03月2週
【推移】

９日（月）：
週末の日経平均は昨年来高値更新。ＴＯＰＩＸは７週連続での上昇で昨年来高値を更新。一方、雇用統計は市場予想を上回り非農業部門雇用者は２９.万人の増加で着地。失業率も５．６％→５．５％への低下。早期利上げ観測が台頭したとしてＮＹ株は大幅安。
景気が良くて上がる金利は良い金利上昇の筈。それでも金利上昇＝株安の公式が当てはまるのかどうか、結構疑問。
バーナンキＦＲＢ前議長は「ＱＥ３終焉」を示唆したのが２０１３年５月。そこから米国株は一進一退だったが、結局ＱＥ３終了宣言の２０１３年１２月から上昇。 どうも解釈のズレがいずれ是正されてきたような気がする。
日経平均株価は１８０円安の１８７９０円と３日ぶりの反落。ＵＳＭＨ、カナモトが上昇。ｇｕｍｉ，ＣＥＣが下落。

１０日（火）：
日経平均株価の２倍の動きをする日経レバレッジ投信（１５７０）が東証１部の売買代金首位の座を継続。しかもトヨタやソフトバンク、三菱ＵＦＪなどの個別銘柄の売買代金首位の常連銘柄の２倍の売買代金ですからすごいエネルギー。
日経レバレッジの信用残を見てみると３月第１週には売り残３６２万株、買い残３４８万株で信用倍率０．９６倍。市況解説では「日経レバが売買代金首位」しか語られないが、信用取引の需給面から見ると意外な側面がある。そもそも日経レバは２倍のレバ。それを信用で買うということは約３倍のレバだから都合６倍のレバ。
ＥＴＦが長期分散投資なんていうＦＰチックな語りはほとんどおとぎ話の世界と化してしまいそう。理想は理想で現実はコレ。実は短期投機的集中投資がＥＴＦの主流ということ。短期指向のＥＴＦ人気ということが背景にある。下落のきっかけは為替のドル円の１２２円だった。後場寄りタイムでの１２２円台。これがトリガーとなり先物先行での下落。
ユニクロ・ファナック・ソフトバンクの寄与度３兄弟が下落寄与５３円。「売りが売りを呼んだ格好」と言う解釈もあった。もっとも、海外からの視点では「ドル換算した日本株価格下落を警戒」となる。今更その動きとは思えないが妙な説得力はある説になる。
日経平均株価は１２５円安の１８６６５円と続落。ＦＰＧ、荏原が上昇、フォーバル、クスリアオキが下落。

１１日（水）：
円安株高論が横行していた東京市場。ようやく「通貨の沈む国」不安が登場したともいえる。通貨が買われて消えた国はないが、通貨が売られて消えそうになった国は多い。ここまでの「円安礼賛論」は誤謬ではなかったのだろうが、いつまでも円安で言い訳がない。この根本的なテーマを忘れているのがＦＸ市場。目先の経済指標のスケジュールしか見ない近視的思考法。大局観がないから、「雇用統計の好調から米金利上昇の可能性」などという皮相的な見方が多い。
滑稽だったのがＮＹの大幅安を解釈した外電。「ＦＲＢが６月にも利上げを行うとの観測が強まった」。これは昨日今日の観測ではないだろう。少なくとも昨年から言われ続けていることを材料に株が１日で２％も下がりはしない。 前日は「利上げ観測後退」、翌朝は「早期利上げ観測」。この愚かしさに気づくことなく結論は「大変だ」。
リーマンショックの頃から市場は成長を止めたのだろうか。
興味深いのは、ＪＰＸ日経４００の先物の売買増加。昨年１２月９日の２５万枚を抜いて３２万枚。ＴＯＰＩＸ先物も過去２番目の６８万枚。ＲＯＥを重視する投資家が増えたわけではなく、単なる週末のメジャーＳＱでのロール。 スケジュール的要素を相場勘にいれるとロクなことはないと思われる。「人生と相場には３つの坂がある。上り坂と下り坂と魔坂」。格言である。
１月２７日ＮＹダウ２９１ドル安の翌日の日経平均は３１２円高だったがこれは「魔坂」。
ＳＱ前の「魔の水曜日」に「魔坂」は似合うのだが日経平均株価は５８円高の１８７２３円と３日ぶりに反発。ＮＹは大幅下落だったが逆行高となった。新田ゼラチン、東京個別が上昇、ＪＳＰ、ファミリーマートが下落。

１２日（木）：
魔坂の展開だった印象の前日の日経平均。今年最大のＮＹ株の下落を横目に反発。日経朝刊では「５頭のクジラの影響力」との指摘。買う向きがあるから上がる。クジラが買うのだから下がれば買い。簡単な原則なのだろう。クジラ警報なるものまで登場しているというからスゴイ。
来年度の予想利益からの日本のＰＥＲは１４．９倍。アメリカの１８．２倍やドイツの１４．９倍よりもはるかに割安感は漂っている。
因みにアメリカの増益率は１．７％、日本は１３．９％。青い鳥は足元にいる。興味深かったのは前日の東証の売買代金ランキング。トップは相変わらず日経レバレッジ（１５７０）で１４５８億円。現物トップのトヨタが６４９億円だから２倍以上の売買代金。２位は日経ダブルインバース（１３５７）で１６１億円。現物株のベースでは２１位。日立が１６２億円で２０位、キャノンが１５６億円で２２位。インバースまで活況となってきた。おそらくインバースのウリも増えてきたのだろう。
日経平均株価は２６７円高の１８９９１円と大幅続伸。イハラケミカル、日本調剤が上昇、ブラザー、Ｊディスプレイが下落。

