３）長時間労働の是正
（４）非正規雇用の待遇改善
社会的要請も背景に感じられるが、選挙的要素が多いような気がする。
どうもマーケット的インパクトには欠けそうな気配。
むしろＧＤＰ６００兆円計画に期待だろうか。
というか、いっそのこと「マーケット総活躍プラン」でも発表してほしいところ。

ＧＷの２２５（２００１年以降）の推移。
↓
☆ＧＷ前からＧＷ後に上昇（９回）
０１年、０３年、０５年、０６年、０７年、０８年、０９年、１１年、１３年。
★ＧＷ前からＧＷ後に株価下落
０２年、０４年、１０年、１２年、１４年、１５年。

☆ＧＷ後に上昇、その後１カ月上昇（５回）
０３年、０５年、０７年、０８年、０９年。
★ＧＷ後に上昇、その１カ月後下落（４回）。
０１年、０６年、１１年、１３年。
☆ＧＷ後に下落、その１カ月後上昇（３回）。
０２年、１４年、１５年。
★ＧＷ後に下落、その後１カ月後下落（３回）。
０４年、１０年、１２年。
特にトレンドはないが、この２年はＧＷ後に下落、その１カ月後上昇のトレンド。
今年も１４年、１５年タイプとすればＧＷ後の下落→上昇。
特に「５月１７日下げ止まり上昇」は覚えておきたいところだろうか。

（兜町カタリスト　櫻井英明）