02月1週
今週の相場感
【推移】
２７日(月)：｢上がれないのなら下がる、しかし永遠に下がらないのが株価｣。所詮この繰り返しなのだが、解釈が一方通行になるから困りもの。興味深いのは日経でも指摘されていた空売り比率の上昇。２４日金曜は３０．５％と前日比０．２ポイント上昇し３日連続で３０%超え。５日移動平均は３０．２％で２０１２年９月以来の水準。３０％を超すと株式相場が｢陰の極｣に達したサインとされるとの解釈。どこまで続くかというのが興味の対象。日経平均株価は３８５円安の１５００５円と３日続落。週明月曜は今年３連敗となった。Ｔ＆Ｄ，クボタ、商船三井が下落。大林組が逆行高。
２８日(火)：遠回りな悪材料湧出での株価下落。市場の解釈も遠回り。スタートは中国の景気後退を懸念しての株安。でもお膝元の上海総合株価指数はほとんど下がらなかった。こちらの本質は、シャドーバンキングの行方だろうがなかなか登場はしてこない。そういう意味での遠回り。あるいはアルゼンチンやトルコなどの通貨や株価の下落。こちらの本質はこれら新興国の赤字が海外資本で穴埋めされてきたということだろう。これらを含めての世界同時株安状態。｢リスクオフ｣というわかったようなわからないような遠回しな言葉で解釈され、安全通貨の円が買われるというところまでは、何とか理解の範疇。でも、それ以上のＮＹ株の下落や東京株式の下落はどうして？という素朴な疑問が生じている。安全資産としての円を買うのなら、それに伴う輸出産業のマイナス面はあるにしても、叩き売りのような状況は極めて不可解な現象。もっともらしい解釈はバロンズ誌の指摘だろうか。｢グローバル市場が下落した場合、トレーダーは最もさげているものを売却しようとするが、実際には最も良いものを売らなくてはならない。最も下げているものには買い手がなく、最大安全資産のキャッシュをつくるためには売りたいものではなく、売れるものを売らざるを得ない｣。この投資行動の解釈がなかなかできないから、堂々巡りの悪材料を刹那的に解釈するということなのかも知れない。いつの相場もきっとその本質はその相場の蚊帳の外が多いもの。日経平均株価は２５円安の１４９８０円と４日続落。日立、ソニーが下落。ゲームのスクエニやコーエーテクモ、鳥インフルエンザ関連で大幸薬品が上昇。
２９日(水)：日経１面では｢ＫＤＤＩ最高益｣の見出し。｢今期連結営業利益は６６０億円程度と前期から３割増え、会社側の従来予想を３００億円程度上回りそうだ｣。スマホが牽引し、前期比拡大基調の印象と前日は外資系証券の投資判断の引き下げ。ファーストリテやファナックでは物足りず、ＫＤＤＩとソフトバンクが獲物になったのだろうか。先物が先なのか、レーティングが先なのかは不明。今年になってからの曜日別の騰落は月曜３敗、火曜１勝３敗、水曜４連勝、木曜３敗、金曜１勝３敗。水曜の破竹の４連勝、そのうち２回は高値引け。圧倒的な強さとなった。しかし、目先的に考えれば｢月曜カイ→水曜ウリ｣あるいは｢水曜ウリ→木・金・月曜カイ｣。圧倒的上昇日ながら、投資心理は売り目線の勝ちだった。日経平均株価は４０３円安の１５３８３円と５日ぶりの反発。上昇幅は昨年９月以来の大きさ、いすゞ、日野、三菱重工が上昇、逆にＳＭＫはストップ安。
３０日(木)：ＦＯＭＣは債券購入額を月額で１００億ドル減らし、計６５０億ドルにすると決定。大方の予想通りの結果なのに株価は下落という奇妙な現象。しかも為替は一時１０１円台。金融緩和の縮小継続＝お金ジャブジャブ減少→米金利上昇→日米金利差拡大→円安。これが常識的なシナリオ。それでも円高トレンドということはつじつまが合わないことこの上ない。米金融緩和縮小→新興国からの投資マネー引き上げ→リスクオフ→安全資産・通貨選好。 この解釈なのだろうがいささか苦しい。明るいニュースは万能細胞作成がマウスで成功したこと。弱酸性の溶液に入れることがミソだったという。注目すべきは売買エネルギーの拡大。東証１部の売買代金は３兆２２２億円、売買高は３０億４１０８万株。売買エネルギーは上げで衰退、下げで拡大傾向。｢売買エネルギーが盛り上がらなければ株価は上昇しない｣というのがセオリー。ということは、ここ数ヶ月は、セオリーの通じない状況。本来の｢売買エネルギー拡大→株価上昇｣に戻れば指数は高値を取りにいくのだろう。 日経平均株価は３７６円安の１５００７円と反落。好業績観測のトヨタが売られ６０００円割れ。新日鉄住金が逆行高。
