１日（月）
興味深い解釈は債券市場。週末の１０年国債利回りは０．４９０％と小幅に上昇（価格は下落）。「朝方発表された経済指標が市場予想を下回り、消費増税が難しくなった場合の財政リスクが警戒されて売りが優勢となった」。経済指標が市場予想を下回ったのは４月の消費増税が原因の一つ。しかし更なる消費増税が難しくなると、国家財政の危機が来る。経済が悪化し、その上国家財政の危機。そして金利の上昇がここに加わる。まさに負のスパイラルなのだが、どうも違和感がある。逆に、４月の消費増税はなかったならば経済指標は良好だった筈。たぶん株価の上昇で税収も増えていた筈。自己矛盾を孕んだ世界解釈にはどこか違和感。一方でＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の４〜６月期決算。積立金に占める国内株の比率は１６．８％。３月末から０．９ポイントの上昇となった。７月以降の買い増し余地は約３兆円。しかも９月には２０％以上に引きあがる予定。逆に国内債券は５１.９％と国内債券の下限のメド５２％を初めて下回った。海外商品への投資も積極的でドル建てで買うので円売り要因。７月以降少なくとも１３．７兆円の円を売るという試算もあり、為替は円安方向との解釈。日経朝刊では「都心の大型物件取引活況」の見出し。「リーマンショック以降に取引が停滞していた都心の大型不動産が動き始めた。目黒雅叙園を森トラストが買収。丸の内のパシフィックセンチュリープレイスをシンガポールのＧＩＣが買収の最終交渉。 米ジョーンズラングラサールの調査では海外から日本のオフィスや商業用不動産への投資額は今年１〜３月に１兆２５４０億円。 前年同期比２８．５％増となった。都市別でみると、東京への投資額は世界１位」。東京不動産が活況ならば時計回りで日本の不動産は投資対象となってくるに違いない。 日経平均株価は５２円高の１５４７６円と３日ぶりの反発。コンベア、古河電池が上昇、セガサミー、日新製鋼が下落。

２日（火）
ル円と株。ニワトリとタマゴながらどちらが先だったかと言えば数分差で株。でも解釈は「為替の円安好感」だから不思議なもの。あるいは、年金運用に積極姿勢の塩崎氏が厚生労働相就任の報道も材料視との解釈。だったらどうして寄り付きではなく１０時を期して上昇が加速したのか理解不能。結局レーバーデー明けで参加者が戻ってくるとの期待感だったのだろうか。日経平均株価は１９２円高の１５６６８円と続伸。東証１部の売買代金は１兆９７４４億円で１７日連続の２兆円割れ。マネパ、化工機が上昇。内田洋行、Ｋｌａｂが下落。

３日（水）
日銀が買い入れ対象としているＥＴＦは８本。（１３０５、１３０６、１３２０、１３２１、１３２９、１３３０、１３４６）。これらの時価総額は約８．３兆円。年末までに日銀が３．５兆円を買ったとすると日銀が占めるシェアは４０％を越える。となるとＥＴＦは更に本数が増える可能性大。となると当然株高期待となる。あるいは年金の運用姿勢からの円安期待論。先週発表された６月末時点の運用実績で外債は１０．６％、外国株は１５．５４％。３月末が外債１０．６６％、外国株１５．０３％。それほど大きな変化が見られなかった。９月に運用方針が変更されれば更に外債・外国株は買い増す方向。市場の試算では１１兆〜１５兆円の円売りドル買い需要とも。とってつけた解釈はアチコチで聞かれるが事の真相はいつも藪の中。東証一部の売買代金は２兆６８８億円。８月８日以来２兆円超えとなった。一方で東証２部指数の連騰記録は１5日で途絶えた。東証２部指数が９連騰以上したのは２０１０年１２月以降今回以外で９回。連騰記録が途絶えたあとの日経平均の５日間の騰落はよくないという。アノマリーを打ち消してきた相場だけに踏襲はしてほしくないもの。もっともＪＰＸ４００は順調の年初来高値を更新。日経平均と主役交代しても良いような気がするし、まだ先物市場がないだけにマトモな推移。ただ１１月に先物が始まるとおかしくなるのかも知れない。日経平均株価は５９円高の１５７２８円と３日続伸。１月２２日以来の高値水準まで戻してきた。「内閣改造後の追加的経済対策への期待感）との解釈。ルネサス。大和小田急が上昇、ＤＮＣ、オーバルが下落。東証２部指数は１６日ぶりに下落。

