11月第3週
【推移】

１０日（月）：
４〜９月の上場企業の経常利益は１割増。通期では２％程度増にしか過ぎないが、おそらく上方修正になってくるのだろう。
先週末までに決算発表を通過したのは１１０６社。
数で全体の７割、時価総額で全体の９割。
製造業の増益率は１３％、非製造業は６％。増益企業数は全体の６割。減益企業数は全体の４割。もっとも全体の経常利益増加額は約１兆３４００円の増加。
そのうちソフトバンクやトヨタなど上位１０社で１兆１０００億円。
１％が９割を稼ぐ構図は確かにいびつ。
しかし日経平均株価１６８８０円÷ＰＥＲ１６倍＝１０５５円。
１株当たり利益はようやく１０５５円まで上昇してきた。
ここは大切なところとなる。日経平均株価は９９円安の１６７８０円と反落。
サンゲツ・ケーヒンが上昇、タカタ、蛇の目が下落。

１１日（火）：
景気悪化→消費増税見送り→株高。
これが当面の相場の解釈。景気良好→金融緩和縮小→金利上昇懸念→株安。
このチョッと前のアメリカのシナリオとは逆の構図。
しかしＮＹは金融緩和縮小スタート以降、景気良好を素直に評価しての株高での最高値更新。結局基本になるのは枝葉ではなく幹の景気の動向。となると、消費増税見送り→景気好転→株高のシナリオがどこかで登場しなくてはいけないだろう。
日経平均株価は３４３円高の１７１２４円と反発。シチズン・島津が上昇、サンドラッグ、住友ベークが下落。

１２日（水）：
世界的に明るい傍証の一つは「英国と米国の規制当局と金融機関の和解」。
外国為替市場で大手銀行による談合と価格操作があったとされた問題に関してである。
１年にわたる調査を踏まえ金融機関に多額の制裁金を課すことになったとの報道。
対象はＵＢＳとバークレイズ、ＲＢＳ、シティグループ、ＪＰモルガン、ＨＳＢＣの６行。合計で１５億ポンド（２４億ドル）と見積もられる制裁金支払いに合意する見通し。
これは外為市場における銀行の不適切な行為をめぐる問題で、初めて当局との和解が成立。ウォールストリート・ジャーナル紙も同様の報道。スイス金融市場監督機構がＵＢＳの職員および元職員約１０人に、外為市場における不正行為について行政処分を科す可能性があるとの通達を出したという。
経済が落ち着けば、金融当局と金融機関のバトルも収まるもの。事の次第は別にして明るい兆候である。「出入りの激しい相場」というのが市場関係者のコメント。
「東証１部の値下がり銘柄数は１１００を超えたが指数は上昇。
日経平均（上昇率プラス０．４１％）がＴＯＰＩＸ（プラス０．１３％）をアウトパフォーム。為替の１１５円台後半への弱含みを背景に日経平均株価は７２円高の１７１９７円と続伸。アイロム、セイノーが上昇、熊谷、カネカが下落。

１３日（木）：
１１時まで上昇して下落、後場寄りから１３時まで上昇して下落。
このリズムが続くのかどうか。どちらかと言えば後場の魔笛に一喜一憂というところか。いずれにしてもフォーカスは消費税引き上げと解散。
先日のパリバのレポート「増税延期と言うサプライズ」。シナリオは３つ。
（１）確率３０％、増税延期・経済対策３兆円・衆議院解散＝日経平均１９０００円、ドル円１２０円
（２）確率３０％増税延期・経済対策３兆円・衆議院解散なし＝日経平均１８０００円、ドル円１１７円
（３）確率４０％増税実施・経済対策７兆円程度＝日経平均１６０００円、ドル円１１０円。
ただ数日を経てこうなってくると（３）の確率は限りなく低下。
むしろ（１）の可能性が４５％程度に上昇した格好。
マスコミチック、あるいは市場関係者チックには（１）の確率が９０％以上のような論調。９月のメジャーＳＱ値は１５９１５．９８円。１０月のＳＱ値は１５２９６．３７円。
因みに前日後場の日経平均先物は一時１７４７０円まで上昇。
３連休中のＣＭＥでつけた幻の高値１７４４０円を抜いた。
「バスに乗り遅れるな」の群集心理が台頭しての結果かも知れない。
このまま行くと今月のＳＱ値は前月比２０００円以上の変動となる。
２０００円以上の変動は下落ではあったが、上昇では０２年まで遡る。
２００２年２月ＳＱ値９６０６円→３月ＳＱ値１１７７８円（２１７２円の幅）。
９８年１月ＳＱ値１４８２８円→２月ＳＱ値１７２４４円。
９７年４月ＳＱ値１７５７２円→５月ＳＱ値２０２７６円。
日経平均株価は続伸。
前日の高値１７４３３円に届かなかったものの終値ベースでは７年１ヵ月ぶりの高値。
東証１部の売買高は１１日連続で２兆円を上回った。
そして時価総額は５０３兆円。
単純平均株価の３０７円だけが貧しく映る。
日経平均株価は１９５円高の１７３９２円と３日続伸。洋ゴム、Ｐビッツが上昇、コロプラ、クックパッドが下落。

