12月2週
【推移】

8日（月）：
大した話題にもならなくなった米雇用統計。非農業部門雇用者数は事前予想の２３万人増を大幅に上回り３１.１万人増で着地。
９月分は２５．６万人増→２７．１万人増。１０月分は２１．４万人増→２４．３万人増に上方修正。
今年の雇用者数増は１１月時点で２６５万人となり９９年以来の水準。失業率は５．８％で横ばい。
早期利上げ観測も台頭し、ドル円は一時１２１円台まで売られた。
ガソリン安で９兆円程度の恩恵を受けた格好で米景気は個人消費中心に好調。
この構図は更に色濃く鳴ってきた印象。
一方で市場の指摘。「マネーが米国に集中する現象映すドル高局面は過去にもあった。
９０年代のアジア危機、２０００年代の世界金融危機。
いずれも発生前にはドル高局面を迎えていた。三度目の正直となるか、それとも同じ過ちを繰り返すか。世界は岐路を迎える」。とても賢く聞こえる。
日経平均は海外動向にビクともせず週末まで６連騰。連日で年初来高値を更新している。トヨタが年初来高値を更新、ファナックは上場来高値を更新。
ファナック高値で指数下落のアノマリーも消えた。
日経平均的には前安倍内閣時の高値２００７年７月９日の１８２６１円。日経平均構成銘柄３０銘柄入れ替え前日の２０００年４月１２日の２０８３３円。
さらにここを抜ければバブル崩壊後の戻り高値でもあった９６年高値２２６６６円。それよりも切望は東証１部の単純平均株価。３１７．７２円だが３２３円を抜ければようやく年初来高値更新。
初めて儲かっているという実感が出る事態になるかも知れない。
松井証券信用評価損益率速報では売り方マイナス１４．１０７％。
買い方マイナス４．１８２％。
株価の上昇テンポと歩調が合っておらず意外と売り方善戦の印象。空売り比率も３０％台に乗せて来た。
買い方がどこかで圧倒的勝利の局面を迎えないとまだ接戦なのかも知れない。
７〜９月ＧＤＰは年率換算マイナス１．９％と減少幅拡大。
そうはうまく問屋がおろさなかった。
日経平均株価は１５円高の１７９３５円と７日続伸。とはいえ、日経平均は８月に９日続伸があったので、記録でもなんでもない。富士重工、カーバイドが上昇、サクサ、ゲンキーが下落。 東証２部株価指数は１４日続伸。

9日（火）：
ゴロ合わせのような見出しは日経商品面。「毛糸、２４年ぶり高値」。
背景は原料の羊毛の出荷量が原産地のオーストラリアで減少していること。
加えて円安の進行。
国内の指標品種の卸売価格は１０月から４％上昇して９０年６月以来の水準になっているそうです。
来年の干支は「未（羊）」。そのヒツジ年を前にして、羊の話題というのは季節感たっぷりだが、ヒツジ年の相場にとってありがたいのか、どうなのかは微妙なところ。
羊毛が上昇しているのだから未年相場は高い、と読むのか。
円安進行毛糸価格上昇で、消費の現場での値上げラッシュが来ると読むのか。読み方によっては１８０度違う方向を向いてしまいそう。
因みに毛糸は過去５年で２倍の上昇。日経平均株価は過去２年で２倍の上昇だからたいしたことはないと考える方が良いのだろうか。兜町の格言は「未辛抱」。株価的には「売りを辛抱」と読み替えた方が良いという声も聞かれる。
日経平均株価は１２２円安の１７８１３円と反落。キッコーマン、サントリーが上昇。トヨタ、マツダが下落。

10日（水）：
洋の東西を問わずボラティリティが高まってきた相場。
原油が下落すれば利食いに走るからアップルが売られたという解釈もある。
あるいは、前日の上海の乱高下。駅の新聞売り場で業界紙が瞬間消滅するほどの人気での最高値圏という報道の直後。高値圏での乱高下は暴落の前触れなんて諺も甦る。
原油安、ルーブル安、ギリシャ問題、米金利早期上昇観測。ビル・グロス氏は「リスク資産の価格上昇はまもなく止まる。今後はリスク資産の比率を下げるべき」とのコメント。
あるいはドル換算日経平均の伸び悩み懸念との声も聞かれる。
９５年２月を１００とすると円建て日経平均の１０５に対してドル建ての日経平均は８５。
その差２０ポイントは６月の４ポイントから急拡大。９７年４月が２７ポイント、０７年６月は２３ポイントでその後株価下落と言う論調。
日経では「コマツと日立建機の来期、中国への依存度低下」の記事。
２０１６年３月期の対中国向け売上高はコマツ約７％、日立建機約１０％。
コマツの中国向け売上げ比率は２０１１年３月期に２１％だったからほぼ半減。
しかしたった２１％程度で中国関連とする方が無理がある。因みに今期は１位日本（２０％）、２位北米（１７％）、中国は７位。コマツの売上げは日本が一番。イメージで銘柄を見てはいけない。
日経平均株価は４０円安の１７４１２円と続落。２週間ぶりの安値水準となった。スカイマーク、大チタが上昇。日エンター、コーセルが下落。

