《マーケットストラテジーメモ》3月第2週
6日（月）：
週末のNY株式市場で主要3指数は揃って1％超の大幅高。NASDAQは2％近く上昇した。FRBが金利高政策を予想以上に長期的に維持するとの見方が後退。国債利回りの低下が追い風になった。週間では3指数とも上昇。S＆P総合500が4週間ぶりの上昇。50日移動平均線と200日移動平均線を上抜けた。NYダウは週間で1月下旬以来の上昇。ISM非製造業総合指数（NMI）は55．1と1月の55．2からわずかに低下。新規受注と雇用が1年超ぶりの高水準となった。
日経平均株価は310円高の28237円と続伸。前週末の米株式相場昇を受けて、グロース（成長）株をはじめとして幅広く買い物優勢の展開。昨年12月15日以来約2カ月半ぶりに28000円台を回復した。東証プライムの売買代金は2兆7449億円。ソニー、SBGが上昇。出光興産、コンコルディアが下落。ボリンジャーのプラス3σ（28180円）を上抜けた。
7日（火）：
週明けのNY株式市場で主要3指数はマチマチの動き。NYダウは4日続伸。S＆P500は小幅続伸。GSが「買い」としたアップルが一時3％超上昇し相場を支えた。ただパウエルFRB議長の議会証言を控えて様子見ムードが強かった。NASDAQ総合株価指数は3日ぶりに反落。1月の製造業新規受注は前月比1．6％減少。
日経平均株価は71円高の28309と3日続伸。先高観を背景にした断続的な買いが株価指数先物に入り、相場を押し上げた。TOPIXも上昇。2022年1月5日に付けた昨年来高値（2039）を上回った。東証プライムの売買代金は2兆7872億円。神戸鋼、オークマが上昇。日清粉G、三菱重が下落。
8日（水）：
火曜のNY株式市場で主要3指数は揃って1％超の下落。NYダウが1．7％安、S＆P500が1．5％安、NASDAQが1．3％下落。背景はパウエルFRB議長の議会証言。「インフレ抑制に向けてより強い措置が必要であることがデータで示されれば、利上げのペースを加速する用意がある」。
これを受けて今月のFOMCで0．5％利上げ観測が高まった。短期金利先物市場が織り込む0．50％利上げ確率は70％超。前日の約31％から上昇した。2年債利回りが10年債利回りを上回る「逆イールド」が加速。マイナス幅は一時0．105％と1981年以来40年超ぶりの水準に拡大。10年国債利回りは3．969％。2年国債利回りは5．014％。2007年7月以降初めて5％台に上昇した。ドル円は137円台前半。
日経平均株価は136円高の28444円と4日続伸。前日の米株安を引き継ぎ、朝方は売りが先行。円安・ドル高が進んでいることが背景のほどなく上昇に転じた。東証プライムの売買代金は2兆7202億円。ファストリテ、高島屋が上昇。住友鉱、日産自が下落。
9日（木）：
水曜のNY株式市場で主要3指数はマチマチの動きながら下げ止まり。テスラが下落。バークシャー・ハザウェイ株式保有比率を22．2％に引き上げたことが材料。地区連銀経済報告（ベージュブック）は「2023年初に全体的な経済活動はわずかに増加した」。「インフレ圧力は引き続き広範囲に及んでいるが、多くの地区で緩やかになった」と指摘。2年国債と10年国債のイールドギャップはマイナス0．109％。1981年以来最も大きくなった。
日経平均株価178円高の28623円と5日続伸。2022年8月26日以来約6カ月半ぶりの高値水準を回復した。TOPIXは5日続伸。21年9月28日以来、およそ1年5カ月ぶりの高値で終えた。東証プライムの売買代金は2兆8807億円。アドテスト、信越化が上昇。ファストリ、東レが下落。
10日（金）：
木曜のNY株式市場で主要3指数は揃って大幅下落。NASDAQ総合が2％超、S＆P500とNYダウも2％近い下落。「雇用統計発表を翌日に控え、大幅な賃金上昇でインフレ懸念が高まるとの警戒感が強かった」との解釈。バイデン米大統領東部ペンシルベニア州を訪問し2024会計年度の予算教書を発表した。歳出総額は6兆8000億ドルに増加する見込み。中国に対抗するためインド太平洋地域の経済強化やパートナー国支援に向け20億ドルの支出要求が盛り込まれた。ロシアによるウクライナ侵攻などを踏まえ、国防費も増額。年収40万ドル以上の富裕層に対する増税。
日経平均株価は479円安の28143円と6日ぶりに反落。SQ値28377万円は一時上回った場面があった。東証プライムの売買代金は4兆1566億円。積水ハウス、大日印昇が上昇。セブンアイ、ソニーが下落。
（2) 欧米動向
BofAセキュリティーズの7付の顧客フローリポート.
