《マーケットストラテジーメモ》10月第1週
3日（月）：
週末のNY株式市場で主要3指数揃って続落。ナイキの第1四半期決算は20％の減益。株価は12．8％安。アップル、マイクロソフト、アマゾンが軟調。「四半期末のポジション調整などによりボラティリティーが高まった可能性」との声もある。主要3指数は3四半期連続下落。S＆P500とNASDAQ総合が08年以来、NYダウは7年ぶりの連続安。水星の逆行が10月2日に終わり滅多にない3日新甫。
日経平均株価は278円高の26215円と反発。売り先行で下落幅は一時300円を超えたがその後切り返してプラ転した。東証プライムの売買代金は2兆3141億円。トヨタ、東エレが上昇。エーザイ、セブン&アイが下落。
4日（火）：
週明けのNY株式市場で主要3指数は揃って2％の反発。9月は月間下落幅が20年3月以来の大きさ。9月末までの3四半期連続で下落。OPECプラス」が大幅減産を検討しているという報道を受け原油市場が上昇。石油大手エクソンモービルとシェブロンはともに5％超上昇した。アップル、マイクロソフト、アルファベットなど主要ハイテク株が上昇。一方、年7ー9月期の世界の電気自動車の販売台数が市場予想に届かなかったテスラは大幅安。
日経平均株価は776円高の26992円と大幅続伸。3月23日以来約半年ぶりの大きさ。TOPIXは3％超の上昇。東証プライムの売買代金は3兆2293億円。伊藤忠、エムスリーが上昇。川船が下落。アノマリー的には「投資の日は上げの特異日」だった。
5日（水）：
火曜のNY株式市場で主要3指数は揃って大幅続伸。S＆P500は20年5月以来2年ぶりの大幅な上昇となった。過去2日ではNYダウとともに20年4月以来最大。「経済指標が軟調だったことを好感した金利低下が背景との解釈。本当に金利低下が経過悪化に優先するのかどうかはかなり疑問だ。ツイッターが22．24％急騰。アマゾンが4．50％高、マイクロソフトが3．38％高アップルは2．56％高、グーグル親会社アルファベットは3．04％高。シティグループとモルガン・スタンレーは4％超、ゴールドマン・サックスは5％超上昇。
日経平均株価は128円高の27120円と33日続伸。水曜は7週ぶりに上昇。9月22日以来の27000円台回復となった。東証プライムの売買代金は2兆8269億円。キーエンス、村田が上昇。マツダ、イオンが下落。マザーズ指数は25日移動平均から0．38％のプラスかい離。
6日（木）：
火曜のNY株式市場で主要3指数は揃って小幅反落。大幅安から下落幅を縮小した。インフレ抑制に向けたFRBの利上げ継続姿勢を警戒したとの解釈。加えて「米経済がリセッション（景気後退）に陥る可能性が懸念されている」。ようやく二律背反への疑問が登場してきた格好だ。もっとも「米企業の予想株価収益率は15．9倍と歴史的な平均値に近い。今年の市場の大幅下落前の約22倍から低下している」との声もある。エネルギーセクターは2．06％高。
日経平均株価は190円高の27311円と4日続伸。後場は高値圏で一進一退の展開。「日経平均は前日までに急ピッチで相場水準を切り上げてきた。短期的な過熱感を警戒した利益確定の売りが上値を抑えている」という見方もある。東証プライムの売買代金は2兆7186億円。エーザイ、楽天が上昇。ダイキン、イオンが下落。
7日（金）：
木曜のNY株式市場で主要3指数は揃って続落。雇用統計の発表を翌日に控えて不透明感が接近。地区連銀総裁たちのタカ派発言が相次いだ。「FRBの積極的金利引き上げが景気後退につながるとの懸念が強まった」との解釈。実態は何も変わっていないが株価は変動した。原油先物価格は3週間ぶり高値となったことからエネルギーセクターは堅調。「雇用統計で好調な数値が発表されれば、債券にとって大きな逆風。株価を押し下げる可能性がある。しかしその逆もあり得る」との声。要は気にしているが結果はわからないという見方だ。
