（２) 欧米動向
オバマ米大統領の今の最大の苦悩はシリア問題。 親分英国が脱落し、いとこのフランスまでが遠い関係。 ノーベル平和賞受賞者として、ただ一人で空爆への決断を迫られている。 今週のバロンズ誌の指摘。 「１９５０年に北朝鮮が韓国に侵攻して米軍が軍事作戦を開始したときＳ＆Ｐは５．８％下落。 しかし２ヵ月後には４．２％上昇していた。 ２０１１年にリビアで空爆が行われる前にＳ＆Ｐは４．８％下落していた。 ２ヶ月後には５％上昇していた。 その教訓は『軍事的な機器が去ると株式市場は悪材料を織り込んで上昇に向かう』」。 なかなか難しいところだが・・・。

過去を紐解けば、１９５０年→２０１２年のＮＹダウ。は上昇２５回、下落３８回。 Ｓ＆Ｐは上昇２８回、下落３４回、ＮＡＳＤＡＱは上昇２３回、下落１９回。 ＮＡＳＡＤＱだけがかろうじて勝ち越し。 同様に１９５０年→２０１２年までの９月の月間騰落率。 ＮＹダウがマイナス０．９％、Ｓ＆Ｐがマイナス０．６％、ＮＡＳＤＱがマイナス０．７％。 市場の指摘。 「米国株はそもそも過去５０年間継続して上昇しており、月間平均がマイナスになること自体が珍しい」。 加えれば・・・。 ＭＳＣＩのアドバンスドカントリーは過去３０年でマイナスになのは６月と９月。 １９８０年以降のＭＳＣＩワールドインデックスの９月月間騰落率はマイナス０．７％。

（３）アジア・新興国動向
ショボかったのＧ２０。 採択された首脳宣言は「世界経済の回復に向けた取り組みは終わっておらず、新興市場諸国の成長に対して資本フローの変動によるリスクが存在する」。 ＱＥ３縮小の新興国への影響が推し量られた格好。
【展望】
スケジュールを見てみると・・・。
９日（月）４〜６月ＧＤＰ改定値、国際収支、景気ウォッチャー調査、米消費者信用残高。中国消費者物価、生産者物価
１０日（火）マネーストック、工作機械受注、米アップルイベント開催、３年国債入札、中国鉱工業生産
１１日（水）国内企業物価、モンゴル首相・トルクメニスタン大統領来日、米１０年国債入札、世界経済フォーラムダヴォス会議（大連〜１３日）
１２日（木）機械受注、オフィス空室率、米財政収支、３０年国債入札、イタリア国債入札
１３日（金）メジャーＳＱ、米卸売物価、小売売上高、ミシガン大学消費者信頼感、企業在庫


日経平均の２５日移動平均は金曜日は少し上向きなで人気は復活したものの金曜はまた下向き。 ７５日移動平均は下向きなので需給は依然一服感。 ２００日移動平均は継続して上向きなので景気は継続して良い。 一目均衡の雲は９月１１日に白くねじれる予定。

三井住友アセットのト投信「日本再興戦略株式ファンド」が設定。 上限２２００億円に対し約８００億円の設定。 参考ポートは「日本産業再興プラン」では三菱ＵＦＪや地所。 「戦略市場創造プラン」では武田薬や楽天。 「国際展開戦略」では日ハムや丸紅などが挙げられている。

バロンズ誌のコラムは「日本の内需株を狙え」。 結論は「トヨタなどの為替を材料にする銘柄は忘れよう。 今後１８ヶ月の大きなチャンスは内需関連銘柄中心となろう。 銀行・証券会社・建設・不動産・一部の小売がターゲット」。 個別では大和証券と三井不動産がピックアップされている。 大和？と唐突さの混ざった不思議な印象を受けた。

雇用統計はショボかった。 紅の豚が邪魔したのかどうかは不明ながら非農業部門雇用者数は１６．９万人での着地。 前月分は１０．４万人増に下方修正。 失業率こそ７．３％に低下したが、これでＱＥ３縮小はさらに混沌としてきた。

ブエノスアイレスで行われた２０２０年五輪候補地の選挙で東京が決定。 ５６年ぶりの「３丁目の夕日」を迎える事になる。 東京開催に伴う経済波及効果は約３兆円と推計。 たった３兆円かも知れないが、この波及効果は大きい。 関連施設やインフラの整備で地方にも恩恵が及ぶに違いない。 飲食店や宿泊、広告などのサービス業が６５１０億円と波及効果が大きい。 建設業が４７４５億円、小売業などの商業が２７７９億円。 雇用押し上げ効果も東京都で約８．４万人、その他地域で約６．８万人で計約１５．２万人。 それよりも国家と経済に対する自信の復活効果の方が大きいだろう。

１９６４年東京五輪開催が決まったのは１９５８年のミュンヘンＩＯＣ総会。 開催の５年前。 東京株式市場は岩戸景気を背景にした雄大な上昇相場の真っ最中。 日経平均は１９５７年１２月の４７１円を底に、１９６１年７月の１８２９円まで４倍近く上昇。 「５４年ぶりで同じような軌跡を辿るとすれば、２０１６年６月には３万２６００円」という声も聞かれる。