10月第4週
【推移】

２０日（月）：
週末の日経平均株価は２５日移動平均線から７．８％のマイナスカイ離まで売られた。騰落レシオは６９．４２％まで低下。松井証券経由の信用評価損率速報では売り方マイナス６．５２％。買い方マイナス１５．３２％。今年の２月４日には買い方の評価損率がマイナス１６．１８％だったからほぼその水準。これでまだ売り込まれるなら、市場は異常となるし、反発なら通常となる。東証１部のＰＢＲ１倍割れ銘柄は増加し５割を占めている。これは５月末以来の水準。しかも東証１部の平均は１．２倍まで低下。ＰＥＲも１３．９８倍。誰のせいかといえば、先週売ったのは外国人３３７０億円、自己売買２１０２億円。個人が２８００億円、信託の１２６５億円の買い越しとは対照的な数字。いつも証券自己が売っている構図は変わらない。「公的年金、国内株運用２０％台半ば」という記事もあった。
外国人ではなくどれだけ証券自己売買が反応するのかが課題だろうか。日経平均株価は５７８円高の１５１１１円と大幅反発。上昇幅は今年最大で約１年４ヶ月ぶりの大きさとなった。東証１部の９８％にあたる１８０２銘柄が上昇。下落は２１銘柄だった。

２１日（火）：
火曜日の株安。日経平均は３０６円安で１４８０４円。騰落レシオはまた６９．３５％まで低下。「中国のＧＤＰが５年半ぶりの低水準となり、世界景気の減速懸念が高まったことも日本株の売りに拍車をかけた」というのが場況。中国のＧＤＰは７．３％で着地したが、直後の上海はおろか日経平均も反応薄だった。 後場になっていきなり気がついた訳ではなかろう。不思議な解釈である。前日の先物手口で驚いたのはネット証券経由の買い越し。２２５はアムロ４７０６枚、メリル２１９６枚の買い越し。しかしその次はＳＢＩの１３８９枚、そして松井の１２００枚、カブコム６５８枚。楽天も４３８枚。ＴＯＰＩＸ先物はＳＢＩが７１８１枚、松井４６２６枚、カブコム４９２９枚、楽天３６４８枚。アムロやメリル、ニューエッジだ愚かしい議論の前に、この現実がある。個別ではクレスコ、アイロムが上昇、タカタ、シキボウが下落。

２２日（水）：アップルの好業績が地球を１周してＮＹで開花したという格好。市場関係者岡本さんのコメント。日経平均は３９１．４９円上昇。高値引けではなく１５時の高値から１銭下で引けたところが憎いワザでもあった。上昇率は２．６％、ＴＯＰＩＸの上昇率は２．５％。前日のＮＹダウは１．３％の上昇。ＮＡＳＤＡＱが２．４％の上昇。上昇率はＮＹを凌駕したから一応独立した動き。というか日米ともにボラは高く、売買エネルギーは拡大傾向となっている。１２営業日連続で前日比３ケタ動く展開となっている。昨日の東証１部の売買代金は２兆８０５億円、１０営業日連続で２兆円超。「天高く」とは言わないまでも「出来高肥える秋」ではある。個別ではトヨタ、サニックスが上昇、エアーテック、橋本総業が下落。

２３日（木）：
日経商品欄では中古マンションの価格上昇が報じられている。９月の中古マンション平均価格は首都圏で前月比０．３％上昇。名古屋中心部も２ヶ月連続での上昇。背景は新築マンションの供給減少。売主の希望価格は上昇基調。売り手の優位が登場してきたことになる。株と違って供給に限りがある不動産では価格的には良い兆候でもあろうか。一方で、ガソリン価格は消費造成後の最安値を更新した。背景は原油価格の下落。千葉では７月高値から１１円安い看板もあるという。世界景気の減速懸念はことガソリンに関する限りは悪くない。自民党の「アベノミクスを成功させる会」の昨日の会合。追加の消費増税を１年半先送りし１７年４月にすべきと提言した。
廃止ではないものの延期。それでも市場は好感する筈。今年春の轍を踏まないためには必要な筈。となると、市場は好感。消費増税で５％→８％でも１６０００円まで行った日経平均。もしも先延ばしなら１７０００円〜１８０００円があってもおかしくないという声も聞かれる。日経平均株価は５６円安の１５１３８円と反落。オタワでの銃乱射事件からのリスク回避という指摘があるがこれは疑問符。商船三井、トヨタが上昇、ソフトバンク、リクルートが下落。

