（２) 欧米動向
２月第４週（２月２５日〜３月１日）の投資部門別株式売買動向。 海外投資家（外国人）は１６週連続で買い越し。 買越額は２９５７億円となった。 外国人が１６週連続で買い越すのは、１０年１１月〜１１年５月（２９週連続）以来。 この時の買い越し額は２兆５９４７億円。 今回の買い越し額は４兆１９４５億円。 ２００５年６月〜１２月の２６週連続買い越しの際の１６週時点では５兆８５億円。 小泉改革相場の時の日経平均の高値は０７年２月の１８３００円。 現在の日経平均は１２０００円水準。 買い越し額からいくとあと１３週買い越しで裁定買い残が６兆円に迫ればここも見えてくる。

ＦＲＢが発表したＦＲＢのバランスシートの規模（金、ＳＤＲ、貨幣等の現金の保有分を除く）。 過去最大の３兆０９１０億ドルとなり、前週の３兆０７２０億ドルから拡大した。 財務省証券保有額は前週の１兆７５００億ドルから１兆７６２０億ドルに増加。 それにしても、３兆ドル台ということは、日本円では３００兆円近い規模。 この大掛かりな仕掛けが世界の市場に好感されていることは間違いない。

（３）アジア新興国動向
３月１日の中国政府が発表した不動産価格抑制策を嫌気した格好での軟調展開。世界の株高を横目に見ながら上海株価指数は低空飛行の状態。ここは見えないフリながら、中国の影響度は株式市場においては低下気味の印象。
【展望】
スケジュールを見てみると・・・。
１１日（月）：機械受注、マネーストック、スペイン財政収支
１２日（火）：法人企業景気予測、米財政収支、３年国債入札
１３日（水）：春闘集中回答日、米小売売上高、輸入物価、１０年国債入札、イタリア国債入札
１４日（木）：鉱工業生産確報値、米卸売物価、１０〜１２月経常収支、ＦＲＢの大手銀ストレステスト結果発表、３０年国債入札
１５日（金）：米消費者物価、ＮＹ連銀製造業景気指数、鉱工業生産、対米証券投資、ミシガン大学消費者信頼感指数

年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の保有ポート。 国債５９．６５％、国内株１２．８１％、外国債９．７４％、外国株１２．７９％。 モデルポートは国債６７％、国内株１１％、外国債８％、外国株９％。 この是正のためには国債を３兆円ほど買い増す必要があるとの指摘。 ０．６％の利回りの国債がそんなにありがたいのだろうか。 一方では、外国債・外国株は間違いなく一部売却の方向。 世界を売って日本を買う。 相場観の希薄な年金の動向が、意外とマーケットを左右するのが相場の綾でもある。 因みに長期国債利回りの過去最低水準は２００３年６月１１日の０．４３０％。 昨日は一時０．５８５％。 債券が天井を打って株式への資金移動のタイミングとしては絶好だったが・・・。

興味深かったのは７日日経｢大機小機」の「平成大デフレ脱出へ」。 ・・・わが国の景気は昨年１１月に底を打ったようだ。 対米輸出の回復に加えて、ＥＰＡを締結したＡＳＥＡＮやメキシコなどへの拡大で 季節調整値ベースの輸出は増加に転じた。 法人企業統計は１０〜１２月に増益となり、消費も回復し始めた」。 この中でアベノミクス効果というものがあるとすれば消費の回復程度。 その他は自然に回復していたに違いない。 むしろアベノミクス効果ではなく、前野田首相の引き際が良かったということ。 決してそういう解釈はされないのだろうが・・・。

明るかったのは内閣府が発表した景気先行指数。 数ヶ月先の景気を示す先行指数は９６，３で前月比３．１ポイント改善。 ９９年６月以来市場２番目の大幅改善となっている。 明らかに心理は先行して改善している証拠でもある。 一方で明るくない割にさほど評価されていないのがユーロ圏成長率の下方修正。 ＥＣＢは２０１３年のユーロ圏の成長見通しをマイナス０．３％→マイナス０．５％に引き下げ。 南欧の景気不安を背景に金利もさらに低下の可能性。 それでも見えないフリがされるほど、世界マネーのブルマインドは貪欲ということだろうか。

大和の景気見通しレポート。 題名は「歴史的な円高水準からの是正が進む、２０１３年度業績は大幅回復へ」。 歴史的な円高水準からの是正が進むことで、企業の収益環境に明るさがでてきた。 ・２０１３年度は円高是正やコスト削減効果により大幅経常増益へ、本格的な業績回復局面に入ろう。 ・２０１４年度もグローバル経済の成長に伴う需要増が加わり引き続き２ケタ経常増益を予想。 ・２０１４年度の経常利益は、 １ドル９０円前提ではリーマンショック前２００７年度の利益水準に肉薄。 ・１ドル１００円前提では超過する見通し。 ・「政治」が再び動き出した。企業業績への追い風になることを期待。 結論は・・・。 ２０１２年度予想：３．２％増収、 ５．５％経常増益 ２０１３年度予想：６．０％増収、３２．７％経常増益 ２０１４年度予想：２，７％増収、１０．６％経常増益