07月4週
【推移】

２１日（火）：
日経平均は５日続伸。ＴＯＰＩＸは６日続伸。７月月足陽線基準は２０３２９円なので月足は陽線。たった１週間前のＳＱ値は１９８４９円。いつの世界の話？といった感じとなった。海外投資家の現物先物売りに果敢に買い向かったのは、国内の個人投資家さん。まさにアマがプロに勝つ事態。毎朝、外国人動向やＮＹ株の動きなどに振り回されがちな東京市場。その中では快哉といっても良いだろう。
７月８日の安値１９７３７円、７月１０日の安値１９７２０円。営業日数ではそこから７日目だが１０００円幅の水準訂正。ＲＯＥを高める経営＝ＥＰＳの上昇＋コーポレートガバナンスによる免罪符。これを踏まえれば、日本株は少し魅力的な存在。この間、２万円を下回ったのはわずか３日間。たぶん市場はこの流れを肌で感覚的にとらえているのだろう。
日経平均株価は１９１円高の２０８４１円と６日続伸。古河電池、エコナックが上昇。長府、ＬＩＸＩＬが下落。

２２日（水）：
火曜は思いがけなく後場からも１００円高で２０８００円台を回復。ここは５〜６月の日経平均１２連騰した時の山の頂上との指摘。しかしさほどの抵抗もなく、ほぼ高値引け。期待感を持たせた動きとなった。ただ夜のＮＹダウは大幅安。背景はＩＢＭなど採用銘柄の決算を嫌気したとの解釈。本筋はギリシャや中国でなく米景気と金融動向というご本尊が現れたという格好だろうか。
トムソン・ロイター調査のＳ＆Ｐ５００採用銘柄の４〜６月期決算は１．９％の減益予想。７月１日時点の予想の３％減益よりも改善。しかし１月１日時点の予想の５．９％増益からは悪化。 決算発表を終了した企業のうち、７０％は利益がアナリスト予想を上回っている。１９９４年以降の平均である６３％を上回っている。しかし売上高が予想を超えた企業の比率は５３％で、２００２年以降の平均の６１％より低い水準。
ご本尊が目覚めたのか、価格下落に困惑中の商品系ファンドがまた新たな海外視点を持ち出すのか。あるいは「そんなの関係ねぇ」なのか。付和雷同の右往左往の空しさにそろそろ気づくべきでもある。楽しみは東証１部の売買代金の２兆円超の連続記録。７２日で記録に並んだ。
日経平均株価は２４８円安の２０５９３円と７日ぶりの反落。ＴＯＰＩＸは８日ぶりの反落。三井化学、神戸物産が上昇。三菱ＵＦＪ、クレセゾンが下落。

２３日（木）：
野村のエコノミスト氏の面白い資産がある。それは１９９８年３月末の日本の個人金融資産の構成比率が米国とおなじだったという試算。１７年後の今年３月末に個人金融資産は２２４５兆円になっていたかもしれないという。
因みに現実の３月末の資産は１７０８兆円。５２７兆円＝ほぼ東証１部の時価総額分とかＧＤＰ分の差が発生したことになる。米国との資産配分の大きな差は現金比率の５４％。株式７％、債券５％、投信２％。これが米国では現金が１４％で株式３６％、投信８％、債券６％。「株は上がるもの」というＤＮＡと「株に手を出してはならない」という家訓の日本。リスクがなければ当然だがリターンもない。株は永遠に下がり続けるものという誤解が解けないとより金融面では劣ることになってしまう。
日経平均株価は９０円高の２０６８３円と反発。日電産、ワタベが上昇。航空電子、エーザイが下落。


