10月2週
【推移】

５日（月）：
月初の週末恒例である米雇用統計。９月の非農業部門雇用数は１４．２万人増で着地。市場予想は２０万人だったからサプライズではあった。しかも７月は２２．３万人、月は１３．６万人に下方修正。１〜９月の平均増加数も１９．８万人で２０万人割れ。株式市場はネガな数字に反応してＮＹダウは２５０ドル超の下落。しかし金利引き上げが来年まで延びるのではないかとの観測が台頭。結局ＮＹダウは２００ドル上昇した。同じ事柄に対する解釈の差が５００ドルの値幅を生み出したことになる。市場はまだ金融相から業績相場への移行を拒んでいるという印象。不可解なのは為替市場の動き。ほとんど反応せずの動きだった。
米低金利延長→ドル高円安回避というのが本来の動きの筈。それでも円高に振れることなく静かな展開。日銀金融政策決定会合でのなんらかのサプライズを期待しているということなのだろうか。
日経では「ＴＰＰ大筋合意へ」の大きな見出し。アジア太平洋地域に世界全体の約４割を占める巨大な経済圏が誕生する。地球規模での経済圏誕生と考えれば良い方向。我を張りとおしたアメリカも我慢とか辛抱と言うことを知ったような気配。相場も結構面白くなってこようか。そしてノーベル賞の時期。免疫とかがんというのが期待の星。日本人が受賞すればバイオベンチャー相場復活の狼煙となるのだが・・・。
７日の夕刻発表予定の化学賞ではリチウムイオン二次電池に期待感。これも相場テーマとなりえようか。
日経平均株価は２８０円高の１８００５円と４日続伸。クボタ、ＮＴＴデータが上昇。富士重工、三協立山が下落。

６日（火）：
株式市場というのは不思議な場所で日々のニュースを飲み下しては進む場所。反芻するということは滅多にない。他律的に押しよせる新しい映像や活字を蚕のようにバリバリと食べるだけ。日銀短観も雇用統計もすでに通過。それなりに評価はされたが、市場の脳裏はＴＰＰとノーベル賞。過去を振り返ることの多い株式市場だが、目先の活字や映像と少し先のスケジュールだけは大事にする印象。大幅安の先週火曜から１週間を経てみれば９月２９日にマイナス１７．６３０％だった。
松井証券の信用評価損率速報での買い方の評価損率。
月曜はマイナス１２．４４４％まで改善した。売り方はマイナス１０．５９３％ですから逆転もまじか。そして９月２９日に４３．４％まで上昇した空売り比率も昨日は３６．９％まで低下。１３．５倍を切った日経平均採用銘柄のＰＥＲも１４．１９倍台まで上昇。
先週の火曜日が転換点でそこから日経平均は４日で１０７３円の上昇。ＥＰＳは１２６８円まで増えてきました。５日線１７５５４円は言うまでもなく２５日線１８０３９円もようやく近づいてきた。先週火曜日にほんのわずかだけ下向いた２００日線も昨日はほんのわずかだけ上向きに。微妙でかすかな動きだが、長期線も復活。
世界では手のひらを返したように「グローバルラリー」なんて言葉も出現。ついこの間まで総悲観だった心理はどこへ行ったのかと疑わしい始末。どうも今回の秋の気配は本格的な冬には至らず乾いた空気だけで終わった印象。
ＳＱ週の荒れる火曜日。今年は２勝６敗。水曜は４勝３敗。木曜は７勝２敗。今日はおそらく７月以来の火曜日プラスは、季節感も相場観も変化の時期なのかも知れない。もっとも水曜は日銀金融政策決定会合。そして内閣改造。木曜はＧ２０財務相・中央銀行総裁会議。米利上げ延期観測に加え米１０年国債利回りは２％を割れても円高に向かわない不思議な市場。そうすると今回の下落は残念ながら金融相場から業績相場への中間反落ではなかったということなのだろう。出来るなら中間反落を通過して、早く業績相場に滞在したいもの。
日経平均株価は１８０円高の１８１８６円と５日続伸。ザラバベースでは６月２４日高値（２０９５２円）と９月２９日安値（１６９０１円）の間の３分１1戻し（１８２３８円円）を達成した。三菱倉庫、キューピーが上昇。セブンアイ、東海東京が下落。

