（２) 欧米動向
「ＤＯＷ１５０００」という表紙の今週号のバロンズ。 ペンシルバニア大学のジェレミー・シーゲル教授の分析。
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資産価値の上昇率がインフレ率よりも低い状況下で 経済学は実質上昇率と名目上昇率を区別するべき。 ＮＹダウが０７年１０月につけた史上最高値を更新するには １５６５１ドル８０セントを越える必要がある。 ＮＹダウは名目ベースの新高値を更新したが、過去５年のパフォーマンスは平均以下。 これは強気派にとって良い兆候。 過去５年間の平均を下回るパフォーマンスの後には その後２年は過去５年の平均を上回るパフォーマンスが続いているからだ。 これは１８７１年以降１４２年間の相場動向分析の結果。 この傾向で第二次世界大戦後最高のパフォーマンスは１９７５〜７６年。 ＮＹダウは２９．５％上昇。 これを３月５日の終値から推測するとＮＹダウは今後２年で２３９０４ドルに達する計算。

木曜の日経に登場していたあのＮＹ大学のルービニ教授。
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「問題はすぐには露呈しない」。 米著名エコノミストのノリエル・ルービニ氏は先月末、 日本国債の急落を恐れる投資家に助言した。 国債は国内で消化しており、海外マネーの逃避で機器に陥った南欧諸国とは一線を画している。 あの恐慌論者の教授がどうも最近宗旨替えをしたような印象。 正月のＦＴ紙への寄稿では「債務上限の延長は２ヶ月延長したが所詮一時しのぎ。 ２ヶ月後に再びアメリカ国民を巻き込んだ一大エンターテイメントがあれば、 国民は爆発するのではないか」。 しかし爆発などどこにも起きていない。 先日の日経電子版では「ルービニ氏でさえ、ダークサイドでなくなってきた」。 「ルービニ氏悲観派の代表であり、"破滅博士"とさえ呼ばれてきた。 そのルービニ教授が、ネットで公開した自身の論文で 『ユーロ崩壊の危機は目覚ましく後退した』と書いたからだ。 テレビの経済番組に登場してのコメントは『ＦＲＢの緩和政策によって、 目に見える限りでは米国株にとっていい状態が続くだろう』と語り、 やはり楽観的な姿勢を見せたと市場で話題になった」。 面白かったのは以下のくだり。 「実のところ、ルービニ教授の楽観論も『目に見える限りでは』との条件付きだ。 ファンダメンタルズの改善による資産高でなく、 いまは"見えていない"リスクがあるとして教授自身が５つ並べている。 (1)米国で始まる歳出の強制削減の影響 (2)通貨ユーロが内包する構造的な欠陥 (3)個人消費中心の成長に移行しきれない中国の失速 (4)経済減速で直面する国家資本主義の限界 (5)深刻な地政学リスクと原油高 もしこの先、下振れリスクが再び表面化する場面があれば、 『だから指摘したのに』と、また悲観派の顔として映り直すに違いない」。

（３）アジア新興国動向
キプロスが課題となってきている。 １００億ユーロ（１３０億ドル）を支援する代わりに、１０万ユーロ超の預金に預金額の９．９％、それ以下の預金に６．７％の課徴金を課す内容。キプロスではＡＴＭから預金を引き出す動きが拡大。ＡＴＭ内の現金は数時間で枯渇し電子送金は停止。ギリシャやイタリアでは事足りず、今度はキプロスを持ち出してきたという印象。

【展望】
１８日（月）：米ＮＡＨＢ住宅市場指数
１９日（火）：白川日銀総裁退任、半導体ＢＢレシオ
２０日（水）：春分の日で休場
２１日（木）：貿易統計、ＪＰタワーの「キッテ」開業、東京国際アニメフェア（ビックサイト）、米中古住宅販売、ＣＢ景気先行指数、ＢＢレシオ、中国ＨＳＢＣ製造業ＰＭＩ
２２日（金）：独ＩＦＯ景況感指数

株価が上昇するためにはお金が潤沢に出回っていることが必要。 だからアベノミクスでも日銀の役割を重要視している。 株式市場を単純な構図にすれば、 お金があれば上がるしお金がなければ下がるというもの。 昨年２月１４日に白川日銀総裁は、バレンタインプレゼントのような金融緩和策を発表。 市場の期待は高まり株価は上昇した。 しかし３月２７日を天井としてほぼ半年間の低迷。 ツジツマが逢わない現象となった。 これを通貨供給量であるマネタリーベースから見てみると・・・。 ２０１２年１月１５％、２月１１．３％と順調な伸び。 しかし３月マイナス０．２％、４月マイナス０．３％と減少。 言葉と実行が裏腹などと揶揄されたが、 まさしく金融緩和といいながらお金は絞っていたということ、 株価が当然の失速だったと考えられよう。 その後１ケタ台の伸びが継続して、株価は横ばいで推移。 ９月が９％、１０月が１０．８％、１１月が５％まで落ち込んだ。 ここ３ヶ月は１２月１１．８％、１月１０．９％、２月１５％と２ケタの伸びが継続。 株価も上昇基調。 マネーが順調に供給されることで株価は上昇するもの。 単純にマネタリーベースをただ眺めるだけでもシナリオは出来てくる。

米投資雑誌バロンズの最新号では「オバマラリー」との指摘。 オバマ大統領の０９年以来の在任期間中に大半のポートフォリオが随分と 価値を増しているというのが現実。 Ｓ＆Ｐ５００指数は先週火曜日までに９１．２％も上昇。 この記録に近いのはクリントン大統領の就任後１５０５日で８５．１％だったという。 今考えてみて興味深いのは０９年３月５日のオバマ大統領の演説に「株を買うチャンス」とちりばめられていたこと。 Ｓ＆Ｐ５００は当時６８２ポイント、それから４日後に底を打って反転。 市場最高値まであと数ドルの水準になる１５００ポイント台まで上昇した。 ワシントンとウォールストリートの素敵な関係だったとい言えるのかも知れません。 一方、永田町では２月初めに甘利大臣が「株価は期末に１３０００円を目指すくらいの気概が欲しい」と遠回りなコメントを発していた。 それでもあと３週間で１３０００円が狙えそうな水準まで来ている。 「冬のあとは春」という常識がここでは通用して欲しいもの。