12月4週
【推移】

２１日（月）：
ＥＣＢで荒れ、ＦＯＭＣで荒れ、日銀金融政策決定会合で荒れ。アレコレ解釈は施されるが結局はイベントドリブンに振り回されただけの感がないでもない。ＥＣＢは既定路線継続だったが不満足の売り。ＦＯＭＣは、瞬間米景気好調を好感したがなぜか原点に立ち戻っての「金利上昇懸念」台頭。日銀金融政策決定会合は瞬間的な追加と補完の錯覚で湧いて沈んだ。これは金融当局が悪いのではなかろう。それを解釈する側＝市場の頭の悪さが表れたと考えた方が良いかも知れない。事を日銀に限ってみれば期待のしすぎでの失望とでも言えようか。市場はこれ以上の金融緩和など本当に望んでいるのかどうか不明ながら誰かが望んでいるという観測。主役の回りでワイワイ騒いで、事が過ぎれば黙る輩はデモ隊の群衆のようなものだろう。来年もＥＴＦを３兆円買い、従来の日銀持ち株売却年間３０００億円の受け皿としての年間３０００億円の買い。しかもこの３０００億円については「設備投資や賃上げに積極的企業のＥＴＦ」とまで言っている。ターゲットをＪＰＸ日経４００の買いを拡大すると言っているのに他ならない。そして差し引きすればＥＴＦ３兆円買いが残る。この計算すら出来ないとすれば市場は相当愚か者の集団になってしまおう。またＲＥＩＴについても９００億円買い継続とともに１銘柄の５％ルールを１０％に拡大した。それでも不満ならばこの上市場は何が欲しいのだろうか。なんでも欲しがれば良いというものでもない。洋の東西を問わず市場と言うのは頭の悪い世界なのかも知れない。原油が安くて日本株が売られるのは円高で日本株が売られるよりも奇妙に映る。日経平均株価は週間で２４３円の下落。日経平均株価は７０円安の１８９１６円と続落。東証１部の売買代金は２兆５３８２億円。さくらインター、日ハムが上昇。東芝、カシオが下落。

２２日（火）：
日経平均株価の昨日の前日比は２ケタに低下。１２月４日から１８日までの１１営業日は前日３ケタが続いていた。日中値幅は依然として３ケタながら、終値ベースではしばし静謐というところで。日々激動の中にいると感覚が麻痺してしまい２００円高とか３００円安なんて大したことはないと感じがちなもの。日経平均は１８０００円台だが０．５％の値動きで１００円の値幅。それくらいの動きはあっても不自然ではないし、驚いたり慌てたりする必要はない。日経平均７０００円の時の１００円は率にして１．４％だから同じ１００円の値幅でも３倍近い開きがあるということ。値幅だけで物事を考えると、毎日がびっくり相場になってしまう水準にいることは否定できない。「きわめて」とか「大きく」なんて大袈裟なレトリックに騙されないことも大切。 日経平均株価は２９円安の１８８８６円と続落。東証１部の売買代金は１兆９３４７億円。ミツミ、大成建が上昇。東芝、ＤＮＣが下落。

