10月第2週
【推移】

６日（月）：
雇用統計通過。非農業部門の雇用者数は前月比２４．８万人増で着地。７月の改定値は１４．３万人、８月は１８万人に上方修正された。民間サービス部門の雇用者数は２０．７万人増加。食品・飲料など小売りが堅調。情報通信・金融・レジャー関連は好調だった。既に百貨店のメーシーズが既にクリスマス商戦での８万人強の雇用を発表。やはり雇用は悪くない。結局、雇用が良くて金利上昇懸念という間違ったシナリオからは脱却できそう気配。あのチグハグが大手を振っていたことが異常だったのだろう。エボラ熱と雇用統計。株はアチコチ反応するもの。東証では空売り比率が３６．４％（前日は３６％）と拡大。日時のデータが残る０８年秋以降では最高となった。売買代金の４割が空売りというのが正しいのかどうかはわからない。しかし、確信犯的な売り方シナリオに疑心暗鬼が乗っかる構図は変わらない。とはいえ、そこまでいけばＮＹ株も反発での戻り。慌てず、騒がずを貫けばそんなに右往左往する必要もないだろう。因みに週末時点の松井証券の信用評価損益率速報。売り方はマイナス１１．６６％、買い方はマイナス９．１３％。その差は接近してきたが逆転することなくスプレッドを広げてほしいところ。日経平均株価は１８２円高の１５８９０円と続伸。雇用統計を一応は好感したＮＹ高へのツレ高。ミタチ、ＪＵＫＩが上昇、チヨダ、オンワードが下落。

７日（火）：
ＮＹ市場のアノマリーは「月初の法則」。月初日の騰落と月間の騰落は６０％以上の確率で一致するという。あるいは「四半期入りの最初の５日の騰落と四半期の騰落の方向性は７０％の確率で一致」。ただし２０１１年１０月は３日にＳ＆Ｐ５００が２．８％下落した。しかし週間では２．１％の上昇、月間では１０．７％の上昇だった。苦しいアノマリーではある。東京では「１２月高のアノマリー」とあるチャーチスト氏。過去６年間日経平均は１２月に月間上昇となっている。ＮＹは５年連続での１２月上昇。「秋の落ち葉はクリスマスへの準備」とチャーチスト。日経平均株価は１０７円安の１５７８３円と反落。前場はプラス展開となったが、１０８円台まで上昇した為替の円高傾向を嫌気した。エアーテック、オリジンが上昇、セ硝、トーセイが下落。

８日（水）：
ＳＱ週の荒れる水曜日。もっとも日経平均の日中値幅は６日連続で１００円を超えておりボラの高さはフツーの傾向。６日以上の１００円越えは８月５日〜１３日以来。寄ったら終いが多いがザラバに暴れる相場になるのかどうかが課題。ＮＹで持ち出してきた材料はドイツの鉱工業生産の悪化。欧州経済の軟調など今日始まったこともでもなかろう。言い古された安全資産への回帰で米国債は変われ１０年国債利回りは２．３％台まで低下した。ドイツやＩＭＦという解釈ばかりが聞かれる。だがロシアの通貨ルーブルの下落継続の方が肌寒い印象。史上最安値を更新しており、低迷しているロシア経済に追い討ちとの観測。経済制裁と原油価格の下落を背景に外貨は流出。
物価は上昇。「通貨の売られる国が栄える訳がない」の実証のような様相。一方でアメリカのルー財務長官は「強いドルは米国にとって良いこと」とのコメント。常識が常識でない世界への移行の一里塚となってくれるのだろうか。また「ＳＱ週は負けの確率が高い」というアノマリーもある。今年は２勝７敗というのが結果。ＳＱ週に上昇したのは９月と６月の２回。ということはメジャーＳＱ以外の週は負け続け。因みに今年のＳＱ週の騰落率。９月プラス１．７８％、８月マイナス４．７９％、７月マイナス１．７６％、６月プラス０，１３％、５月マイナス１．７８％、４月マイナス７，３２％、３月マイナス６．１９％、２月マイナス１．０３％、１月マイナス２．３２％。日経平均株価は１８７円安の１５５９５円と続落。橋本総業、スターツが上昇、富士急、飯田が下落。

