02月2週
【推移】

９日（月）：
米雇用統計通過。１月の非農業部門雇用者数は２５．７万人で着地。市場予想の２３万人台を上回った。１１月分は３５．３万人増→４３万人増。１２分月も２５．１万人増→３２．９万人増と上方修正された。ただ失業率は５．７％で前月の５．６％から上昇。
平均時給は前月比０．５％上昇。１２月と１月の民間部門労働者の週平均労働時間は３４．６時間。雇用統計だけは相変わらず力強い米国経済の印象。そもそも毎月毎月騒ぐ方がおかしい。そのうち他の指標でも見つけ始めるのだろうか。そして経済指標で一喜一憂させられている愚に早く気がつくべきなのだろう。経済指標がなければ相場を語れない世界にあわせる必要はなかろう。
日経平均株価は６３円高の１７７１１円と続伸。一時１５０円高の場面もあった。大和小田急、旭硝子が上昇、ＰＳ三菱、コムシスが下落。

１０日（火）：
日産自の通期連結純利益は前期甫８％増に上方修正。円安効果と北米の好調、中国市場の底固さとの分析。一方で気になるのはトヨタのディーゼル車の８年ぶりの投入。燃費や減税を背景にＳＵＶでのディーゼル車をつくるという。水素自動車「ＭＩＲＡＩ」はどうするのだろうか。虎の子の特許を公開し、全面参加を呼びかけている裏側でのディーゼル車の投入。どこかチグハグな印象は拭えない。燃料電池車では２０１６年にホンダが投入する機種の方が圧倒的にトヨタを凌駕しているという話もある。因みにホンダ（７２６７）のＰＥＲは１１倍台、ＰＢＲは１．１５倍。配当利回り２．３％台。自動車セクターの静かなバトルが繰り広げられている。
日経平均株価は５９円安の１７６５２円と３日ぶりの反落。三菱ＵＦＪ、ホトニクスが上昇。スカイマーク、ワタミが下落。


１２日（木）：
日経１面では「日台バイオ企業に投資、大和証券１００億円ファンド」の見出し。医薬品や再生医療製品などバイオテクノロジー向けで国内最大となる１００億円規模。日本や台湾の公的機関からの出資も受け、未上場のバイオベンチャーに投資するという。サブ見出しは「米中市場視野」。１面記事のバリューではないのかも知れないがいよいよバイオの狼煙の発端となろうか。また、キヤノンは街角や工場の監視などに使うネットワークカメラの最大手を買収の方向。監視カメラの市場規模は今後４年で現状の２倍の約３兆円になるという。外を見る監視カメラと中を見る監視カメラ。この動きもサイバーセキュリティ同様に見逃せない。日経平均の２５日移動平均は１７３５５円で１．７１％のプラスカイ離。７５日移動平均は１７１０３円で３．２１％のプラスカイ離。２００日移動平均は１５９０９円でプラス１０．９６％のカイ離。罫線的には悪くない格好。松井証券信用評価損益率速報は売り方マイナス１１．７１７％。買い方マイナス７．５８３％。Ｑｕｉｃｋ調査の信用評価損率（１月３０日現在）はマイナス８．８３％。
日経平均株価が３２７円高の１７９７９円と反発。一時１８００５円まで上昇した。東証１部の売買代金は３兆１６００億円まで拡大。丸井、セイノーが上昇。スミダ、三井海洋が下落。


１３日（金）：
日経１面は「日経平均、７年７ヶ月ぶり高値。車・通信『稼ぐ』力で牽引」。今期の上場企業の経常利益は最高益だった０８年３月期を７年ぶりに上回る見通しだという。稼ぐ力のトヨタ、構造改革のソニー、独自の技術力の村田製作所などが登場してきている。
日経平均株価は６６円安の１７９１３円と反落。鹿島、林兼が上昇。キリン、東洋紡が下落。ＳＱ値は１７８８６円で通過。