２４日（木）：
米マクドナルドが日本マクドナルドとの資本関係を見直す方向が週初報じられた。これを受けて日本のマックの株価は下落。一方米国マックの株価は上昇した。「米国流の効率重視経営で成長してきた巨大チェーンの世界的陰り」。「特に日本事業の不振が目立つ」。もともと凋落していた日本のマックの業績はフラインチャイズへの事業売却などで繕ってきた。それももう無理になってきたからトップも交代したという声があった。個別的にはたぶんそうなのだろう。ここに異物混入などの事件が重なったという不幸な側面もあろう。しかし視野を広げれば、効率を重視した経営モデルと過去の成功体験への過度の依存があったように思う。個の時代に画一的サービスは敬遠されるというのが世の流れ。価格の安いハンバーグだって、この流れには沿わざる得ない。しかも、顧客までが機械のように番号札を持って待つ姿勢は、どう考えても顧客重視ではない。ここが根本の問題であって、米国流の効率モデル敬遠→日本的サービスへの移行なのではなかろうか。２０世紀のモデルは２１世紀には通じない。国内のシャープでも東芝でもあるいはソニーでもパナソニックでも同じことが起きたような気がする。そう考えた方が良いのだろうし、ひょっとすると四半期経営だっていつかは間違いになるのかも知れない。２１世紀モデルがひょっとすると日本的なものの優位性があるとすると、これはむしろ望ましい。「徹底的なサービス」とか「技術立国」、あるいは「顧客重視の経営」。御題目でなく本物になったときに世界の中での日本の株価は位置を変えているに違いないと思う。そもそも発展途上国を軍事力で圧倒し、文化的にはコーラとハンバーガーで先進国文化を見せつけてきたアメリカ。ピザやチキンを蔓延させてロックンロールで魅了したのは５０年〜６０年代のモデル。これが永続してきた方はおかしい。プレスリー人気はまだあるが、ビートルズの方が人を引き付けているような気がする。国債の発行額が１６２．２兆円となり当初予算より７．８兆円減ったという。２年連続の減少で６年ぶりの低水準になった。背景は税収増。消費増税もあろうが、所得税と法人税が伸びたことの方が大きいだろう。こうなると基礎的財政収支の問題はどうなるのだろう。社会保障費と国債返済で国家財政は悪化するという財務省的シナリオはどうも違ってきた。政策を間違わずばら撒きを止めて規制緩和を行うことで財政は取り戻せそうな気配。だからこそ欧米の景気不安があるとはいえ、外国人は日本の国債を買うのだろう。ちなみに外国人の国債保有額は１００兆円を越えた。前年同期比１６．５％増。１０年国債で０．３％程度の日本国債を買うのだから相場観がないこと甚だしい。これは何かかが間違っているのかも知れない。しかし買っているというのが現実。日銀が毎年８０兆円買っているから安心というのでは心もとない。政府の２０１６年度の経済見通しは実質１．７％、名目３．１％成長。意外と達成できそうな気がする。名目３％が続くのであれば名目ＧＤＰ６００兆円も夢ではなくなってくる。 日経平均株価は９７円安の１８７８９円と４日続落。東証１部の売買代金は１兆９３８２億円に低下した。日水、日揮が上昇。エーザイ、Ｖテクが下落。

２５日（金）：
日経１面では「税収増頼み、歳出削減進まず」の見出し。来年度の予算案９６．７兆円を受けてのコメントである。中身を見ていくと「財政再建、欧米に後れ」との記事。有識者の採点は５５点〜７０点となっている。興味深いのは「歳出削減進まず」とはいうものの、補正予算や真水の予算を望むマスコミや市場関係者は多い。この逆説的感覚はどうなのだろう。終始一貫して「歳出削減」を唱えるのなら理解できるが、ある時は予算を求めあるときは批判する。これでは永田町だって迷う。本当に予算を削減した時に喝采ができるのならばそれはそれで理解もできる。しかし揺れ動くマスコミのコメントに信頼性は薄いような気がする。好感されるのは「ＴＰＰ、新規雇用８０万人」の発表。ＧＤＰを実質的に１４兆円（２．６％）押し上げる効果があるという。試算の仮定条件によって可変の数字なのだろうが、ＴＰＰは決して亡国への道程ではないだろう。もう一つ明るかったのは「日本株投信にマネー回帰」の見出し。２０１５年の資金流入額は１．６兆円で１５年ぶりの高水準となった。海外投信は解約増加で１７ヶ月連続での資金流出。人気はやはり「高配当」。そして意外だったのは「運用期間が既に長い投信」への人気。過去のパフォーマンス重視の姿勢は変わらないのだろうしたこ足でない分配金期待は依然残っている。それでも、郵政民営化の背景にあった「国民金融資産の海外流出期待」は見事にはぐらかした格好。日経平均株価は２０円安の１８７６９円と５日続落。東証１部の売買代金は１兆６０４９億円と減少。村田、第一生命が上昇。トヨタ、ＡＢＣマートが下落。

