02月3週
【推移】

１６日（月）：
明るかったのは日曜日経の「上場企業の３割増配」の見出し。サブは「車や電機、好業績で還元」。配当額は７．４兆円で前期比５２８０億円増加。２年連続での最高額更新となる。ＮＴＴドコモの配当性向は５３％→６０％に上昇。クオカードなどのチマチマとした株主優待などよりよほど気が利いた株主還元だ。
依然物足りなさが募るのが全体の９９．７％が終了した第３四半期決算発表。
売上高は５．１％増、経常利益は７．０％増、純利益は８．９％増。通期では売上高は３．６％増、経常利益は２．６％増、純利益は４．６％増。これを踏まえた日経平均株価のＰＥＲは１６．１７倍。ＥＰＳは１１０７円。３月決算でどこまで増やせるかの勝負だが、結構出し惜しみがありそう。１０〜１２月のＧＤＰはプラス２．２％で３期ぶりの増加。市場予想（プラス３％台）には届かなかったが日経平均株価は９１円高の１８００４円。ＴＯＰＩＸも反発。ファナック、関東電化が上昇、スカイマーク、アシックスが下落。

１７日（火）：
０７年７月以来７年７か月ぶりの日経平均終値１８０００円台。「７」が４つも並ぶと何となく縁起だけは良い。因みに東証１部の時価総額は５２４兆円。こちらは０７年６月２９日の５６７兆円以来の水準まで増加してきた。その前の山はＩＴバブルの頂点の２０００年３月３１日の４４６兆円。新規上場が加わっていますから当然時価総額は増えるだが、それにしても２０００年の日経平均が４月１２日の２０８３３円。
まとめてみると
２０００年：日経平均２０８３３円：時価総額４４６兆円。
２００７年：日経平均１８２６１円：時価総額５６７兆円。
今回：日経平均１８００４円：時価総額５２４兆円。
今回の時価総額の物足りなさが浮き彫りになると同時に、
ＩＴバブル時の日経平均株価は、値がさハイテク株の上昇に偏ったものだった加えれば裁定買い残だって２．６兆円程度。ボトム時の０．２５兆円からみれば多いですがピーク時は６兆円。裁定買いで盛り上がった相場ではなく、現物株の吸収でジワジワ来た相場ということは言える。２０年国債の入札が波乱なく通過したから株価は下げ渋り。というのが解釈。金利上昇は銀行の債券の含み益減少。一方で指数連動型ＥＴＦの時価総額の６割を保有しているという銀行。債券が儲からなくなって株高が銀行の業績の命運を握り始めた。「金利上昇リスクを株式投資で薄める動き」との指摘。
日経平均株価は１７円安の１７９８７円と小幅反落。ただしＴＯＰＩＸは続伸で昨年来高値を更新。ＪＰＸ日経４００は７日続伸。日産自、ＪＦＥが上昇、トヨタ、ソフトバンクが下落。

１８日（水）：
株価上昇のＪＰ（日本郵政）の秋以降の上場が控えていようか。
日経１面では「日本郵政、豪物流を買収」の見出し。６０００億円を投資して一気に世界に拠点を築くのは成長戦略の一環。赤字のままでは人気も出ないだろうから、当然の動き。発行体も業界も総じて秋のＪＰ上場を睨んだスケジュールで動いていることだけは確かだ。これを忘れてギリシャだ、ウクライナだと日ばかり材料に拘泥すると、見間違える。時間軸を１年以上に置く永田町と今日と明日しか見ない兜町。この兜町の狭い視野と時間軸の拡大は必要だろう。
バックトゥーザフューチャーほどの長さは必要ないが、せめて「今年」くらいの時間軸は欲しい。「もともと相場は何が起きるかわからないもの。来年のことなんて当然わからない」というのが兜町の逃げ口上。しかし、わかるかわからないは別にして時間軸の延長は必要だろう微分ばかりしている姿勢が、逆に他業界や海外から付け込まれるスキ。
経済指標と海外スケジュールだけで相場を判断するのはＦＸ業界に任せておけばよかろう。株には株の尺度がある筈。
ＮＹではＳ＆Ｐ５００が２１００ポイントに乗せ今年２度目の過去最高値更新。
昨年は５３回（歴代４位）、一昨年は４５回（歴代６位）。
ちなみにトップは１９９５年の７７回、以下１９６４年の６２回、１９２９年の５９回。
次はＮＡＳＤＡＱの歴史的高値５０００ドル台復活が楽しみとなってきた。
日経平均株価は２１２円高の１８１９９円と大幅反発。メガバンク、レオパレスが上昇、Ｊパワー、ファンコミが下落。

