12月5週
【推移】

２９日（月）：
土曜の日経朝刊では「資金供給量最大２７６兆円、２年で２倍達成」の見出し。日銀の資金供給量（マネタリーベース）は過去最大の２７６兆円になったという。このための国債購入で１０年国債利回りは低下。一時０．３００％と過去最低を記録した。このマネタリーベースはさらに８０兆円増加するというのだから来年は約３５０兆円。すさまじい紙幣の増加となる。興味深い日経の指摘。「マネタリーベースの増加は日銀による国債の購入代金が金融機関の当座預金に積みあがっただけ。実態経済への波及効果は道半ばだ。企業や家計が保有する通貨の合計を示すのはマネーストック。資金需要は伸びず、マネタリーベースほどには増えていない」。ココが問題なのは日米ともに一緒の構図だった。
それにしても世界の主要国の多くの中央銀行がインフレを求める構図。後世に「異常な事態だった」と言われるのかどうか。一方で経済対策は３，５兆円。法人税減税は２年で３．２９％。明るい材料は多いが日経平均株価は８９円安の１７７２９円と反落。後場はエボラ出血熱感染の疑いの材料で下げた格好。東証１部の売買代金は１兆７９６８億円と低調。一正蒲鉾、エアーテックアが上昇、ジンズメイト。マーベラスが下落。

３０日（火）：
日経１面には「東レ、ＢＭＷに炭素繊維、車体用生産増強に３００億円」の見出し。ボーイングなど航空機分野だけでなく、自動車分野でも躍進する企業東レといったイメージは経団連会長企業の重さとも重なるのだろうか。気になる数値はＮＴレシオ。今年は１２月２５日に１２．５３と最高値。週末は１２．４８。
日経平均偏重傾向が出ての株高の証左でもあろうか。因みに６月３０日が今年最低の１２．００。ということはちょうど半年ごとに日経平均とＴＯＰＩＸのウェイトが替わってるだけのこととも読める。
日経平均株価は２７９円安の１７４５０円と続落。大納会の下落は４年ぶり。サカイオーベ、ＯＣＨＩが上昇、ＴＡＳＡＫＩ，エアーテックが下落。１２月月足は陰線ながら、日経平均株価は前年比１１５９円の上昇となり３年連続での上昇。


（２) 欧米動向
世界８０国・地域の株価指数で「年初来で上昇」は５４カ国。
世界の株価指数の年初来騰落率を見てみると・・・。
上昇１位アルゼンチン・メンバル５０％超
２位中国上海総合４０％弱
３位ベネゼエラＣＳＥ総合４０%弱
４位エジプトＥＧＸ３０が３０％弱
５位インド・Ｓ＆ＰムンバイＳＡＥＮＳＥＸが３０％弱
６位ウクライナＰＥＴＳ、パキスタン・カラチ１００種３０％弱
８位トルコＩＳＥ１００種２８％
一方で下落は・・・。
１位ロシアＲＴＳ５０％弱、
２位ギリシャ・アテネ３０％、
３位ポルトガルＰＳＩ総合、ジンバブエＺＳＥ産業２０％、
５位クウエート・ＫＳＥ１５％。

（３）アジア・新興国動向
中国の人民元建て債に発行が日本国内でも可能になる方向が報道された。
株式時価総額では中国市場は既に世界２位で東京を抜いている。
債券分野も今後さらに拡大していくのであろう。

【展望】
スケジュールを見てみると・・・

５日（月）大発会
６日（火）マネタリーベース、米ＩＳＭ非製造業ＰＭＩ、
家電見本市「インターナショナルＣＥＳ」開催
７日（水）米ＡＤＰ雇用レポート、貿易収支、ＦＯＭＣ議事録公表、ＢＯＥ金融政策委員会
８日（木）都心オフィス空室率
９日（金）オプションＳＱ、景気動向指数、米雇用統計