７日（水）：
火曜の日経朝刊コラム「一目均衡」。テーマは「ＧＤＰ６００兆円と株価。１９７０年代以降、金融自由化で実体経済に比べた金融資産の規模が世界的に膨らんだ。世界の株式や債券、融資の総額の対ＧＤＰ比は８０年の１００％強→３００％以上に拡大。ところが日本は世界的金融拡張の中で取り残された。時価総額の対ＧＤＰ比はバブル期の１．３倍から右肩下がり。企業は投資に動き出しているが、実質無借金の上場企業はなお５割と米国の３５％より多い。ＴＯＰＩＸに１０００億円をかけた数値は戦後ＧＤＰの２か月分〜８カ月分の間だった。バブル崩壊後は２か月分〜４か月分が常態化した。仮にＧＤＰ６００兆円を達成すれば、その４カ月分（２００兆円）を１０００億円で割るとＴＯＰＩＸは最大２０００ポイントとなる。
日経平均はＴＯＰＩＸの約１２倍だから日経平均は２４０００円の水準だ」。結構面白い計算だが、望まれるのはＧＤＰが６００兆円になる政策だろうか。
ロンドンで開催された石油業界の年次会合「オイル・アンド・マネー」。登場したのは「米国内の生産が近く劇的に減少する恐れがある」と言う声。背景は「米国のシェールオイル生産を支えるに原油価格が低過ぎる水準で推移している」。「米国での石油生産は今月には失速して来年序盤からは減少し始める」との予想の声。この理由は「新たなシェール開発案件に対して銀行が融資を渋っている」。ロイヤル・ダッチ・シェルのＣＥＯは「米国の石油生産業者が資金の借り換えで苦戦」と指摘。ポジショントーク的なのは「減産分を補うだけの十分な余剰生産能力は残されていない」。アメリカがシェールを減産してシェール革命が頓挫する可能性大ということ。中国景気でも新興国経済でもなく株価軟調の本質はきっとここにあるに違いない。
荒れるＳＱ週の水曜。９月ＳＱ値は１９１１９円だが何とか戻した。「課題は１８３００円レベルの壁」という声も聞かれる。確かに前日もココを抜けなかった。８月最初の急落局面で日経レバを買い向かった平均コスト水準が１８３００円台。９月８日の１７４００円台からの戻りは１１日〜１８日に１８３００円台で頭打ち。そして先週火曜の１６９００円台までの下落となった。重要なのは１８３００円台を明確に抜けることという指摘には同感。
日経平均株価は１３６円高の１８３２２円と６日続伸。国際帝石、日揮が上昇。良品計画、科研が下落。

８日（木）：
安倍改造内閣のテーマは「経済最優先」。「１億総活躍」という言葉が目立つ。批判も多いが市場は名目ＧＤＰ６００兆円を好感しても良いかも知れない。日経１面では「世界最大の政府系ファンド日本で不動産投資」の見出し。ノルウェー政府年金基金が欧米の主要都市に続いて東京でオフィスビルを取得の方向。投資額は数千億円になる可能性があるという。ソニーなど日本株も約５兆円保有しているのが同年金。ひそかな期待感になろうか。
日経平均株価は１８１円安の１８１４１円と７日ぶりの反落。ソフトバンク、コマツが上昇。イオン、ドンキが下落。

