１０日(月)
土曜の日経朝刊で目についたのは「マイナス４．１％成長予測」の見出し。日本経済研究センターの民間エコノミストのＥＳＰフォーカスト調査の結果。４〜６月の実質ＧＤＰの見通しは前期比年率マイナス４．１０％。消費増税の影響でのマイナス成長見通しだが、前月調査はマイナス４．５７％だった。 つまり小幅ながら上方修正。因みに駆け込み需要で１〜３月は４．６０％増、そして７〜９月は２．２０％増に回復見通し。つまり４〜６月の落ち込みは１〜３月の反動。しかしそれを超えないということ。７〜９月が年率２％台ということはあと１％程度の上積みがあれば次の消費税アップも可能。あれこれ騒いでいる割には、消費税は大山鳴動のねずみのような印象となる。月曜日経トップの見出しは「個人マネー、リスク志向」。これに棹差すような動きは財務省。読者の少ない日曜日に「配当への課税強化」と報じられている。法人税率引き下げの代替としての株式の配当などにかかる税率を強化する方向。政府税調の思惑とされているが、これは川上負担を軽くし川下負担の強化。依然として株式市場は富裕層の場所という間違った感覚が残っているのあろう。富裕層を擁護する訳ではないが、そもそも富裕層にお金が回らなければ消費は伸びない。従って景気もよくならない。押しなべて皆にお金を配っても決して景気回復にはならない筈。ここを罪悪視しては、市場の振興や景気の拡大などあり得ないだろう。本領を見たような気がしたのはアメリカがウクライナにＬＮＧを供給する話「ロシアの影響力を低下させる」というのが狙いという。しかし「割安なシェールガスの生産が増え、ＬＮＧの輸出計画が相次いでいる」。中国にまでＬＮＧを供給しようというのだから、それこそ「ＬＮＧ」の営業姿勢。どうもシェールオイル・ガスがだぶついているような気がしてならない。日経平均株価は１５３円安の１５１２０円と反落。野村・大和が下落。日ハムが上昇。

１１日(火)
３．１１は薄商いで通過。前場の日経平均株価は前日比１１１．３３円高。さすがに３１１円高とはならなかった。一部で期待された日銀の金融政策決定会合。結論は「金融政策の現状維持」。もっとも輸出について「持ち直し傾向にある」から「横ばい圏内の動きとなっている」に変更。これが４月の会合での追加緩和への期待感につながったとの解釈。蜘蛛の糸のようなものでもつながれば良いのが市場ということだろう。もっとも東証１部の売買代金は１兆６８５３億円と連日で今年最低を記録。昨年の「夏枯れ」そして「貧秋」以来の「春霞」となった。中国景気の減速や債務不履行そし連動した格好の銅価格の下落。あるいは、クリミア議会の独立宣言など不透明要が渦巻く中。登場したのはＯＥＣＤの経済見通し。見出しは「先進国の成長ペース早まる」。日本の成長率は消費増税前の駆け込み需要などから１〜３月は年率換算４．８％増。４〜６月は反動でマイナス２．９％。しかし民間エコノミストの予測はマイナス４％台だから悪くはない。消費税を上げろと迫ったＯＥＣＤだけにあまり無茶なネガ予想は出来ないということもあろう。米国は１〜３月がプラス１．７％。４〜６月はプラス３．１％。ユーロ圏３国は１〜３月が１．９％、４〜６月が１．４％。見通しは悪くない。日経平均株価は１０３円高の１５２２４円と反発。京セラ、東ガスが上昇。ＪＦＥが下落。

１２日(水)
３月第２週。今来週は通常はウリが膨らむ週でもあるとの指摘。背景は信託や国内生保に売り観測４年から１３年までの過去１０年間の機関投資家（生損保・銀行・信託）の動向。３月の平均売り越し額は４４０５億円。他の月の平均の１４６３億円を遥かに上回っていた。ただ今年は売買エネルギー薄ということもあって、さほどは意識されてない印象。東証1部の売買代金は１兆９０１９億円で２日続けての２兆円割れ。値下がり銘柄数は１６６７で全面安の展開。解釈は銅先物相場の約４年ぶりの安値。中国の需要鈍化とデフォルトの影響への懸念。担保に取っていた銅を売却するのではないかという思惑からの売り先行。うまい具合に材料を見つけ出すもの。あるいは、材料になるようにアチラでもコチラでも市場を手当てしているのかも知れない。日経１面の見出しは「銅が急落、日経平均３９３円安、中国リスク、市場揺らす」。しかし日経平均株価は２．５８％、ＴＯＰＩＸは２．１３％の下落だが上海は０．０１％の下落。あるいは見え隠れしているウクライナ問題。「ウクライナが落ち着かなければ欧州への投資は難しい」と言う指摘も聞かれる。それでも売られた日本株。どこは変な状況。日経平均株価は３９３円安の１４８３０円と反落。ソフトバンク、東ソーが下落。ヤマトＨＤが小幅に上昇。