３１日(金)：日経１面では｢日立２３年ぶり最高益｣の見出し。経済面では｢みずほ、６年ぶり増配、最高益も視野｣｢新日鉄住金の収支改善、利益率で韓国ポス子逆転｣というのもあった。前日は｢トヨタ６年ぶり最高益｣だった。周囲の雑音をかけはなれて市場環境を眺めてみれば、重厚長大企業の復活感。２０年もリストラを続けてきたのだから、復活しない方がおかしい。一番明るかったのは一休の森社長。｢消費税が３％上がる４月から従業員も３％のベースアップを実施する。海外からの訪日客で５月の連休以降は消費増税の影響はなくなる｣。そして｢来期も増収増益でいける｣だった。日経平均株価は９２円安の１４９１４円と続落。新日本化学、富士通。マンダムが上昇。一方ショーワ、東芝、フォスターが下落。
(２) 欧米動向
懲りない面々というか、脚色の好きな連中と言うか・・・。中国ＨＳＢＣの製造業ＰＭＩだけではもの足らなかったらしい。米国の金融緩和縮小をネタに、新興国からの資金流出の可能性を懸念。小国通貨の下落をネタに為替と株を組み合わせたベアシナリオを創作。残念ながら見事な演出となった。しかし材料視されたのはアルゼンチン・ペソとかトルコ・リラなど。片隅マーケットの経済が世界経済全体にそれほどの影響力があるのかどうかは疑問。針小棒大に騒いで、踊るという大袈裟な傾向はいつものこと。｢株価は上がり続けないし、下げなければ上がらない｣。この法則に従っただけとの見方もある。事の本質のひとつは｢経済の成長、企業利益の成長はどうか｣という命題。もうひとつは｢マネーの供給は順調かどうか｣という命題。周囲の雑音にかき乱されるとココが見えなくなるから困りもの。ダヴォスではＵＢＳの会長氏が｢欧州で実施される銀行へのストレステストは銀行に対する懸念を一部で再燃させる可能性がある｣とコメントしている。本当は金融機関と金融規制当局の不毛の争いの再燃を防ぐため。あるいは、金融規制当局に対する一種のブラフといえなくもない。もっともブラフにしては、大掛かり過ぎるが、結果的にはいつもの流れでしかなかろう。
(３)アジア・新興国動向
中国は春節で休場。新興国からのマネーの逃避は折に触れて話題にされようか。
【展望】
スケジュールを見てみると・・・。
３１日(金)バーナンキ議長任期満了、個人所得、シカゴ購買部指数、ミシガン大学消費者信頼感、中国春節
週末：中国製造業ＰＭＩ、米スーパーボウルＮＦＬ勝利株高のアノマリー
３日(月)節分、自動車販売台数、米１月ISM製造業、建設支出
４日(火)１月マネタリーベース、米製造業受注
５日(水)米ＡＤＰ雇用統計、ＩＳＭ非製造業景況感
６日(木)都心オフィス空室率、米貿易収支、ＥＣＢ理事会、ドラギ総裁会見
７日(金)景気動向指数、リッツカールトン京都開業、１月雇用統計、ソチ五輪開幕、米債務引き上げ上限延長期限、
週末：都知事選挙
２月の日経平均１３勝１１敗勝率５４．２％４位
｢３日新甫は荒れる｣と言うアノマリーもある
０２日(日)金星順行開始
０７日(土)水星逆行開始
１４日(金)バレンタインデーは上げの特異日
１５日(土)満月
１７日(月)米国休場
２０〜２１日 東証ＩＲフェスタ
｢テクニカルは過去から未来を推測できるという願望。
ファンダメンタルズは現状から未来を推理しようとする努力｣。
なかなか言い得て妙だと思う。
しかもこの両者がお互いに交わらないから面白い。
グリコのおまけのように業容や業績を扱うチャーチスト。
数本の線に固執して、業績など見る間も少ない。
一方でこちらも話題の最後に取ってつけたように罫線を扱うファンダメンタリスト。
この両者の縄張りというのが歴然としている。
信用評価損益率はマイナス３．８４％と前週(マイナス２．６６％)比１．１８ポイント悪化。
とはいえ、まだマイナス３％台で決して悪くはない。
裁定取引買い残は前週比２０１７億円減少し３兆５２１３億円。
週連続減少し昨年１１月８日来の水準。
当時の日経平均は１４０８６円、ＴＯＰＩＸは１１７６ポイント。
裁定買い残よりも株価指数は割高推移ということになるのだろうか。