２４日（金）：
日経の１面を見れば「トヨタ、営業益最高。マツダ・富士重も」。その横には「日立、営業益２３％増。インフラ関連伸び」。決算を見れば「エプソン、営業益２．５倍に」、「日立ハイテク最高益」、「オービック純利益最高」、「キャノンＭＪ４２％増益」。そして「ＯＬＣ、純利益上振れ」。今期の入園者数は２８００万人→３０４０万人に上方修正。３０周年だった前期の過去最高記録３１２９万人でさえ視野に入る。入園料の値上げ関係なし。消費増税関係なし。ウダウダと騒ぐよりも足元の企業業績を直視したらどうなのだろうか。犬の遠吠えのような「米国金融緩和終焉懸念」「欧州・中国景気懸念」は聞き飽きた。そして「日銀の短期国債買い入れ入札でのマイナス金利」の記事。投資家が利子を負担して国債を買うという構図。金融緩和の一環で日銀が国債を大量に購入しているので流通国債は減少。金融機関が安全資産という国債を購入しようとするとマイナス金利になるという。お金を借りる方が得をするという異常さは、どう考えてもつじつまが合わない。一般的に理解不能な事柄はどこかで終わりを迎えなければならないのが常識だが明晰優秀な金融マンたちの行為としては、部分合理なのかも知れない。しかしフツーの感覚で総合的に考えると奇異に見えてならない。というか、長く続いた債券バブルのフィーナーレとしてはふさわしいかも知れない。いずれ時間を経た後には狂喜乱舞の債券バブルの象徴としての語り草になるのだろう。 行き着くところまで行けばあとは逆の回転になる筈。日経平均株価は１５２円高の１５２９１円と反発。ソフトバンク、ファナックが上昇、味の素、ホンダが下落。

（２) 欧米動向
ＦＲＢは大手金融機関を対象にしたストレステスト（健全性審査）の問題点を初めて発表。
結論は「金融機関が貧弱なリスクモデルに依存している」。
ＦＲＢと金融機関、それぞれの側が期待しているものは依然かけ離れているというのが市場の解釈。
「金融機関はうまく文書で説明できない、もしくは裏付けられない想定を策定したり、一部のケースにおいて検証がいいかげんだったり、
さらには実現性を把握しないまま想定を策定している」。
まだ、いたちごっこが続いているから市場が動揺したのかも知れない。
また米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が発表したＩＭＭ通貨先物の投機部門の取組。

投機筋のドル買い越しは４週連続で増加。
昨年５月下旬以来の高水準となった。
ドルの主要６通貨に対する取組高は４３０億４０００万ドルの買い越し。
前週は４０９.１億ドルの買い越しだったので３００億ドルを上回る買い越しは９週連続。
ユーロの売り越しは拡大し、９月９日以来の高水準となった。
つまりドル高＝米経済への懸念は薄いということになるのだろうし、１０５円は行き過ぎ。

時は１０月ブラックマンデーの時期。
その１９８７年１０月１９日のブラックマンデーから２７年経ってダウは約８．４倍。
個別では２００倍以上になった銘柄がＳ＆Ｐ５００のなかに１２銘柄あるという。
平均上昇率は２１２倍。（２１２％ではない）。
ユナイテッドヘルスが５９４倍、アムジェンが２７８倍、ロスストアーが２３７倍。
オラクル２３７倍、ホームデポ１７９倍、ナイキ１６０倍、マイクロソフト１３９倍。
日本でも同様だが、伝統的企業ではなく当時の新興企業の化け率が高い。
やはり成長性を追うのなら新興小型銘柄。
これは洋の東西を問わないようである。

（３）アジア・新興国動向
中国のＧＤＰは７．２％に減速した。しかし市場は驚きもせず。ＨＳＢＣの製造業ＰＭＩも改善し「５０」を５ヶ月連続で上回った。これも反応薄。

【展望】
スケジュールを見てみると・・・
２７日（月) 企業向けサービス価格指数、米中古住宅販売、独ＩＦＯ景況感
２８日（火）米ＦＯＭＣ（〜２９日）、耐久財受注、ケースシラー住宅価格指数、ＣＢ消費者信頼感
２９日（水）鉱工業生産、米５年国債入札
３０日（木）米７〜９月ＧＤＰ速報値、７年国債入札
３１日（金）日銀金融政策決定会合、展望レポート、黒田日銀総裁会見、失業率、米シカゴ購買部協会景気指数、ミシガン大学消費者信頼感

前週の裁定買い残の減り方はすごかった。
１０月１７日時点で前々週比６２６６億円減少し２兆４８１１億円。
因みに１０月１０日時点で３６０９億円減少し３兆１０７７億円。
１０月３日時点で１７２２億円減少し３兆４９８７億円。
９月２６日時点が７週連続増加で３兆６４１０億円だった。
この３週間で１兆１５９９億円減少し日経平均は約１８００円下落。
東証１部の時価総額は約５０兆円減ったことになる。

市場で話題になっているのはヒジュラ暦。
イスラムの暦とされるが、新年を迎えるとオイルマネーが動くことが多かったという。
以下は過去の新年以降の１０日の騰落率。
２０１３年１１月５日、日経平均プラス６．６％、ダウプラス２．３％。
２０１２年１１月１５日、日経平均プラス５．４％、ダウプラス３．５％。
２０１１年１１月２７日、日経平均プラス６．２％、ダウプラス６．８％。
２０１０年１２月８日、日経平均プラス１．４％、ダウプラス１．４％。
２００９年１２月１８日、日経平均プラス５．１％、ダウプラス２．５％。
因みに今年は１０月２５日が新年。