１９日（木）：
０７年２月の高値が１８３００円。（終値ベースでは１８２６１円）。「ようやく射程圏」との声も聞かれ始めた。印象は「静かな新値」。ワイワイ騒ぐ新値は折れやすいから、むしろ良かろう。その証拠に東証アローズにＴＶクルーはいなかった。
２月１３日現在の信用残は前週比売り残が４９９億円増加、買い残は１０１４億円減少。 買い残は４週連続の減少で昨年末以来の３兆円割れ。売り残は４週連続の増加で信用倍率は4週連続で低下。昨年１２月中旬以来の水準まで低下した。裁定買い残も２８４４億円増加したとはいえ、まだ２兆８９１７億円程度。
騰落レシオの１２６．５０％は過熱感ではない。
多少気になるのは東証１部の時価総額の５３８兆円くらいだろうか。
面白かったのは日経「スクランブル」。「海外勢が上値を買い進むのはいつものパターン」。外国人投資家に期待しながらもどこか小馬鹿にしたようなモードに読める。「上値を買わない国内投資家」が賢いとは限らない。バブル崩壊以降、売りで儲けてきたのは外国人投資家でもあった。それでも「パターン化した上値買い」と揶揄できるのならば、結構な進歩でもある。
日経平均株価は６５円高の１８２６４円と続伸。２０００年５月の１８４３９円以来の水準を１４年９ヶ月ぶりに回復した。トヨタ、ソニーが上昇、日コン、ディップ下落。

２０日（金）：
日経朝刊１面の見出しは「気業の構造改革、原動力」。もうひとつが「日経平均１５年ぶり高値」。優先順位は高値よりも構造改革にあるように感じる。「攻めの経営にカジ」もわかるが「欧米株の水準には遠く」。そう言われればそうではある。「財政出動ではなく、企業が新たな需要を創出する。これが経済成長と財政再建の両立につながる」。これもごもっともだが、３０年もできなかったことが可能なのかどうか。日経１面ではまた「稼ぐ」が使用された。「長期のデフレと超円高、金融危機に翻弄された日本企業は地道な構造改革で『稼ぐ力』を取り戻した。やはり今年のキーワードは「変える」ではなく「稼ぐ」なのだろう。
日経平均株価が６７円高の１８３３２円と３日続伸。東エレ、ファナックが上昇、Ｆマート、ホウスイが下落。ＴＯＰＩＸは１５００ポイント台乗せ、ＪＰＸ日経４００は１０日続伸。日経ジャスダック平均は昨年来高値を更新。

（２) 欧米動向

あるストラテジスト氏の指摘。
「為替と日経平均との相関はほぼゼロになった」。
中身的には・・・。
これまでの株式相場は円相場や米国株価など外部のマクロ要因を気にする局面が多かった。
しかし最近の日経平均株価と米ドル円相場の、移動標準偏差は大きく低下している。
背景としては、
（１）２０１２秋までの円高は明らかに行き過ぎで、それが日本経済を傷めていた。
そこから円安方向に修正が入った。
円安→輸出主導の景気回復→株高という図式が成り立った。
しかし既に円相場は十分円安水準を確保している。
以前の行き過ぎた円高からの修正局面とは異なってきている。
（２）円安が期待したほど輸出数量増を産んでいない。
このため市場の関心は、各輸出企業それぞれの非価格競争力に向き始めている。
（３）「円安の弊害」が一時マスコミ等で大いに報じられた。
このため、今後は、余り円相場の動向に一喜一憂しても仕方がないと考える。
日銀総裁がどう話してもそれほど円相場はぶれないだろう。
日銀総裁は「景気の応援団長」の役割は降りられない。
ましてや国内株価への影響はさらに限定的だろう。
そのとおりの推移となってきた。

