（２) 欧米動向
結局はアメリカの各連銀総裁のコメントに一喜一憂の構図。 １０月にも金融緩和縮小を始めるべきだとの声で週末は下落。 ところが週が明けて見ると、緩和は先延ばしとのコメントを景気実態が悪いと解釈。 発端は５月２２日のバーナンキＦＲＢ議長。 周到に準備されつつ唐突だったコメント以来の堂々巡り。 日本語で言う「小田原評定」の結果をいくら待ったところで所詮評定の問題。 力をつけた豊臣秀吉でもタイムスリップしてくれれば即解決するのだろうが・・・。

（３）アジア・新興国動向
中国は１０月１日から国慶節の連休。中国景気の落ち着きは一種の安堵感につながろうか。
【展望】
スケジュールを見てみると・・・。
２７日（金）消費者物価指数、米個人所得、イタリア国債入札、中国工業利益、
３０日（月）鉱工業生産、自動車生産台数、ユニクロが上海に世界最大店開業、米シカゴ購買部景気指数
１日（火）　日銀短観、有効求人倍率、家計調査、米ＩＳＭ製造業景況指数、中国製造業ＰＭＩ
２日（水）　９月マネタリーベース、米ＡＤＰ雇用統計、ＥＣＢ理事会
３日（木）　日銀金融政策決定会合、米ＩＳＭ非製造業、スペイン国債入札
４日（金）　日銀黒田総裁会見、米雇用統計


２日新甫で始まった荒れる月、９月も最終日。 月足陽線の基準値（９月２日終値）は１３５７２円。 日経平均株価は少なくとも約１０００円以上の上昇となる。 「最悪のパフォーマンスの月」だったが、オリンピック決定は大きかった。 オリンピックとアベノミクスのハイブリッド相場。 市場関係者の声はまだ疑心暗鬼。 「消費税が」、「米国政府の債務上限問題が」、「円高が」・・・。 日銀短観は悪くなく、当然ながら消費税は８％へと向かう方向。 それでも「見返りの飴」への期待感は残る。 いつの相場も不安が掻き立てられることで相場は長続きしてきた。 最後の最後には不安がようやく的中するものだが、まだ時期尚早と考えたいところ。

裁定の買い残は１７４３億円増加して３兆５９８８億円。 まだまだ通過点。 信用取引の評価損率も改善が継続しマイナス３．２６％。 １週間の時差があるので日経平均株価は１４７４２円レベル。 今朝でもそう大差はなかろう。 因みに裁定買い残は昨年６月１兆円→今年５月１７日４兆３１４２億円まで増加。 ６月１４日に２兆６５９６億円まで減少してからの増加。 まだまだ決して重くはない筈。 信用評価損益率は昨年６月のマイナス２０．０２％→今年１月２５日プラス４．４５％まで改善。 ６月７日と八月３０日にマイナス１５％まで落ち込んだがそれでもマイナス３％レベル。 悪くはない。