１３日(木)
大引け直前にマイナス。背景は中国の経済指標だったとの解釈。同国国家統計局のＷＥＢの不具合で１４時半に発表予定が東京の大引け直前まで遅延。「遅れる」ことは「悪い知らせ」の通り結果は軒並み市場予想を下回っての着地。小売売上高プラス１１．８％（市場予想はプラス１３．４％）、鉱工業生産プラス８．６％（同プラス９．５％）、固定資産投資プラス１７．９％（同プラス１９．４％）。そもそもあの国の統計というのが信じがたいものが多そう。それでも根拠にするから市場は凄い場所。日経平均株価は１４円安の１４８１５円と小幅に続落。自動車セクター、武田薬が下落。日東電工が反発。

１４日(金)
暫定メジャーＳＱ値は１４４２９．８７円。前回１２月メジャーＳＱ値は１５３０３円。２月ＳＱ値は１４５３６．０９円。３月期末権利落ち分８０円程度を足しても届かず。まさかの下回りとなった。それにしても商品系には格好の材料提供。東京金は９ヶ月ぶりの高値。ＮＹ金は半年ぶりの高値。悪辣な材料が出てくると「ブル」になるマインドは日本にはあまり馴染まない。でも世界は逆に好む。どうもこのデモーニッシュな感覚に東京株式は不慣れに思える。日経平均株価は４８８円安の１４３２７円と続落。トヨタ、イオンなど１７４９銘柄が下落。

(２)欧米動向
雇用統計通過。 結論は非農業部門雇用者数が前月比１７万５０００人増。 市場予想の１４万９０００人増を上回る伸びとなった。 １月の１２万９０００人増からは大きく加速。前月分も２万５０００人の上方修正。 終わってみれば「雪もせず」の感。 むしろ中国からの輸出が１１４０億ドルと前年同月比１８．１％減少した方が大きかろうか。 輸出額のマイナスは昨年９月以来５ヶ月ぶり。 待ち望んでいたのはＮＹのサマータイム。 引けが東京時間の午前５時になる。

米投資雑誌バロンズの今週号は「日米礼賛」あるいは「手前味噌」の感。 まずは日本について。 紹介されているのはある日本株ファンドのＦＭ氏。 「昨年、企業が何年かぶりに価格を引上げ始めたのは歓迎すべき兆候。 １５年もの間、企業に価格決定力はなかった。 インフレになれば、すべての日本企業は助かる」。 紹介されているのは主力ではトヨタ、ホンダ、オリ、三菱ＵＦＪなど。 小型ではカカクコム、Ｍ＆Ａセンターなど。 「この２社はあまり競争力がないので利益率が高い」とのコメント。 そして「日本にはみな懐疑的でその理由も確かにある。 何度も失望してきたため無理もない。 今回こそは違う日本であって欲しい」。 この「今回こそは」が曲者なのだが・・・。 「来年あたりソニー伝説の新たな幕開けが期待できる」というコメントが印象に残った。

そしてアメリカ。 「株式市場は戦争さえ起きなければ上がるようになったのかも知れない。 ただし、２１世紀型の株式市場のバブルが生まれつつあることも確かなようだ。 株式市場はバブルかバブルでないかとの語論で盛り上がっている。 Ｓ＆Ｐ５００指数は３月６日にザラバ安値６６６．７９から５周年を迎えた。 Ｓ＆Ｐ５００はそこから１８０％上昇したことになる。 ＮＡＳＤＡＱバイオ指数は今年に入って１４％上昇。 ２０１２年からは７５％上昇。 ０９年３月からは３６０％超の上昇となっている。 また９４年１２月〜２０００年３月のネットバブル。 ＮＡＳＤＡＱ１００指数は１９００日で１１１８％も上昇した。 ０９年３月の底値からｂＮＡＳＤＡＱバイオテック指数は１８００日で３６１％上昇した。 しかし他の指数と比較してみると・・・。 例えばＳ＆Ｐ５００の住宅建築株指数は２０００年３月から０５年７月までに８３５％上昇。 とするとバイオバブルではないということになる。 加えて・・・。 Ｓ＆Ｐ５００指数は、７日に１ポイント上昇し強気相場の誕生日を前に最高値を更新。 重要なのは、この５年間の上昇で投資家の保有している価値が１６兆ドルほど増加したこと。

もう一つの記念日はＮＡＳＤＡＱ総合指数が５０４８．６２の高値をつけた３月１０日。 ここから１４周年記念となった。 同指数はピークを更新していないが、０９年の底からは２４２％の上昇。 「ＮＡＳＤＡＱ５０００は二度と戻ってこないとウォール街は見ていた。 しかし昨年１１月に４０００ポイント台を回復。 大きな上昇にはしばしば大きな上昇が続くという声も聞こえる。 ＮＡＳＤＡＱ指数が２５％以上上げた翌年は総じて１６％上昇しているのが過去の歴史。 そして前回のハイテクサイクルのテーマは「インターネットの約束する未来とその可能性」。 今回は「その約束の実現」だという。 だからＮＡＳＤＡＱ５０００があっても何ら不自然ではないとの解釈。