９日（木）：
ドイツの景気悪化やＩＭＦの経済見通しの下方修正。ロシア通貨のルーブル安や中国不動産動向への懸念。持ち出される材料は大半が米国外の出来事。それでもＮＹ株価の下落の要因として解釈されるから見えなくなる。大幅下落の翌日の大幅高。解釈はＦＯＭＣ議事録でＦＲＢは「経済が耐えられるようになるまで利上げなし」の姿勢。つまりＦＯＭＣ議事録控えでの警戒感で下げ、通過で戻した格好。右往左往してアチコチ下落の材料を探し回り、警戒感を増長させるのが市場関係者。しかしその言に乗って右往左往するとロクなことはない。もっともＮＹ市場の値幅の振幅は大きくなってきた。ＮＹダウは２７２ドル安の後の２７４ドル高。１０月になって２００ドルを超える日中値幅は４回目。１日２３８ドル安、３日２０８ドル高、７日２７２ドル安、８日２７４ドル高。ＱＥ３の終焉に向けてのＦＲＢの姿勢に対する解釈の変化での強弱感の対立。そう考えれば、地球儀をひっくり返す必要もなかろう。因みにＮＹダウが２００ドル超の下落が２日あったのは昨年６月。背景は当時のバーナンキＦＲＢ議長の発言に端を発した量的緩和の早期終了観測。この警戒感が振幅を激しくさせた。下げの材料は常に米国内にあるのだが、目くらま的の米国外の材料が登場するのが市場。この目くらましに引っかかるから、相場が見えなくなるのだろう。そして警戒感なんて余計なものを背負い込むに違いない。日経平均株価は１１７円安の１５４７８円と３日続落。ＮＹ高を好感して前場は１００円超の上昇となったが、為替の円高傾向を嫌気しての下げ。東洋エンジ、ＡＢＣなどが上昇、Ｖテク、クラリオンが下落。

１０日（金）：
ＮＹダウは１０月の７営業日のうち５日は２００ドル超の上げ下げ。２００ドルでは事足らず昨日は３００ドル以上の下げとなった。東京では日中値幅が前日まで８日連続で１００円超。「ボラ高く株冷える秋」では洒落にもならない。ＳＱ値は１５２９６．３６円。ＩＭＦはおせっかいにも「金融緩和の長期化が過度にリスクを取る動きにつながった」。おまけに「投資家の解約が急増した際に金融危機が国際的に連鎖する事態を懸念」。あるいは「流動性リスクに市場の懸念にこたえるために現金や換金性の高い金融商品を積み増すことが必要だ」とも。結論は「生産・労働市場の構造改革を進める必要がある」というチグハグな論調。しかし、このＩＭＦのアリバイ作りのような恫喝が秋の日の釣瓶落としの背景と読める。 ファンド資本主義の弊害でもある。ＳＱ値は１５２９６．３６円で通過。日経平均株価は１７８円安の１５３００円と４日続落。東証１部の売買代金は２兆６８７７億円。ＮＹダウが３３４ドル安と今年最大の下落幅となったことを嫌気した格好。ファーストリテ、グリーが逆行高、値下がり銘柄数は１６６４でトヨタ、ファナックなどが下落。木曜段階で騰落レシオは８４％まで低下。日経平均採用銘柄のＰＥＲは１５.０１倍まで低下。ＪＰＸ４００は１４．９９倍と１５倍台割れ。日経平均採用銘柄のＰＢＲは１．２７倍まで低下。東証１部の単純平均株価は２８６円まで低下。２５日線は１５９２１円で１．７８％のマイナス乖離。マイナス４％乖離で１５２８４円、マイナス５％乖離で１５１２４円。２００日線が１５１２２円だからここが死命線だろう。

（２) 欧米動向
ドルベースの日経平均を外国人投資家が気にするのかどうかは議論の余地のあるところ。
しかし７月末に１５３ポイントだったものが８月８日に１４５ポイントまで下落。
直近は１４４ポイント水準で推移している。
要は上がっていないというか８月８日水準からも下落している。
ドルベース日経平均の年初来高値は１月６日の１５４．８３。
年初来安値は４月１１日の１３６．５０。
昨日が１４４．２６。
４月１１日からの日経平均の上昇率は１２．３％。
ドルベースでは５．６％。
パフォーマンスは日経平均の半分だった。
一方で日経平均は、７月末は１５７５９円、８月８日に１４７５３円まで下げた
その後１６３７４円まで上昇したものの昨日は１５５９５円。
８月８日と比較すると８４２円上昇しているし、５．７％上昇している。
そもそも通貨が売られる国の株式を真剣に買うかどうかと言えば、たぶん買わない筈。
通貨も買われるという読みがあって初めて株式を買うのではなかろうか。
日本から海外の株式を買おうとすればこれがセオリーであろう。
この視点が外国人買いへの期待から欠落しているような気がする。