（２) 欧米動向
市場では「サンタクロースラリー」の声。
↓
米「ストック・トレーダーズ・アルマナック」によると・・・
年間最後の５日間と年初の２日間の合計７日の期間騰落率の調査。
過去４５回のうち３４回がプラス。
０９年から６年で、２５日のクリスマスを含む週とその前後の３週間のダウ平均は５勝１敗。
この間の騰落が大きなマイナスとなったのは１９９９年と０７年。
それぞれＩＴバブル崩壊とリーマン・ショックの前年。
ダウ平均が７年連続で年間プラスで終えるには年内あと約２２０ドルの上昇が必要。
（昨年１２月末終値１７８２３ドル）。

（３）アジア・新興国動向
米労働省が発表した新規失業保険週間申請件数は、季節調整済みで前週比５０００件減の２６万７０００件。
予想の２７万件を下回った。
しかも１９７３年終盤以来の低水準。
節目とされる３０万件を下回るのはこれで４２週連続で１９７０年台初頭以来の長さ。
悪くはない。
一方で民間エコノミストが算出した中国の２０１６年のＧＤＰは６．４％に減速する見通し。
来年もこの鍔迫り合いが続くのだろう。

【展望】
スケジュールを見てみると・・・。

２５日（金）失業率、家計調査、消費者物価指数、クリスマス
２８日（月）鉱工業生産
２９日（火）ケースシラー住宅価格指数、ＣＢ消費者信頼感
３０日（水）大納会、米中古住宅仮契約
３１日（木）おおみそか、ＡＳＥＡＮ経済共同体発足、米シカゴ購買部協会景気指数
１日（金）元日、マイナンバー開始、証券税制統一、国連安保理非常任理事国就任
　　　　　中国製造業ＰＭＩ

松井証券ＮＩＳＡ口座で買い付け金額の多い銘柄。
１位みずほ（８４１１）２位三井物産（８０３１）、３位三菱ＵＦＪ（８３０６）、
４位イオン（８２６７）５位キャノン（７７５１）、６位ゆうちょ銀（７１８２）、
７位日本郵政（６１７８）、８位日経レバ（１５７０）。

成長株の見つけ方という考え方。
見つけ方は以下の２つに分けられようか。

（１）積極的発掘法＝観察の継続。
　　　誰でも可能な方法。
　　　企業観察と政策観察、そして社会観察から構成される。
　　　フツーのアプローチ方法。

（２）消極的発掘法＝スクリーニング
　　　ひずみを発見しようというアプローチだが効率的市場仮説には反する
　　　もしも市場が効率的であるならひずみや見逃しはない筈だから。
　　　しかし効率的市場仮説で学んだファンドマネージャーがこのアプローチをするからややこしい。

結局、相場観と銘柄発掘は少数派に勝ちが訪れることが多い。
株式市場はケインズの言うような美人投票の場であるにもかかわらず、である。
おそらく美人投票派は、付和雷同派だからだろう。
自分の銘柄間を持つと、少数派にならざるを得ない。
そして徒手空拳の戦いの後に多数派が訪れて株価が大化けする可能性大。
ここがタイミングの難しさにつながろう。
一方で銘柄が先かタイミングが先かの議論がある。
方向性・値幅・時間軸・タイミングの４つの項目で一番難しいのは間違いなくタイミングである。

米国株の今後の動きを過去の経験則から探ると・・・。
第２次世界大戦後、１年間に２回以上利上げする「連続利上げ」局面は１０回。
金融政策の仕組みが現在に近い９４年以降の３回の利上げ局面平均すると、
利上げ４か月前から調整入りした株価は開始後２か月で底入れ。
利上げが始まって１年後には平均で１１．４％％上昇。


「政策に売りなし」で行くならば以下の資料は役立ちそう。
↓
（内閣府）
第５期科学技術計画基本計画（答申案）
エネルギー・環境イノベーション戦略の策定について
規制改革会議について（健康医療ＷＧ資料、農業ＷＧ資料、地域活性化ＷＧ資料）
新宇宙基本計画
（首相官邸）
補正予算の概要（経済産業省関連）

（兜町カタリスト　櫻井英明）