１４日（金）：
気にかかるのは鶏卵価格の横ばい傾向。
昨年は年後半に８割上昇した。特に１１月には２割超の上昇だった。
そして株価は大納会高値。今年は１０月までは昨年を上回って推移したが、ここ２ヶ月動きなし。卵価格が株価の先行指標というアノマリー的には株価高止まりの傾向なのかも知れない。 日経平均株価は９８円高の１７４９０円と４日続伸。ネクソン、化工機が上昇、第一汽、リクルートが続落。

（２) 欧米動向
米雇用統計通過。
非農業部門雇用者数は２１．４万人増での着地。
市場予想は２３．５万人増だったからやや不満足かも知れない。
が、それでも２０万人以上の増加。
９月分は２４．８万人→２５．６万人、８月分は１８万人→２０．３万人に上方修正。
失業率も５．８％と０８年７月以来の水準まで低下。
リーマンショック後のピークは１０％だった。
少なくともアメリカの雇用は悪くない。
一方でウクライナが騒がしいし、イタリアの国債利回りも上昇。
米国が落ち着けば、材料を他に求めたがる傾向は変わらない。
まさにドラクエのモンスターのように登場する。
しかしリーマンショック以降登場したモンスターは所詮幻影ばかりだったのが歴史。

（３）アジア・新興国動向
安定して見える中国情勢よりも、ロシア動向に注意という格好。

【展望】
スケジュールを見てみると・・・

１７日（月) ７〜９月ＧＤＰ、首都圏マンション販売、米鉱工業生産
１８日（火）日銀金融政策決定会合、米生産者物価、ロス自動車ショー、独ＺＥＷ景況感
１９日（水）黒田日銀総裁会見、訪日外国人数、米住宅着工件数、ＦＯＭＣ議事録
２０日（木）１０月貿易収支、コンビニ売上高。
ＢＢレシオ、ボージョレヌーボー解禁 、米中古住宅販売、中国ＨＳＢＣ製造業ＰＭＩ
２１日（金）メキシコＧＤＰ

今回の追加金融緩和とＧＰＩＦの運用変更発表が同じ日の午後になったこと。
たまたまと言っていますが、それはないと思います。
何しろ、ＧＰＩＦがこれまでの国内債券の運用を大幅に減らすということは
長期国債を３０兆円強市場に売ることを意味します。
その受け皿として日銀が年間長期国債の購入をほぼ同額増やしたことは
まず間違いないでしょう。
更に勘ぐれば、黒田さんが長期国債にこだわるのは、国の金利負担を考慮してのことかもしれません。

あるストラテジスト氏の見解。
まずは、「バブル」についての議論。
アメリカでベースマネーは２０％程度伸びているがＭ２の伸び率は６％台。
市中にマネーがべらぼうに出回っておらず、ＱＥ３終焉の影響は少なかろう。
一方、日本ではベースマネーは４０％近く伸びているのにＭ２の伸び率は３％台。
３％というのはいかがなものなのだろうか。
少なくともアメリカ並みの６％程度になってくれれば・・・。
平成バブルの頃には１３％程度まで伸びていたのが歴史。
ということは、バブルの再来を危惧する向きにとっては、Ｍ２が７〜８％程度になって警戒。
１０％を超えて超警戒ということになろう。
ならば３％台ではまだまだ・・・。
もうひとつは黒田日銀金融緩和についての別の見方。
黒田氏は元財務官だから、財務省が消費増税としやすいように緩和を行ったというのが通説。
あるいは、ＧＰＩＦの国内債券比率引き下げの受け皿として国債購入枠を拡大した。
ところが・・・。
消費増税引き上げ見送りとなると、日本の財政危機を見越しての国債ウリは出てくる。
ここが海外投資家の懸念ではある。
しかし、その国債ウリを日銀が吸収してくれるならば、消費増税見送りでも構わない構図。
だから海の外からは消費増税延期やむなしの声も聞こえてくるのではなかろうか。
本来、消費増税の呼び水のために行った追加の金融緩和。
それが消費増税延期のトリガーとなったかも知れないという皮肉的側面。
壮大なパラドックスになってこようか。