同社の顧客は先週（2月17日〜3月3日）の1週間に米株を7億1000万ドル買い越した。
4週ぶりに買い越しに転じた。
主体別動向ではヘッジファンドが10億5800万ドル買い越し。
4週ぶりに買い越しに転じた。
機関投資家は8億8600万ドル買い越。
週ぶりに買い越しとなった。
個人投資家は15億7600万ドルの売り越し。
2週続けて売り越しだった。
企業の自社株買いは11億4100万ドル。
S＆P500の時価総額に占める自社株買い額は年初来で0．444％。
昨年同時点（0．049％）に引き続き肉薄。
「自社株買いは過去5週間、典型的な季節的傾向を下回っている。
新たな自社株買いの発表は少ない」という。
（3）新興国動向
週末の中国・香港株式市場は大幅続落。
上海総合指数終値は46．0171ポイント（1．40％）安の3230．0766。
週間では2．95％下落し2カ月超ぶりの下げ幅となった。
ハンセン指数終値は605．82ポイント（3．04％）安の19319．92。
11週間ぶりの安値を記録した。
週間では6％安と約4カ月ぶりの大幅な下落。
【展望】
【3月】（5勝5敗：勝率50％：7位）《後半高》
戻りはただちに売り直せ。月末小高い。
12日（日）米夏時間入り
13日（月）法人企業景気予測調査、マスクは個人の判断に方針変更、中国全人代閉幕株安の日、変化日
14日（火）米消費者物価
15日（水）訪日外客数、春闘集中回答日、米小売売上高、生産者物価、NY連銀製造業景気指数、対米証券投資、NAHB住宅価格、国際貿易委員会（対中追加関税による影響報告書、中国各種経済指標、株高の日、3月最強の日
16日（木）貿易収支、機械受注、首都圏マンション販売、日韓首脳会談、米輸出入物価、住宅着工件数、NY連銀ビジネスリーダーズサーベイ、フィラデルフィア連銀製造業景況感、ECB理事会、3月最弱の日
17日（金）第三次産業活動指数、米クァドラプル・ウィッチング、鉱工業生産、 ミシガン大学消費者信頼感、FTSE日本指数指半期リバランス発表
18日（土）東急・相鉄が新横浜駅開業、オフピーク定期券導入
20日（月）日銀副総裁就任予定、上げの特異日、FTSE半期リバランス実施
21日（火）春分の日で休場、米FOMC（→22日）、中古住宅販売、独ZEW景況感、
22日（水）パウエルFRB議長会見、フィギアスケート世界選手権（さいたまス─パーアリーナ→26日）、バンコク国際モーターショー、ラマダン入り（→4月21日頃）、株高の日L
23日（木）熊本空港新ターミナル開業、EU首脳会議（ブリュッセル→24日）、変化日
24日（金）消費者物価、米耐久財受注
26日（日）欧州が夏時間入り
27日（月）企業向けサービス価格指数、文化庁京都へ移転、パスポート更新の電子化開始、独IFO景況感、3月最弱の日
28日（火）米CB消費者信頼感、S＆P住宅価格指数、FHFA住宅価格指数
29日（水）3月権利付き最終日、米中古住宅販売仮契約、株安の日L
30日（木）プロ野球開幕、米GDP確定値、変化日
31日（金）東京都区部消費者物価、失業率、鉱工業生産、商業動態統計、米個人所得、中国各種PMI、株安の日
（兜町カタリスト 櫻井英明）