９日（金）：
日経から出た「ザ・セカンド・マシン・エイジ」（エリック・ブリニョルフソン著）が興味深い。「前著『機械との競争』で衝撃を与えたマサチューセッツ工科大学のコンビ。膨大な調査・研究に基づいたテクノロジーと未来を描いた全米ベストセラー蒸気機関の発明によるファースト・マシン・エイジは１８世紀後半に始まった。いま、コンピュータを中心としたセカンド・マシン・エイジに突入した。人工知能の急速な進歩によるデジタル・イノベーションは、グーグルの自動運転車やチェスやクイズで人間のチャンピオンを圧倒する人工頭脳ワトソンなどに象徴されている。しかし、まだまだ序の口に過ぎない。人類は蒸気機関によってもたらされたと同様の、それまでとグラフの向きが変わり始める点である「変曲点」にさしかかったと著者たちは見る。人工知能の進化によって、これまでは不可能と見られていた仕事がロボットに置き換わっていく。その結果、消えていく職業は多い。人間は機械と共存できるのだろうか。ビジネスマン、経営者だけでなく、子供の将来を真剣に考える親たちの必読書でもある」。結局株式市場も翻訳の世界。そう考えれば周回遅れの影響は出てくるのだろうと考える。
日経平均株価ｈ２９７円高の１８４３８円と反発。１０月ＳＱ値を上回って引けた。ＳＱの影響もあり東証１部の売買代金が２兆９７１２億円と拡大。大林組、Ｇウィンが上昇。ファーストリテ、さが美が下落。ファーストリテリング時価総額は１日で５０００億円減少した。

（２) 欧米動向
ＩＭＦの小さな抵抗もあった。
「日本は、物価上昇率を２％の目標に向けて押し上げるために必要なら、
日銀はできれば年限のより長い国債を買い入れるなどの追加的な金融緩和を実施する態勢をとるべき。
日銀は一段の緩和に向けた準備をすべきだ。
また、予測を重視した金融政策に関するコミュニケーションにより、
市場にさらに強いガイダンスを提供することを検討すべき」とコメント。
しかも２０１６年に成長が加速するとの予想の背景は、日銀の金融緩和による株価上昇、実質賃金の上昇、原油・商品価格の下落による企業利益への支援効果。
何か財務省的ＩＭＦが日銀金融政策決定会合に向けてサインを放っているような気がしないでもない。

イスラムの暦はヒジュラ暦という。
太陰暦で１か月が２９日の小の月と３０日の大の月をおおむね交互に繰り返すという。
従って１年はおおむね３５４日。
１年毎に約１１日太陽暦とずれる。
しかも閏月がなく太陽暦とあわせることをしないという。
このヒジュラ暦のアノマリーは「正月の株高」。
新年初日前後からの株価上昇傾向がみられるというアノマリー。
以下は過去６年の新年から１０日間のパフォーマンス経緯。
２０１４年１０月２５日〜日経平均１０．３％、ダウ４．５％、ＮＡＳ３．３％。
２０１３年１１月５日〜日経平均６．６％、ダウ２．３％、ＮＡＳ０．２３％。
２０１２年１１月１５日〜日経平均５．４％、ダウ３．５％、ＮＡＳ５．５％。
２０１１年１１月２７日〜日経平均６．２％、ダウ６．８％、ＮＡＳ６．３％。
２０１０年１２月８日〜日経平均１．４％、ダウ１．４％、ＮＡＳ２．２％。
２００９年１２月１８日〜日経平均５．１％、ダウ２．５％、ＮＡＳ４．４％。
こう見ると正月は師走→霜月→神無月と前倒しになってきている。
だから今年は例年秋にやってくる下落が夏の終わりに始まったという思考もアリかも知れない。
あるいはＳＡＭＡの売り観測も年末の出来事と考えれば首肯できなくもない。
因みに今年の新年は１０月１４日から始まる。

歴史的アノマリーは第２次世界大戦後米大統領選挙の前年のＮＹダウは下落していないこと。
つまり上昇している。
この前、米大統領選挙の前にＮＹダウが下落したのは１９３９年（昭和１４年）。
ただし年間では下落だが、９月にドイツのポーランド侵攻で年末にかけて２０％上昇していた。
戦争という特殊要因があったということになる。
その前は世界大恐慌真最中の１９３１年。
年間５２．７％の下落だった。
正真正銘の下げからは８４年。
この間のいくさを応仁の乱とする京都的感覚ではまだ短い。
今年もし米国株が下落で終わったとすると、歴史は何を理由にするのだろうか。
そちらの方が興味深い。