大和は「２０１５年の注目テーマ」のレポート。
おびただしい数のテーマがある。
「円安シフト」：トヨタ、ケーヒン、ＳＵＭＣＯ、村田、フィルム等。
「逆オイルショック」：ＡＮＡ。アークス、バロー、しまむら等。
「原発再稼動」九電、東芝、日立等。
「コーポレートガバナンスとＲＯＥ向上」：日水、明治、日ハム、三菱ＵＦＪ等。
「ＴＰＰ」：いすゞ、ＮＴＮ、オークマ、ＤＭＧ森など。
「農業の規制緩和」：農業クラウドのＮＥＣ、クボタ、農薬、セブンアイ等。
「子育て支援、女性活用」：ＪＰ、ピジョン、東急、テンプ等。
「東京都心再開発」：大豊建、五洋、東急、鹿島等。
「国家戦略特区」：空港施設、京急、ＪＲ東等。
「北陸新幹線開通」：ＫＮＴ、一休、タカチホ、大和等。
「インバウンド、訪日外国人」：寿スピ、ビックカメラ、星野リ、京急、翻訳セ等。
「電力小売自由化」：出光、ＮＴＴ、楽天、東光高岳、京セラ等。
「新規上場（ＬＩＮＥ、ＵＳＪ、ＺＭＰ）」：メディアド、エイチーム、ＪＲ西、富士エレ等。
「システム投資投資とＳＥの２０１５年問題」：富士通、ＳＣＳＫ、ＩＴＨＤ等。
「ＤＮＥ解析」：ＤｅＮＡ、ファンケル等。
「ロボット」：川田テ、菊池、ハーモ、サイバーダイン等。
「再生医療の進展」；テラ、リプロセル、タカラバイオ、渋谷工業、セルシード等。
「エボラ出血熱」：フィルム、カイオム、アゼアス、日エア、日光電等。
「ＳＩＭロック解除義務化」；ＴＯＫＡＩ、エキサイト、ワイヤレスゲート等。
「ウェアラブル」：エプドン、旭化成、カネカ、タムラ、大真空、旭ダイヤ等。
「ＶＲ端末」：ソニー、角川ドワ等。
「人口光合成」：パナ等。
「燃料電池車・水素」：日清紡、太陽日酸、岩谷、加地テック、新コスモス等。
「超小型モビリティ」：日産、ダイハツ等。
「国産民間ジェット機」：ナブテスコ、ホンダ等。
「防衛装備品移転（武器輸出）」：新明和、ＩＨＩ等。
「ＦＩＦＡ女子ワールドカップ」」ＨＩＳ、ゼビオ、アルペン等。
「大型連休×２回」：ＯＬＣ、ＪＲ東海、ＪＡＬ、ジャパンホテルリ等。
「チョイ飲み」：ハイディ日高、ロイヤル、すかいらーく等。
「スターウォーズエピソード７」：タカラトミー、バンナム等。

ＮＹダウ、日経平均ともに２万円超えというのが市場コンセンサス。
しかしどこかこの相場観には陳腐感。
マーケットは「驚き」と求める場所である以上、もう少し感動が欲しい。

２０１４年資産別運用成績。
首位は海外不動産投資信託（ＲＥＩＴ）：価格上昇と配当で得られる収益は４１％。
２０１４年の高収益資産の条件は、米国の高成長を享受できること。
そして円安の恩恵を受けやすい資産。
為替ヘッジつけない海外ＲＥＩＴの方が１０0ポイントほど円建てでＲＥＩＴより収益が高い計算。
２位国内ＲＥＩＴ２７％。
３位先進国株式（ヘッジなし）２１％。
４位先進国債券（ヘッジなし）１６％。
５位金（ヘッジなし）１２％。
７位国内株式、先進国株式（ヘッジあり）新興国株式（ヘッジなし）１０％。
１０位新興国債券（ヘッジあり）９％。