４日（木）
このところの上昇はアベノミクス再評価という声も聞かれる。塩崎氏が年金運用の積極論者だからという解釈も聞かれた。円安トレンドはそれに拍車をかけた面もあろう。１５３７５円のプットオプションの売りは完全に儲けとなった。今週は１６２５０円程度のコールの買いが目立ったという指摘もある。ただ、考えてみるとどうも事の真実はソコではないような気もする。地政学的にみれば一番大きかったのはインドのモディ首相の来日と親密感ではなかろうか。中国を挟んで立地するインドと日本。経済的な結合の高まりは地政学的には中国にとっては楽しくはない。伏線は福田元首相と習氏の会談にもあったと思われるが、中国の対日感の軟化は予測できる。となると東太平洋の地政学は比較的安定する。どうもこれが背景であるような気がしてならない。援軍は８月２９日付けのＦＴ紙の社説「安倍首相は軌道から外れるな」。必要な対策として挙げられたのは（１）一段の金融緩和（２）消費増税の延期（３）労働市場改革。「今、寄り道をしている余裕はない」というのがＦＴ紙の主張。海の外から「消費増税の延期」を言われれば相場は間違いなく反応する。これも大きかった、というのが後講釈。小さな活字だが、覚えておきたいのが「投信資産額首位交代」。１２年間もトップだった国際の「グロソブ」。 フィディリティの「ＵＳハイイールド」が抜いたのは今年４月。９月２日時点の純資産は１兆３１７４億円。これを抜いたのは新光の「ＵＳ−ＲＥＩＴ」。１兆３１８０億円でトップになった。当然、円安傾向も追い風なのだろうが債券ではなく不動産という流れが出てきている。 日経平均株価は５２円安の１５６７６円と４日ぶりの反落。ファーストリテ、住友が上昇、ソフトバンク、ダイキンが下落。

５日（金）
海外ではＥＣＢが政策金利を引き下げ過去最低の０．１５％となる。資産担保債権の買い入れも開始の方向でドラギマジック満載の状況。国内では安倍改造内閣への支持率は６０％との調査結果。そう悪い環境ではないが、株価は軟調な週末となった。日経平均株価は７円安の１５６６８円と小幅続落。為替の１ドル１０５円台後半を背景に一時１００円以上上昇した場面もあった。トヨタ、日立、アキレスアが上昇、ソニー、古河電池が下落。

(２)欧米動向
明るいアノマリーはＳ＆Ｐ５００の大台変わり。
過去大台を変えた後３０日のパフォーマンス。
１９９５年５００ポイント→プラス４．６％。
１９９８年１０００ポイント→プラス７．９％。
２００７年１５００ポイント→プラス２．０％。
今年８月に２０００ポイントを越えたからその後３０日に期待ということだろうか。それにしてもアチコチ良くデータを持ち出してくるもの。

２０００年以降、ＮＡＳＤＡＱ１００のＥＴＦを９月に買って１２月の年末最終日に売ったとすると勝率は８０％と言われる。マイナスだったのはＩＴバブル崩壊の２０００年とリーマンショックの２００８年、そして２０１２年の３回だけ。となると、レーバーデイとともに年末に向けてのラストスパートが始まると考えても良いのかも知れない。もっともいわゆるアノマリー的なものがことごとく打ち破られてきたのが今年。
「最悪」が踏襲されるのか、「万が一の最悪」を買いに行くのか。そもそも「暴落」は予期せぬ時にやってくるもの。「８月は良くない」と言われてそれほどよくなくなく」、「９月は最悪」と言われて最悪でない可能性は結構高いような気がする。不思議なことに市場論調は「売り目線」が少なく「買い目線」でのコメントが多いような印象。「下がった時に売りたくなるのが株、上がった時に買いたくなったり売りたくなったり するのが株」という奇妙な習性は依然健在なのでしょうか。「買った瞬間に陥る不安」は「売った瞬間の安心感と警戒感と空虚さ」につながるもの。この繰り返しが長い間相場を作ってきたという歴史の積み重ねの心理はなかなか変わりようはない。


