（２) 欧米動向
興味深かったのは日経の「国際融資、邦銀が首位」の見出し。 ＢＩＳの発表では国際金融の世界で日本勢が首位になったという。 背景は新興国への融資拡大。 ２０１３年３月の残高ベースのシェアは１３％。 米国が１２％、ドイツが１１％。 ＢＩＳの分析は「邦銀の復活」。 ８９年の３９％には及ばないもののプレゼンスは少しずつ増してきた格好。 これで債券運用偏重主義から脱してくれればさらに良いのだが・・・。

一方でＦＲＢ議長を辞退したのがサマーズ氏。 ２０年近く前にあった時から傲岸不遜な印象を抱いていたが、やはり敵の多さは拭えなかったのだろう。 というか、所詮円満な姿勢などもともと無理な人間像と解釈した方が良いのかも知れない。 金融緩和消極派だから、ＱＥ３の早期縮小→日米金利差拡大→円安というシナリオは崩れた。 しかし、金融緩和中立派のイエレン氏であれば早期金融緩和縮小観測後退→金余り継続→ＮＹ株高傾向のシナリオ。 大した違いはなかろうという市場関係者も多いが、白黒をつけたがるから厄介なもの。

０８円９月１２日から一番上昇した株価指数はフィリピン総合指数。 上昇率は先週までで１２５．８％。 次にインドネシア・ジャカルタ、タイ総合、トルコＢＩＳＴ１００と続く。 その次が米国ＮＡＳＤＡＱ総合指数で上昇率６１．９％。 ドイツＤＡＸは上昇率３２．７％。昨日過去最高値を更新した。 米Ｓ＆Ｐ５００指数が３２．２％、ＮＹダウが３０．７％。 日本は日経平均こそ１３．５％のプラスですが、ＴＯＰＩＸはマイナス２．５％。 マイナスとなっているのはアイルランド、フランスＣＡＣ、スペインＩＢＥＸ、 オーストリアＡＴＸ、ポルトガルＰＳＩ、イタリアＦＴＳＥＭＩＢ、 ギリシャアテネ総合とＴＯＰＩＸ以外は欧州の株価指数だけ。 上海総合ですらプラスの２．９％だから日本株復活なんて言ってもほとんど実感は伴わないもの。 ５年もの時間を使って、それでも回復できていないのが東京株式市場の現状。 ＴＯＰＩＸは年初から３３．５％上昇していますが、それでもまだまだ世界には及ばない。 この感覚と現実の乖離こそが、株価指数のギャップそのものなのだろう。 年初から３割上がったところで５年前の水準は回復できていない現実。 日経平均はほぼ四半世紀前の水準を回復できていない現実。

（３）アジア・新興国動向
週明けの中国ＨＳＢＣ製造業ＰＭＩが波乱材料か。もっともＦＲＢの金融緩和縮小先延ばしは新興国市場では好感された格好。
【展望】
スケジュールを見てみると・・・。
週末：ドイツ連邦議会選挙
２３日（月）秋分の日で休場、シカゴ連銀活動指数、中国ＨＳＢＣ製造業ＰＭＩ
２４日（火）米消費者信頼感指数、ケースシラー住宅指数、２年国債入札、独ＩＦＯ景況感、
２５日（水）企業向サービス価格、米新築住宅販売、耐久財受注、５年国債入札
２６日（木）米４〜６月ＧＤＰ改定値、７年国債入札
２７日（金）消費者物価指数、米個人所得、イタリア国債入札、中国工業利益、

先週末の裁定買い残は２２１６億円増加して３兆４２４２億円。 メジャーＳＱに向けて１兆円あまり減少したのが６月。 その後株価は低迷したが、今回は都合５０００億円あまりとはいえ増加。 ＳＱに向けて裁定買い残が増加したということは１２月メジャーＳＱまで相場は強いと読みたいところ。 市場では「裁定残が重い。信用残が重い。だから上値が重い」と訳知り顔の解釈。 「需給の重さは株価が解消する」ということは理解できないのかも知れない。 一方で、信用の評価損率は４．３８％も改善しマイナス６．５６％。 それでも「重い」のかどうか。 需給や紙芝居だけ相場を図ると間違えやすいもの。