（２) 欧米動向
バロンズのコラムは「小動きの中にもアニマルスピリットあり」。
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Ｓ＆Ｐはわずかに上昇して７週連続の上昇となった。 規模別では小型株が大型株を上回った。 個別銘柄で目を惹いたのは企業のＭ＆Ａに関連した動きだった。 ウォーレン・バフェット３Ｇキャピタルが共同でＨＪハインツを２３０億ドルで買収の報道。 アメリカン航空の親会社とＵＳエアウェイズがやっと合併。 株式市場は１月の急騰の後の値固めの段階。 バリュエーション的に居心地の良い水準。 ・・・いずれにしても資本政策という驚きが株価変動の一つの源泉。 アニマルスピリットは重要視されている。

加えて・・・。
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企業のＭ＆Ａが盛り上がりを見せている。 Ｓ＆Ｐ５００構成銘柄が保有する現金や短期運用資金の額は１兆１０００億ドル。 この勢いはまだまだ続きそうだ。 その資金のおよそ３分の２を握っているのはＩＴ、資本財・サービス、ヘルスケアのセクター、 年初から２月１４日までに公表されたＭ＆Ａ案件の総額は１８５３億ドル。 このうちＩＴセクターは３３４億ドル。 生活必需品の３３８億ドルの迫る。 一般消費財が５２５億ドル、ヘルスケアが９０億ドル、資本財・サービスが５６億ドル。 ・・・この流れはいずれ東京にも来襲する筈とみたい。

（３）アジア新興国動向
２月の製造業購買担当者景気指数で春節の動向が注目される週。
【展望】
スケジュールを見てみると・・・。
２５日（月）：１月企業向けサービス指数、米２年国債入札、中国ＨＳＢＣ製造業ＰＭＩ、世界最大の携帯電話見本市「モバイルワールドコングレス」（バルセロナ）　　　　
２６日（火）：ケースシラー住宅指数、ＣＢ消費者信頼感指数、５年国債入札
２７日（水）：１月商業販売、米耐久財受注、中古住宅販売仮契約、７年国債入札、太陽電池の国際見本市ＰＶエキスポ(ビッグサイト）
２８日（木）：鉱工業生産、自動車生産、米１０〜１２月ＧＤＰ改定値、
１日（金）：有効求人倍率、消費者物価、米ＩＳＭ製造業、新車販売、歳出削減の延期の期限、中国２月ＰＭＩ、韓国休場
裁定買い残６兆円と驚いたのは先週。 前週から日経に記載がないのは気になってはいたものの、結局は訂正。 結論は２月時点の裁定買い残は３兆７５０５億円→２兆７８８７億円。 ２月８日時点の裁定買い残は５兆９６６８億円→２兆６１３８億円に訂正。 ６兆円の買い残の動向は実はかなり気になったところ。 もっとも、前回６兆円まで積みあがったときの日経平均は１７０００円前後。 今回はまだ１１０００円水準であり株高を伴わない裁定買い残の積み上がりは違和感だった。 意外と納得できるのだが、それにしても「訂正？」。 約定や売買の訂正だけは勘弁して欲しいところだが・・・。 記事にせず東証の発表数字だけを公表した日経の先見性を誉めるべきなのかも知れない。

市場の話題は野村の「日本株投信」。 豪ドル投資型とブラジルレアル投資型で各２０００億円の上限。 「円売り・２２５先物買い」の代表格的商品。 ２０１０年７月、２０１１年９月、２０１２年８月に設定。 夏の定番が春にやってきた感。 基準価格は１２０００円になると早期償還条項付きが特色。 因みに昨年は２０１２年８月２０日に設定。 アベノミクス効果から今年大発会に１２０００円到達。 一昨年は９月に設定され２月の白川さんバレンタインプレゼントで２月２０日に到達。 ともに４〜５ヶ月で２０％の上昇となった。 今回の設定は２月２８日。 日経平均を１１５００円とすると、初夏には１３８００円というのが市場関係者の机上の計算。 あくまで机上だが・・・。 もっと市場では「設定までが高くその後調整」というアノマリーも聞かれる。