（２) 欧米動向
Ｇ２０の共同声明は「低インフレは経済停滞につながる。必要な場合には断固として行動する」。
各国に成長戦略の加速求める声が相次いだという。
低インフレでなく、高インフレというならば世界経済は新興国に牽引期待。
そうは問屋がおろさないので先進国に牽引期待。
そんなにインフレが欲しいというのも奇妙な構図。
一方で英国有力シンクタンク国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）の「ミニタリー・バランス２０１５」。
アジアの国防費支出に占める中国の割合は２０１０年に２８％、１４年までに３８％増えた。
中国の軍拡による懸念は増大。
だが日本の国防費用も増加している。
ネオコンは静かに儲けを増やし始めた格好。

さほど話題にはならなかったがＭＳＣＩ定期銘柄見直しが発表された。
内容は・・・。
日本銘柄の新規採用・除外はなし。
ＦＩＦの変更もなし。
複数銘柄で組み入れ時価総額の変更を発表。
２月２７日の引け値段階で反映。
組み入れ増加はソニー（６７５８）、高島屋（８２３３）、忠（８００１）、
名鉄（９０４８）、みずほ（８４１１）、日本プロロジスＲＥＩＴ（３２８３）。
組み入れ減少はパーク２４（４６６６）、ヤマト（９０６４５）、
リクルート（６０９８）、東急（９００５）。

（３）アジア・新興国動向
中国の貿易統計が発表された。輸出は前年比３．３％減、輸入も１９．９％減で市場予想を大幅に下回った。
日本向け輸出は２割程程度減少。
前月比では全体で輸出１２％減、輸入２１．１％減。貿易黒字は６００億ドルで月間では過去最大。
中国の輸出と輸入を合わせた２０１４年の貿易総額は前年比３．４％増。
中国政府の目標７．５％増に届かなかったというのが結論。
そして景気後退のために金融緩和を求める声も聞かれる。
どこも一緒の感。


【展望】
スケジュールを見てみると・・・

１６日（月）１０〜１２月ＧＤＰ、米休場（プレジデンツデー）
１７日（火）日銀金融政策決定会合、米ＮＹ連銀製造業景気指数、独ＺＥＷ景況感
１８日（水）黒田日銀総裁会見、１月訪日外国人、米鉱工業生産、住宅着工、対テロ首脳会議（ワシントン）、中国・台湾・韓国休場
１９日（木）貿易統計、米ＣＢ景気先行指数、中国・台湾・韓国他休場
２０日（金）コンビニ売上高、中国・台湾・韓国他休場

良くわからないのは円安が景気をしてくれるという声とインフレを求める姿勢。
通貨が買われて滅びた国は無い筈だが通貨が売られて呻吟した国は古今東西数多く見られる。
あるいは、デフレで暴動は起こらないがインフレが暴動に結び付いた例が数多い。
適度な円安、適度なインフレは確かに居心地は良い。
しかし果たして一度回り始めた歯車を適度な場所で止めることができるのかどうか。
名目上、物が明日の方が今日よりも確実に高くなるならば、確かに明日よりも今日買うという購買行動につながるだろう。
そして消費は一時的に拡大する。
でもモノの価格が上がり続けると、消費どころではなく買えなくなることになる。
それでも、適度な地点で止められるという強い自信があるのかどうか。
得てして、市場で観測される未来予想図は結果が逆になることが多いもの。
一昨年の米ＱＥ３の終焉観測でも、５月の前触れから１１月まではＱＥ３終焉株安論だったのに、１２月に実際にＱＥ３が終わったら、その後、株価が上昇に転じた。
今の利上げ観測も同じ轍を踏まないとは限らない。
その場その場で微分してみれば、一見正しそうな相場観測。
でも時間軸を長くしてみれば結果論的には正反対だったなんてことにならなければ良いが。
市場はしばしば間違うという経験則は十分に積んでいる筈なのに刹那的な支配的論理にしばられることは多いもの。