２４日（金）：
月曜の日経では１面に「上場投信残高、初の１５兆円」の見出し。ＥＴＦの運用資産は昨年末が１０兆６００億円だから昨年末比４割増加し１５兆円。拡大ペースは世界の市場でも突出しているという。
１６日現在の残高は１５兆３０８５億円で６月末比８０００億円の増加。日銀が今年１兆７０００億円購入し保有残高は簿価ベースで５兆６０００億円。時価では約８兆円に迫る。１５兆の半分の８兆円を中央銀行が保有しているのだかは指数は上がるということになる。誰が考えてもこの図式は変わらないだろう。というか、日銀が今年ＥＴＦを３兆円購入すると表明した時点で指数高は見えたことになろう。単純な図式である。もっともアメリカのＥＴＦ資産は２５０兆円。上には上があるし海の向こうは個人中心。まだまだ道のりは遠い。
個別では相変わらずモンスターの日経レバ（１５７０）。純資産は５０００億円を超えた。先物との関連で考察したレポートがある。相場下落局面では先物買いが入り上昇局面では先物売りが入っている。つまり逆張り特性といえるのだろう。下落局面で強烈な買いが入るので下値抑止力になる。しかし上昇局面では利食い売りのせいで上値を追うパワーにはならない。下落局面で買いが集中し上昇局面での先物買いが分散される構図。下値硬直性という解釈からすると、相場の下支えと言えるのだろう。
日経平均株価は１３９円安の２０５４４円と反落。ＫＮＴ、秀英が上昇。北沢産、スターティアが下落。

（２) 欧米動向

今年の外国人の動き。
現物先物合計の売り買いと日経平均の月間騰落率の関係。
１月：１兆１２９２億円の売り越し→日経平均プラス１．２８％、ＴＯＰＩＸプラス０．５３％。
２月：２兆５９５０億円の買い越し→日経平均プラス６．３５％、ＴＯＰＩＸプラス７．６８％。
３月：４０３４億円の買い越し→日経平均プラス２．１７％、ＴＯＰＩＸプラス１．２６％。
４月：１兆６７６０億円の買い越し→日経平均プラス１．６２％、ＴＯＰＩＸプラス３．２１％。
５月：１兆５１４３億円の買い越し→日経平均プラス５．３４％、ＴＯＰＩＸプラス５．０７％。
６月：９２６６億円の売り越し→日経平均マイナス１．５９％、ＴＯＰＩＸマイナス２．５８％。

因みに２０１３年は約１６兆円の買い越しで日経平均は年間５６％上昇した。
１兆円の買い越しで日経平均を３％上げていたことになる。
２０１４年は２５００億円の買い越しで日経平均の上昇率は７％。
２０１５年は約２兆円の買い越しで日経平均は１８％の上昇。
９％の上昇寄与となっている。
外国人があまり買っていなくても上がる日本株とみたいところ。

（３）アジア・新興国動向

興味深いのは中国の証券税制。
日本はキャピタルゲイン課税が２０％。
ところはあの国は課税がない。
売却益が手元に残るのだから、株式投資にのめりこむのも多いだろう。
そしてその特徴は長期分散投資なんかではなく短期集中投資。
銘柄研究など関係なく、トレンド追随型の典型のような投資スタイル。
上がるから買い、下がるから売る。
逆張り思考の日本とは対極の位置にある。
総トレーダ型市場とも言えるだろう。
上海取引所の５月の売買代金回転率は４６．５％という高さ。２月は１０．８％→５月５４．５％。
因みに東証の５月の回転率は９．８％。
１年平均でも約１０％の水準。
日本とは少し隔たりがあるのだろう

【展望】
スケジュールを見てみると・・・
２７日（月）企業向けサービス価格指数、米耐久財受注、製造業受注、独ＩＦＯ景況感
２８日（火）米ＦＯＭＣ、ケースシラー住宅指数、ＴＰＰ交渉閣僚会合
２９日（水）米中古住宅仮契約
３０日（木）鉱工業生産、米４〜６月期ＧＤＰ
３１日（金）失業率、家計調査、ＩＯＣ総会

一方で、企業は個人投資家を向いているのか、機関投資家を向いているのか。
けっこうわかりにくい面がある。
会社説明資料に「個人投資家『様』向け説明会」というのは珍しいものだが、たまに見かける。
これはたぶん個人投資家さんを向いている証の一部になるだろう。
一方で、「２０１５Ｆｒ」とか「第１ＱのＯＰ」などという記載の説明書。
ＦｒとかＯＰなんて一般的な個人投資家さんの使う言葉ではない。
市場関係者の一部のアナリストが使う言葉。
フツーの説明書には２０１５年度とか第１四半期の営業利益となっている。
ＦｒとかＯＰとかよりもフツーの言葉で語ってもらう方がよほど理解されるように思える。
単なる会社説明会資料からでもいろいろなことが浮き彫りになってくるもの
些細なことかも知れないが、細かいところに企業の姿勢というのが現れる。