１週間のうちに安心して１日を過ごせるのは水曜しかないというのも異常な世界。
下げの連続に遭遇して市況解説をしている市場関係者。
毎週下落が続くと知らずにネガになってしまうだろう。
同じ相場を見ても、上げの解説をしている人と逆の立場では１８０度感じ方が異なる。
ここが相場の面白い点なのかも知れない。
ある人にとってはこよなく良い相場でも、ある人にとっては史上最悪ということがあり得る。
百人百様だから市場は困りものとも言える。
上げ下げのつづらおりに遭遇しているときは、基本に戻ってしまうことも必要かも知れない。
例えば｢逆ウォッチ曲線｣。
言葉は難しそうだが、株価と出来高の関係を折れ線グラフにしたもの。
古典的な指標で出来高の増加が株価上昇にシナリオという固定観念から発生したもの。
最近は、株価下落＝出来高増、株価上昇＝出来高薄の構図だから、すこし古いかも知れない。
それでも基本やイロハのイはこういうときに抑えておきたいもの。
株価と出来高の２５日移動平均を用いるのは一番良いだろうか。
まずは買いの法則
(１)株価は底値圏で横ばい、出来高は増加＝買い
(２)株価が上昇しながら出来高も増加傾向＝買い
(３)出来高は横ばいだが株価は上昇継続＝買い
(４)株価は上昇継続だが、出来高は減少＝買いは見送り、売りも考える。そして売りの法則が買いの逆
(１)株価は高値圏で横ばい、出来高は減少＝売り
(２)株価が下落しながら出来高は減少傾向＝売り
(３)出来高は横ばいだが株価は下落継続＝売り
(４)株価は下落継続だが出来高は増加＝売りは見送り、買いも考える
こういう古典的手法でマーケットを語れた時代は良かったというのが実感。
でもいつかは基本に戻る日があるに違いない。
ところで新興企業の見つけ方の一考。
ＩＰＯ企業の場合、上場から１ヶ月程度は市場も幹事証券もマスコミもチヤホヤ。
しかし２〜３ヶ月程度経過すると落ち着いて静かになっていくのが定石。
だから株価が低迷しやすい時期。
上場のスケジュールと企業業績はリンクするものではない以上、
時間が経過しても企業の中身に変化はない筈。
そのタイミングで有望企業を発掘することは結構できるのではなかろうか。
トコロテン式ＩＰＯスケジュール投資法とでも言えば良いのだろうか。
日経朝刊の業績観測記事の傾向調査。今年にはいってからの記事と、実際の決算発表とのタイムスケジュールを図ってみるのも良いかも知れない。
(３１日)１面｢日立２３年ぶり最高益｣企業総合｢シャープ営業黒字１０００億円｣財務｢伊藤忠、純利益１４％増｣｢川重、営業益６３０億円に｣
(３０日)１面｢トヨタ６年ぶり最高益｣企業総合｢郵船、経常益３倍｣｢三越伊勢丹が最高益｣
(２９日)１面｢ＫＤＤＩ最高益｣企業総合｢日航、営業益１８％減｣
(２８日)１面｢新日鉄住金、経常益２６００億円｣財務｢ヤマトＨＤ，営業益３％減｣｢住友商事、純利益２４００億円、実質上方修正に｣
(２７日)１面｢富士重工、いすゞ、日野自、海外好調で最高益｣
(２５日)企業総合｢ＯＬＣ，営業益最高１０００億円｣財務｢アドテスト２００億円赤字｣｢ＡＮＡＨＤ、４割現役｣
(２４日)王子ＨＤ営業益１２％増｣｢日触媒、営業益３４％減｣｢サイゼリア、アジア部門営業益２．８倍｣
(２３日)財務｢富士フィルム、５割増益｣｢ミネベア、営業益２．２倍｣｢一休、最高益に｣
(２２日)企業総合｢花王、苦戦の中国１５年黒字へ｣財務｢ＨＯＹＡ、実質２割増益｣｢ディスコ、営業益３割増｣｢三井金、経常益３６％増｣｢フランスベッド、インテリア事業部門営業益２．６倍｣｢フジシール、最高益｣
(１７日)財務｢ＴＤＫ営業益１５０億円
(１６日)財務｢ユニチャーム、営業益最高｣｢Ｕアローズ、５％減益｣｢リンテック、経常益３割増｣｢ペプドリ営業益２億円に拡大｣｢オーデリック、営業益最高｣
(１５日)財務｢グリー、営業益８０億円｣
(１１日)財務｢東レ、営業益３割増加｣｢東洋電の経常益、６〜１１月２．５億円｣
(１０日)財務｢日立建機、営業益４割増｣
(０９日)財務｢旭硝子、営業益２３％減｣｢コムチュア最高益｣
(０８日)財務｢アサヒ営業益１２２０億円｣
(０７日)財務｢不二越、純利益４６％増｣｢サッポロＨＤ、前期営業益１５０億円｣｢４℃ＨＤ最高益｣｢共立メンテ、寮事業が最高益｣