１３日（金）：
頑なだったファナックが株主との対話窓口となる部署を設けるという。増配や自社株買いも検討の方向。株主優待ではなく本業での勝負。業績こそすべてという株式本来の姿が登場してきた。株式市場低迷期に登場した本業に全く関係のないクオカードとか米などの優待。もう必要ないのかも知れない。因みに預金保険料率は半分になるという。背景は金融システムの安定。ここもパラダイムの変化となってきた。ＳＱに向けて高いという動きは今月も継続。昨年秋まではＳＱに向けて安い動きだったが明らかに変化してきた。そのＳＱ値は１９２２５円で１５年ぶりの高値水準で着地。
日経平均株価は２６３円高の１９２５４円と３日続伸。メジャーＳＱの影響から東証１部の売買代金は４兆３０７２億円まで拡大。トプコン、アイスタイルが上昇、エーザイ、日写が下落。

（２) 欧米動向
市場では「アップルのダウ銘柄採用は象徴的」との声。
アップルの時価総額は約７３６０億ドルで上場企業としては世界最大。
ＡＴＴの時価総額は１７６５億ドル。
ＡＴＴがダウに初めて採用されたのは世界初の通話が実現した翌年の１９１６年。
その約１００年後にアップルがＡＴ＆Ｔと入れ替えとなる。
もっとも・・・。
インテルとマイクロソフトは１９９９年１１月にダウ構成銘柄に採用された。
それ以降数年にわたり株価動向は低迷したと言うのが歴史でもある。
ただし、新規ダウ採用銘柄はその後３０日ほどでＳ＆Ｐ５００指数を３％ほど上回って上昇するという。
覚えておきたいのはＮＹダウ採用銘柄の株価。
アップルは、１２０ドル程度だがビザが２５０ドル、ＧＳが１８０ドル、ＩＢＭが１５０ドル。
ボーイングも１５０ドルだから上から５番目の位置。
値がさハイテクとして寄与度は当然高い筈。
以前、ＮＹダウはＩＢＭ指数と言われたこともあるが、今度はアップル指数になるのだろうか。
常に値がさを入れて新陳代謝を試みてきたのがＮＹダウでもある。
因みに最近の入れ替えはというと・・・。
2013年9月23日
新規：ＧＳ・ビザ・ナイキ、除外：バンカメ・ＨＰ・アルコア。
2012年9月24日
新規：ユナイテッドヘルス、除外：クラフトフーズ。
2009年6月8日
新規：トラベラーズ・シスコシステムズ、除外：シティ・ＧＭ。
2008年9月22日
新規：クラフトフーズ、除外：ＡＩＧ。
2008年2月19日
新規：バンカメ・シェブロン、除外：アルトリア・ハネウェル。

この指数採用銘柄の入れ替えは日経平均では２０００年春の３０銘柄が有名だ。
２０００年４月１５日に入れ替えは発表された。
オールドエコノミーの低位株を除外、ハイテクのニューエコノミーの値がさ株が採用された。
株価１万円以上が７銘柄。
新規採用の３０銘柄と残った１９５銘柄の株価の合計が一緒だったというからスゴイ。
序数も１０．１８→２１程度になり、変化のレバは拡大した。
入れ替え前のバスケットは１単位２億円、入れ替え後は１単位４億円になったという。
入れ替え発表直前の株価は２０４３４円。
１５年間復活は果たしていない。

（３）アジア・新興国動向
中国の経済見通しは７％成長へ減速。しかし市場はほとんど気にしない格好。
時期が異なると、徹底的な悪材料視されたであろう。

【展望】
スケジュールを見てみると・・・
週末：北陸新幹線長野‐金沢間開通、ＪＲ東北縦貫線「上野東京ライン」開通
１６日（月）日銀金融政策決定会合、首都圏マンション販売、米鉱工業生産、ＮＹ連銀製造業景気指数
１７日（火）黒田日銀総裁会見、米ＦＯＭＣ（〜１８日）、住宅着工件数、独ＺＥＷ景況感
１８日（水）貿易統計、訪日外国人数、ＢＢレシオ、米ミシェル夫人来日、イエレンＦＲＢ議長会見・景気見通し　
１９日（木）米経常収支、ＥＵ首脳会議
２０日（金）コンビニ売上高

「裁定買い残高が３ヶ月ぶりの水準に膨らんできた」との声。
どれだけ膨らんできたかというと、３．２兆円。
５兆とか６兆とかいうのならまだしも、たかが３兆円台。
それが重石になったところでタカが知れているだろう。

安倍総理が紀尾井町の「福田屋」で歴代総理と会食。
中曽根・海部・森・小泉・福田・麻生元総理。海部内閣は３４７１９円→３４５９１円。
森内閣は２０４６２円→１７４７０円。どちらも下げ相場だし、福田・麻生内閣も下げ相場。
上げ相場は小泉内閣の１３９７３円→１５５５７円。
政権全部を通じてみれば大したことはなかった。
興味深いのは中曽根内閣。
１９８２年１１月→１９８７年１１月の第３次内閣まで５年間。
日経平均は７８９８円→２２７９５円。
水準は今回の安倍内閣と似ているような気がする。
もし、今回の安倍内閣で２２７９５円を越えれば、株式市場からの評価は高くなる。