11日（木）：
地域的悪材料は日銀が前日ＥＴＦ購入を見送ったこと。
月曜は株価プラスでも買ったのに昨日は大幅安でも見送りという恣意的動き。
背景は玉切れとの指摘。
日銀がＥＴＦ買い入れを始めた２０１０年１２月からの買い入れ合計額は３兆７７３４億円。
２０１４年末の買い入れ目標額である３兆８０００億円まで残り２６６億円と迫っていた。
このところの買い入れ額は３７４億円だったからもう買えないという解釈。前日の下げで買えなかったのは少し硬直的過ぎる。
日経平均株価は１５５円高の１７２５７円と３日続落。ドル円は１１７円台。マーベラス、日立が上昇。トヨタ、ソニーが下落。

12日（金）：
米原油先物は１バレル＝６０ドルを割り込んだ。供給過剰への懸念からの下落継続で５年ぶりの水準。半年に及ぶ下落局面で原油価格の水準はほぼ半値となった。
市場関係者は「底値はなお分からない」とのコメント。
作為的原油下落の印象は残る。
しかしこれだけ下がれば株で益出ししての合わせ切りは当然発生しているのだろう。
昨年から今年春にかけては「シェールがアメリカを救い再成長へ」の論調が多かった。そのうち日本企業による特損が相次いだ。挙句の果てには「原油安で貿易赤字縮小」の報道。
一方でエネルギー関連事業等に投資するＭＬＰファンドが人気との報道。依然としてチグハグながらシェールはどうも胡散臭い。中国の７％成長への鈍化とかブラジル経済の軟調などを今度は持ち出すのだろうか。
日経平均株価は１１４円高の１４３７１円と反発。鹿島、大成建が上昇、ガリバー、カナモトが下落。

（２) 欧米動向
「東証１部時価総額／ＧＤＰ」の比率。
直近は１０７％まで行ったが、リーマンショック前の０７年は１０８％だったという指摘。
悪材料を上げればキリがない。
ただ上海は５％以上の急落から少し戻した格好。
この姿から更に高値を追おうという意欲が感じられるのは気のせいではなかろう。
昨日の東証１部の売買代金は２兆３７４０億円。
２８営業日連続で２兆円超。
年末でもまだエネルギーは衰えていない。
メジャーＳＱ週の荒れる筈の水曜日。

（３）アジア・新興国動向
中国は成長率を７％まで引き下げる方向。

【展望】
スケジュールを見てみると・・・
１５日（月）日銀短観、首都圏新規マンション販売、米鉱工業生産、ＮＹ連銀製造業
１６日（火）米ＦＯＭＣ（〜１７日）、住宅着工件数、独ＺＥＷ景況感、中国ＨＳＢＣ製造業ＰＭＩ
１７日（水）貿易収支、１１月訪日外国人、ＢＢレシオ、リニア新幹線起工式、米経常収支、イエレンＦＲＢ議長会見
１８日（木）日銀金融政策決定会合、米フィラデルフィア連銀景況感、ＥＵ首脳会議
１９日（金）黒田日銀総裁会見、米メジャーＳＱ

昨年大納会高値は１６３２０円（終値１６２９１円）
９月月足陽線基準は１５４７６円（９月１日終値）
１０月陽線基準は１６０８２円（１０月１日終値）
１１月陽線基準は１６８６２円（１１月４日終値）
１２月陽線基準は１７５９０円（１２月１日終値）
１０月ＳＱ値は１５２９６円。
１１月ＳＱ値は１７５４９円。

最近、日本株を動かしているのは「ツーリスト投資家」という指摘。
特に一部のヘッジファンドなどは顧客が少なくいちいち説明義務がない。
日本株が良いと思えば刹那的に訪れて３泊４日。
金が良いと思えば刹那的に訪れて５泊５日。
ツーリストだから一箇所にとどまらないし、世界を相手にしている。
だからアチコチから悪材料は登場するが、継続しないのかも知れない。
所詮ツーリストならばいずれはツーリズムに操られた下落も消えようか。
付随して機関投資家における世代間抗争もあるという。
古い投資家は日本を良く知っているが若い投資家は不勉強な傾向があるという。
古い投資家は日本株バブルを知っていて日本株買いに期待感もある。
しかい若い投資家は少しでも株価が戻ると売りに走る傾向。
古い投資家はこの現状を憂うるが、実際には資金量は若い投資家の方が多いというのも現実。
これって欧米に限らず日本でも良く見る光景のような気がする。

そして長期投資家の投資シナリオの雛形はＧＰＩＦや日銀。
そして彼らのベンチマークはＪＰＸ４００。
そのＪＰＸ４００はＲＯＥを主指標としている。
だから雑誌や業界紙などでは「ＲＯＥの高い銘柄」の特集などが組まれる。
既にＲＯＥが高い銘柄がそれを維持することに賭ける事もアリだろう。
しかしむしろ低ＲＯＥ銘柄のＲＯＥが向上する方が期待感が高い。
まさに逆転の投資シナリオで賛同したい。