ＮＹダウは１０月の７営業日のうち５日は２００ドル超の上げ下げ。
２００ドルでは事足らず昨日は３００ドル以上の下げとなった。
東京では日中値幅が昨日まで８日連続で１００円超。
「ボラ高く株冷える秋」では洒落にもならない。

（３）アジア・新興国動向
一部調査機関によると中国企業の売上高の伸びは７．９％、ＥＰＳの伸びは１０％。
予想ＰＥＲは８．５倍。
香港企業の売上高は８．８％の伸びでＥＰＳはマイナス３％、予想ＰＥＲは１３．９倍。
少し差が出てきている。

【展望】
スケジュールを見てみると・・・
１３日（月) 体育の日で休場、中国９月貿易収支　　　　
１４日（火）マネーストック、国内企業物価指数、独ＺＥＷ景況感
１５日（水）首都圏マンション販売、米小売売上高、ＮＹ連銀製造業景気指数、ベージュブック、中国生産者・消費者物価
１６日（木）リクルート上場、米鉱工業生産、フィラデルフィア連銀製造業景況感、ＮＡＨＢ住宅価格指数
１７日（金）黒田日銀総裁が全国信用組合大会で挨拶、米住宅着工件数、シガン大学消費者信頼感

ＯＥＣＤ景気先行指数が発表された。
８月の加盟３３カ国の景気先行指数は１００．４と前月からほぼ変わらず。
同指数は２０１３年１１月以降１００．５近辺で推移。
「安定した成長の勢いが確認された」との解釈。
ドイツの先行指数は９９．７と７月の１００．１から低下。
英国の先行指数は１００．７で、７月の１００．８から小幅な低下。
日本は９９．８から９９．６に低下。
ＯＥＣＤのコメントは「一時的要因によるものと考えられる」。
消費増税が景気を悪くしたといえば良いだろう。

ＩＭＦの世界経済見通し。
今年の世界経済の成長率予想を３．３％、来年は３．８％にそれぞれ引き下げ。
７月時点の予想は今年が３．４％、来年は４％だった。
今年の日本の経済成長率予想は０．９％。
７月時点から０．７ポイント引き下げ先進国の中で最も大きな下方修正となった。
２０１５年の成長率予想についても０．２ポイント引き下げ、０．８％。
「物価上昇ペースが鈍ったり、経済成長率が予想を下振れた場合は一段の緩和が必要」。
そして「２０１５年１０月予定の消費税率引き上げについては、予定通り実施するべき」。
おめでたいコメントは「４月の消費増税を背景とする第２四半期ＧＤＰの大幅減について、
短期的となる見込みで、その後は緩やかに回復する」。
何処に根拠があるのかは不明ながら緩やかな回復とのご宣託。
それでも経済成長率見通しは引き下げているのだからつじつまは合わない。
おまけに「日銀は２％の物価安定目標が達成可能かどうか判断する際に
利用する指標を明確にするなど、コミュニケーションの改善に一段と取り組むよう求めた」。
そして「こういった取り組みは、資産買い入れプログラムの調整や将来的な出口戦略の準備が必要となった場合に市場の期待を適切に導くのに役立つことになる」。
日銀が本当にコミュニケーション不足なのかどうかは疑問の残るところ。

市場というのはいろいろな解釈があって興味深い。
先日流れたのは「ＧＰＩＦの基本ポートフォリオの発表は１２月にずれ込む模様」。
政策研究大学院の伊藤敏隆教授へのインタビューでのコメント。
「新たな資産構成比率の発表は１２月にずれ込む可能性がある」。
加えて「ＧＰＩＦが保有資産の変更を発表前にしてしまうか、
発表後に実施するかを議論している」。
これは余計なコメントだったかも知れない。
そして「仮に・・・。
新資産構成の発表前に国内債券の売却と日本株式や外貨建て資産の買い増しをする場合、 発表は１２月まで遅らせる必要がある」。
これに対して市場の読みは「すでにＧＰＩＦが動いている可能性がある」。
あるいは「すでに動いているから発表がずれこむ」。
想像力が豊かでないと、市場では生き抜くのが難しい。

先週の海外投資家は５週ぶりに１９４７億円の売り越し。
外国人が売ったから株安という解釈になるのかも知れない。
一方で信託の買い越しは年金関連の買いと読みたいし、個人は３５４２億円の買い越し。
しかし、悪役は７週連続売り越しの投信。
そして２１１２億円売り越しの自己部門。
投信と自己の売り越しは背中から刃物で切られたような印象。
獅子身中の虫としか思えない行動でもある。