(３)アジア・新興国動向
中国の経済統計がどうのこうの言ってはいるが、上海総合株価指数は高値圏。モラトリアム的な世界的低金利が新興国に追い風になる場面もあろうか。

【展望】

スケジュールを見てみると・・・。

８日（月）
景気ウォッチャー調査、４〜６月ＧＤＰ改定値、中国貿易収支
９日（火）
マネーストック、アップルｉ−Ｐｈｏｎｅ発表予定、
米３年国債入札
１０日（水）
企業物価指数、機械受注、夏季ダヴォス会議（天津）、
米卸売り在庫、米１０年国債入札
１１日（木）
法人企業景気予測調査、都心オフイス空室率、米財政収支
中国生産者・消費者物価、国際捕鯨総会（スロベニア）
１２日（金）
黒田日銀総裁会見、メジャーＳＱ、米小売売上高、
ミシガン大学消費者信頼感


ＳＱ前の売り方の抵抗をどう見るか。
メジャーＳＱに向かっての最終局面。
因みに６月メジャーＳＱ値は１４８０７円。
３月メジャーＳＱ値は１４４２９円。
今年１月が１５７８４円、昨年１２月メジャーＳＱ値は１５３０３円。
とりあえずは１５０００円台のＳＱ値をキープといったところだろう。

９月アノマリーの一つ。
第１週の株価がそのまま月間のパフォーマンスと一致する。
つまり第１週が高ければ９月は高いということ。
過去１０年を振り返ってみると・・・。
２０１３年第１週プラス３．５２％→月間プラス７．９６％。
２０１２年プラス０．３５％→プラス０．３４％。
２０１１年マイナス０．０４％→マイナス２．８４％。
２０１０年プラス３．２８％→プラス６．１７％。
２００９年マイナス２．９１％→マイナス３．５２％。
２００８年マイナス６．５８％→マイナス１３．８６％。
２００７年マイナス２．６９％→プラス１．３０％。
２００６年マイナス０．０４％→マイナス０．０８％。
２００５年プラス１．５０％→プラス９．３５％。
２００４年マイナス０．５３％→マイナス２．３３％。

一応９月のアノマリーというのもある。
↓
外国ヘッジファンドの利益確定売りが多い。
日経平均株価採用銘柄定期見直し。
２１日ぐらいから高配当銘柄狙い。
２２日から上がりやすい。
２５日前後の配当落ち日から月末までディラーは持ち株が無く需給はよい。
下げても売る現物がないので下げにくい。
中秋節以降は上がりやすい。
借株の返却(空売りの買い戻し)がある。
１３日前後に下げたときに買い１５日に売るシナリオもあり。

外国人機関投資家向け日本株セミナー開催の時期。
３日〜９日が東京でみずほ証券。
８日〜１２日が東京でバンカメ・メリルリンチ。
１５日〜１９日が香港でＣＬＳＡ。
特に有名なのがバンカメメリルの４００人規模のセミナー。
今年で１１回目だが場所が例年と同じグランドハイアット東京。
舛添東京都知事が「東京五輪と国際金融都市としての東京の未来」の講演。
太田弘子元経済財政相が「アベノミクスと成長戦略」の講演。
そして投資家向けツアー。
「京都テクノロジーツアー」では村田、京セラ、日電産、ロームを訪問。
「Goverment　Tour」では官公庁、日銀、自民党を訪問。
「Caterpillar　Factory　Tour」では兵庫県の工場。
「Redevelopment＋Tour」では虎ノ門、渋谷、品川を訪問。
「東京コンドミニアム（選手村）再開発ツアー」
「東京ディズニーツアー」
「ファナックツアー」、「カジノ・パチンコツアー」などが用意されている。
それぞれ日本の市場を代表するテーマでもある。
「９月は最悪」なんて言っていられない雰囲気。