日経平均株価は195円安の27116円と5日ぶりに反落。「NY株安を受け東京市場では運用リスクを回避する売りが拡大」との解釈。日経平均の下落幅は400円に迫る場面があった。ただ売り一巡後は下げ渋りの展開。夜の米雇用統計を控え様子見モードで上値は重かった。東証プライムの売買代金は2兆7195億円。SBG、JR東海が上昇。東エレ、郵船が下落。
（2) 欧米動向
世界の4−9月の動向。
債券と株式の時価総額は44兆ドル（約6300億円）減少。
半期ベースでは過去最大の消失額となった。
世界の債券残高は4−9月に20兆ドル減少し125兆ドル。
1990年以来では過去最高の減少額。
世界の株式時価総額は4−9月に24兆ドル減少。
3月末の119兆ドル→95兆ドルと17％減。
減少額はリーマンショック後の08年10月―09年3月の11兆ドル減を上回った。
01年以降では過去最大。
債券と株で合計44兆ドルは世界のGDPの約半分に相当するレベルだ。
（3）新興国動向
来週、世界経済見通しを発表する予定のIMFのゲオルギエワ専務理事のコメント。
↓
景気後退と金融不安のリスクが高まっている。
現在2．9％としている2023年の世界成長率見通しを来週にも下方修正する方針。
欧州、中国、米国という世界最大の経済圏の全てが現在、減速。
食料・エネルギー価格の高騰で大きな打撃を受けている新興国や発展途上国の輸出の需要減退につながっている。
世界経済の約3分の1を占める国が今年か来年に少なくとも2四半期連続で景気後退（リセッション）に陥るだろう。
世界経済は26年までに4兆ドル縮小すると予想している。
【展望】
スケジュールを見てみると・・・。
10月10日（月）スポーツの日で休場、IMF・世銀年次会合
10月11日（火）景気ウォッチャー調査、全国旅行割・イベント割解禁、大幅高の特異日
10月12日（水）機械受注、米生産者物価、FOMC議事録、G20財務相・中央銀行総裁会議、株安の日L、変化日
10月13日（木）国内企業物価、米消費者物価
10月14日（金）オプションSQ、マネーストック、米小売売上高、ミシガン大学消費者信頼感、中国生産者・消費者物価、大幅高の特異日
10月16日（土）中国共産党大会
10月17日（月）第三次産業活動指数、米NY連銀製造業景況感、株高の日L
10月18日（火）米鉱工業生産、NAHB住宅価格指数、独ZEW景況感、中国各種経済指標、変化日
10月19日（水）米住宅着工、ベージュブック
10月20日（木）貿易統計、米フィラデルフィア連銀製造業景況感、中古住宅販売、株高の日
10月21日（金）消費者物価
10月25日（火）米CB消費者信頼感、S＆P住宅価格指数、FHFA住宅価格指数
10月26日（水）企業向けサービス価格指数、米新築住宅販売、変化日
10月27日（木）日銀金融政策決定会合（→28日）、米第3四半期GDP速報値、耐久財受注、ECB理事会、ECB総裁記者会見
10月28日（金）黒田日銀総裁会見、日銀展望レポート、東京都区部消費者物価、TOPIXパッシブ売買インパクト米個人所得、中古住宅仮契約、大幅高の特異日
10月30日（土）APEC首脳閣僚会議（バンコク）
10月31日（月）鉱工業生産、商業動態統計、シカゴ購買部協会景気指数、ユーロ圏GDP速報値、中国コンポジットPMI、製造業・非製造業PMI、TOPIX浮動株比率見直し適用
4−9月の海外投資家は日本株を1兆5281億円売り越した。
売り越し額は2年ぶりの大きさ。
21年上半期から3期連続での売り越し。
過去10半期で9回目。
9月第4週は現物先物合計で2兆円超の売り越し。
これは2012年以降で最大となった。
一方で個人は4−9月に1兆4515億円買い越し。
3半期連続で買い越し。
こちらは1998年以降最大。
事業法人が2兆9815億円の買い越し。
半期としては過去最大となった。
外国人売りVS自社株買い＆個人の押し目買いの構図。
日経平均の9月月中平均は27418．98円。
TOPIXの月中平均は1922．22ポイント。
「ドキドキハラハラ（ちむどんどん）から、
『舞い上がれ〜』にNHK朝の連続テレビ小説も変わりした」と市場関係者。
（兜町カタリスト 櫻井英明）