期を一にして海の向こうのＮＡＳＤＡＱも１５年ぶりの高値を更新してきた。
ということは、今起きているのは２０００年ＩＴバブルへの復帰戦。
ココを越えて始めて、今度は１９８９年ジャパンバブルへの復帰戦が始まる。
長い時間の取り戻し作業の途中。
「夢の途中」と言っても過言ではなかろう。

こうなってくると、上昇がどこまで続くのかというのが課題。
目先的には２５日線の８％程度上の水準。
１７６０９円×１．０８=１９０１７円。
ひょっとして２０１３年５月のように２００日線の４５％上までいくとすると
１６０１７円×１，４５＝２３２２４円。
問題はリズム感。
騰落レシオの１３８％台もジワジワ効いてこよう。
そして時価総額の５４２兆円もＧＤＰの水準を越えた。
ただし、世界コンセンサスはおそらく日本株高。
もしも足踏みがあれば、それは押し目で買い場＝飼葉になるのだろう。

（３）アジア・新興国動向

中国、台湾などは１９日から春節の長期休暇。東京に登場した訪日観光客の爆買い、爆食が話題となった。

【展望】

スケジュールを見てみると・・・

２３日（月）米中古住宅販売、独ＩＦＯ景況感
２４日（火）米消費者信頼感、イエレンＦＥＢ議長証言、ケースシラー住宅指数、米２年国債入札
２５日（水）米新築住宅販売、中国ＨＳＢＣ製造業ＰＭＩ、
２６日（木）米耐久財受注、消費者物価指数、
２７日（金）失業率、鉱工業生産、米ＧＤＰ改定値、シカゴ購買部協会景気指数

２月のＳＱ値は１７８６６円で通過。
１月ＳＱ値が１７３４１円。
昨年１２月メジャーＳＱ値が１７２８１円。
順調に右肩あがりを継続している。
０７年６月のメジャーＳＱ値が１７９１２円。
そして７月のＳＱ値が１８１７７円。
あと数百円に迫ってきている。
奇妙なのは裁定取引の買い残。
０７年には６兆円近くあったのが直近は２．６兆円程度しかない。
裁定中心の株価の上昇ではないということ。
ここ２週間の外国人の売り越し基調とあわせればそう考えられる。
他の作用とすれば、信託の買い越しから年金関連。
そして証券自己。
事業法人の自社株買いなどが背景となろうか。

２月１３日（金）の日経の見出し。
「日経平均７年７ヶ月ぶり高値。
車・通信『稼ぐ力で牽引』。
リーマン危機乗り越え」。
結局正月元旦の日経朝刊の見出しの「変えるのはあなた」がキーワードではなかったのだろう。
おそらく１２月３０日の大納会までは「稼ぐ力」だったに違いない。
ところが、年末終わりの２日間の株価の軟調。
これを踏まえての変更だったような気がする。
こうなると、課題は「どう稼ぐ」だろう。
今年１年を通してのテーマは「稼ぐ」。
指数連動なのか、個別なのか。
輸出系なのか内需系なのか。
それでも悩みは尽きない。
言えることは、今期増益、来期も増益の方向。
足元日本企業は儲かっている。
邪魔をしているのは投資の心理。
それこそ「買えるのはあなた」と市場は呼びかけたいのだろうが・・・。

０７年高値の１８２６２円の先に見えるのはＩＴバブル時の２０００年４月高値２０８３３円。
因みにバブル前の８６年始値は１３１３０円。
終値は１８７０１円だった。
８６年の１３０００円台から８９年大納会高値の３８９５７円までは４年の時間。
２０１５年から４年経過すると東京五輪の直前と重なるのだが・・・。