（３）アジア・新興国動向
結局先週火曜のあの７００円安を安値にしての２か月半ぶりの５日続伸。
ノーベル賞とＴＰＰが好感された格好。
しかし底流は米雇用統計の悪化による金利引き上げ延長観測。
そして国慶節で中国が動かないことだろうか。
どうせならしばらく休んでもらった方が東京としては望ましい気もする。
その中国の休暇中に大筋締結したＴＰＰ問題。
オバマ大統領のコメントが面白い。
「グローバル経済のルールは、中国のような国ではなく我々が書かなくてはならない」。
中国の台頭は苦々しいという雰囲気がアリアリ。
つまり、ＴＰＰは経済的手段であるとともに地政学的陣取りの意味をも有しているということ。
加えれば、オバマ氏は相当周氏が嫌いなのかも知れない。

ＩＭＦの中国への提言。
「中国経済の動向、コモディティ市場におけるリバランスのさらなる長期化、
企業バランスシートの対外エクスポージャー拡大、
資産価格の破壊的シフトに関連した資本フローの逆転といったリスクを鑑み、
新興国や途上国の成長下方リスクは増大した」と指摘。
「成長の急減速を確実に回避するためには、控えめな追加的政策支援が必要。
当局が構造改革をさらに進めることが極めて重要。
急激な成長減速の回避、過剰な借り入れに起因する脆弱性の是正、経済における市場原理の役割強化など、中国当局は非常にバランスが必要な対応を求められている。
２００９〜１２年の投資・信用ブーム終焉に伴うマクロ経済管理が予想よりも厳しいとなれば、より深刻な成長減速のリスクがある」。
加えて８月の人民元切り下げに引き続き、市場に基づいた人民元改革を推進するよう改めて要請した。
そして・・・。
「世界の経済や金融市場に中国が一段と組み込まれるなか、変動相場は金融政策の自立性を高め、経済の外的ショックに対する調整を助ける」と指摘した。
そして商品価格の低迷や中国経済の減速を理由に、世界の成長率予想を７月時点から引き下げ。
予想の下方修正は今年２度目。
世界成長率の予想は２０１５年が３．１％、１６年は３．６％で、７月時点から０．２％ポイント下方修正。
４月時点からはそれぞれ０．４％ポイント、０．２％ポイントの下方修正。
米国の１５年成長率を２．６％、１６年を２．８％。
ユーロ圏は１５年が１．５％、１６年は１．６％。
日本は１５年が０．６％、１６年は１．０％。
中国の成長率は１５年が６．８％、１６年は６．３％。
新興国は商品価格急落を理由に１５年の成長率予想を４％に引き下げた。

【展望】
スケジュールを見てみると・・・。
１３日（火）独ＺＥＷ景況感、中国貿易収支
１４日（水）マネーストック、国内企業物価指数、米小売売上高、中国消費者物価、生産者物価
１５日（木）首都圏マンション販売、米消費者物価、ＥＵ首脳会議
１６日（金）米鉱工業生産、米韓首脳会談

ＬＩＮＥがインテルと連携するとの報道。
あらゆるものをネットでつなぐＩＯＴ事業での連携。
まずはキリンビバの自動販売機での展開を目論んでいるという。
ＬＩＮＥの情報発信力にインテルのＩＰＵを組み込むことで広告効果などを高める方向。
ＩｏＴやＭ２Ｍなどソフトの部分で今後の期待感は多い。
しかし重要なのは、ハードとソフトの融合ということではなかろうか。
ソフトだけで先行しても機器が追い付かなければ単なる画餅。
モノとソフトが連携してこそ本当の進化が始まるのだろう。
その意味では小さなことだが意味のある連携になるのだろう。
週末に品川のヒビノに取材した時の話。
同社はコンサートやイベントでの音響・映像の第一人者で他の追随を許さない存在。
ただその底力は機器の販売を扱っており、機械の力を知っているからこそだという。
どのような使用法でどこまでの力を発揮できるのかがわかるからこそ強みを発揮できるということ。
ハードとソフトに融合というのは古くからの問題のようで、実は今後の重要な課題でもある。