ＮＹの「中間選挙の年の株高アノマリー」。 ２０１０年（オバマ大統領）：年始から選挙日まで７．３％上昇、そこから年末まで３．５％上昇。 ０６年（ブッシュ大統領）：同１３．４％上昇、同２，５％上昇。 ０２年（同）同１４，５％下落、同２，７％下落。 ９８年（クリントン大統領）：同１０．１％上昇、同５．５％上昇。 ９４年（同）：同１．５％上昇、同０．７％上昇。 ９０年（ブッシュパパ）：同９．１％下落、同５．３％上昇。 ８６年（レーガン大統領）：同２２，５％上昇、同０．１％上昇。 ８２年（同）：同１４．９％上昇、同４．１％上昇。

そして上昇相場が５年続き６年目に突入したＳ＆Ｐ５００指数。 第二次世界大戦以降、上昇が５年続いたのは５回。 そのうち６年以上続いたのが３回（１９４９年〜。７４年〜、９０年〜）６年目で終わったのが２回（８２年〜、０２年〜）。 ４９年のパターンであれば２０１５年末に３８％の上昇となる２６００ポイント。 ９０年のパターンでだと２１％上昇の２２７１ポイント。 ７４年パターンであれば１８％上昇の２２１６ポイント。 逆に８２年パターンだと２１％下落の１４８３ポイント。 ０２年パターンであれば４２％下落の１０９２ポイント。 できれば６年以上の上昇が欲しいもの。

(３)アジア・新興国動向
中国は人民元の対ドル相場の変動幅を２％に拡大。一方的な人民元高相場が終了した格好。ウクライナの問題から新興国市場もボラティリティが高いが、この人民元問題も株価変動の静かな要素となろうか。

【展望】
スケジュールを見てみると・・・。
１４日（金）米卸売物価、ミシガン大学消費者信頼感
週末：中国貿易収支、北朝鮮最高人民会議代議員選挙、米夏時間、
１７日（月）首都圏マンション販売、米鉱工業生産、ＮＹ連銀景気指数
１８日（火）米消費者物価、ＦＯＭＣ（〜１９日）、独ＺＥＷ景況感
１９日（水）貿易統計、訪日外国人数、日露フォーラム（東京）黒田日銀総裁国際金融シンポジウムで挨拶、イエレンＦＲＢ議長会見
２１日（木）コンビニ売上高、黒田日銀総裁日商で講演、米フィラデルフィア連銀景気指数、ＰＭ２．５に関する日中韓実務者会議
２２日（金）春分の日で休場、ＮＹ市場ＳＱ
週末：アニメジャパン（〜２３日）、大阪市長選挙、フランス統一地方選挙

１月に１兆円を売り越した外国人投資家の売りは大半がフランス経由だったとの指摘。 財務相が発表する国際収支速報の１月分。 フランス経由で日本株は８０５７億円の売り越しで外国人売りの８割を占めていた。 英国経由が１９８１億円、米国経由が４００億円。 もっとも昨年１１月と１２月の２ヶ月で１兆６０００億円の買い越しだったからその反動。 もっとも、単にフランス経由だっただけ。 フランスの投資家が日本株を大きく売買している訳ではなかろう。 俗に言う「黒い目の外国人」の範疇もあろう。 日本の機関投資家だってロンドンやＮＹを経由すれば海外動向になる。 もっともパリバやソジェンは仕組み債の組成の跳ね返りでの売買が特異だった。 アムロやニューエッジなどはヘッジファンドの売買なども行っていよう。 これらの複雑な売買が余計に市場を曇らせているのだが・・・。

東日本大震災から３年経過。 その３年でもっとも上昇した日経平均採用銘柄は富士重工（７２７０）の３３２％。 以下、日野自（７２０５）２４７％、ＯＫＩ（６７０３）２２９％、 太平洋セ（５２３３）２１８％、ファーストリテ（９９８３）１９８％、 ドーム（９６８１）１９６％、大成建（１８０１）１５４％、横河電（６８４１）１４４％、 マツダ（７２６１）１４３％、大日住友薬（４５０６）１４２％と続く。 逆に最も下落したのは東電（９５０１）７８％、日電硝（５２１４）６４％、 シャープ（６７５３）６１％、太平金（５５４１）５１％、ＳＵＭＣＯ（３４３６）４９％、 旭硝子（５２０１）４７％、パイオニア（６７７３）４７％、関電（９５０３）４５％、 板硝（５２１４）４０％、中部電（９５０２）。 自動車とインフラ関連が上昇し電力とガラスが下落した構図となっている。