英明コラム 10月第1週 マーケットストラテジーメモ
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《マーケットストラテジーメモ》10月第1週

2日(月):
週末のNY株式市場で主要3指数はマチマチの動き。月末期末のリバランスから売買高は膨らんだ。S&P500とNASDAQ総合は月間で今年最大の下落率。四半期では主要3指数全てが今年初の下げとなった。四半期ベースではS&P500が約3.6%、NYダウが2.6%、NASDAQ4.1%下落。月間ではS&P500が4.9%安、NYダウが3.5%安、NASDAQが5.8%安。
 
日経平均株価は97円安の31759円と安値引けで3日続落。2月以降の月初高の連続は途切れた。前場は米政府機関の閉鎖が回避されたことや日銀短観が市場予想を上回ったことを好感。上昇幅は500円を超えた場面もあった。一方後場はマイナス転換。高値からは600円近く下落した格好。東証プライムの売買代金は3兆7015億円。レーザーテック、川船が上昇。東エレ、楽天が下落。
 
3日(火):
週明けのNY株式市場で主要3指数はマチマチの動き。NYダウは続落。約4カ月ぶりの安値水準。一方NASDAQ総合は小幅高。「政策金利と長期金利が一定の間、高い水準にとどまり、米経済活動を押し下げるとの懸念」の拡大がNYダウ下落の背景。
 
日経平均株価は521円安の31237円と続落。6月1以来4ヶ月ぶりの安値水準。資源関連を中心に幅広い銘柄に売りが出て、日経平均の下落幅は一時600円を越した場面もあった。26週移動平均(31619円)を割り込み、下げに拍車がかかったとの見方もあった。東証プライムの売買代金は3兆7181億円。東ガス、ソニーが上昇。ファストリ、INPEXが下落。
 
4日(水):
火曜のNY株式市場で主要3指数は揃って急落。S&P500は6月1日以来の安値。NYダウは5月31日以来の安値。6月以降初めて年初来で下落に転じた。NASDAQ総合も5月31日以来の安値。8月の雇用動態調査(JOLTS)で求人件数が約2年ぶりの高水準。「金利が長期にわたり高水準にとどまるとの見方」との解釈。恐怖(VIX)指数は19%台で5月24日以来の高水準。
 
日経平均株価は711円安の30526円と5日続落。5月17日以来4ヶ月ぶりの安値水準。TOPIXの下落率は2%を超。日銀はETFを買い入れた。東証プライムの売買代金は4兆4588億円。資生堂、オリンパスが上昇。ファストリ、トヨタが下落。昨年の「投資の日」はマザーズ指数が安値で年末にかけて切り返したのが歴史。
 
5日(木):
水曜のNY株式市場で主要3指数は揃って反発。S&P500は200日移動平均線付近まで下落していたから単なるリバウンド。ADP全米雇用報告で民間部門雇用者数は8万9000人の増加。市場予想の15万3000人を大きく下回った。2021年1月以来約2年半ぶりの小幅な伸び。背景は「大企業での雇用削減」との解釈。2年国債と10年国債のイールドギャップはマイナス0.3%に縮小。3月、7月時点ではマイナス1.11%まで拡大していた。
 
日経平均株価は548円高の31705円と6日ぶりに反発。前日までの5日続落で1800円あまり下落していたことからの自律反発とのありきたりな解釈が聞こえる。東証プライムの売買代金は3兆7435億円。トヨタ、NTTが上昇。INPEX、ネクステージが下落。
 
6日(金):
木曜のNY株式市場で主要3指数は揃って小幅に反落。「雇用統計待ち」との解釈だが引けにかけて下落幅を縮小した。サンフランシスコ連銀のデイリー総裁のコメント。「FRBの金融政策はかなり制約的な領域に入っている。このところの国債利回り上昇はFRBに代わりある程度の仕事をしている。われわれが一段の行動をとる必要性は薄れている」。これは好感された格好。
 
日経平均株価は80円安の30994円と反落。前場は上昇した場面もあったが、下落幅は一時150円近くに達した。戻り待ちの売りと米雇用統計待ちの交錯。TOPIXは小幅続伸。東証プライムの売買代金は3兆2000億円。川崎汽、レーザーテックが上昇。東エレ、キーエンスが下落。
 
(2) 欧米動向
 
ISM製造業景況感指数が49.0と市場予想(48.0)を上回り、好不況の境目とされる50に接近。2022年11月以来の高水準となった。
50を下回るのは11カ月連続で、2007─09年のグレート・リセッション(大不況)以降で最長。ISM非製造業総合指数は53.6。8月の54.5から低下したが市場予想と一致。
新規受注が昨年12月以来、9カ月ぶりの低水準に落ち込んだ。
8月の製造業新規受注は前月比1.2%増加。
前月の2.1%減から反転。市場予想の0.2%増を大きく上回った。
 
(3)新興国動向
 
米政府閉鎖を回避するために成立された「つなぎ予算」。
米国がミクロネシアなどと結ぶ「自由連合盟約(COFA)」に関連した予算が盛り込まれていない。
中国が太平洋地域の米同盟国に接近する機会を与える可能性があるという声が聞こえる。
 
【展望】
 
 
【10月】(6勝4敗:勝率60%)
戻り売り一貫。新安値は買い。
 
 6日(金)家計調査、景気動向指数、米雇用統計、消費者信用残高、株高の日、変化日、10月最強の日、TOPIX1ー3月企業浮動株比率見直し発表
 9日(月)スポーツの日で休場、世銀IMF年次総会(?15日モロッコ)、ノーベル経済賞
10日(火)景気ウォッチャー調査、IMF経済見通し、株安の日L
11日(水)米生産者物価、下院議長候補選出投票予定、大幅高の特異日
12日(木)国内企業物価、機械受注、都心オフィス空室率、米消費者物価、財政収支、G20財務相中央銀行総裁会議(?13日モロッコ)、ゴルフ日本オープン(?15日)、株安の日L、変化日
13日(金)オプションSQ、マネーストック、米輸出入物価、貿易収支、ミシガン大学消費者信頼感、中国消費者生産者物価、10月最弱の日
15日(日)IOC総会
16日(月)米NY連銀製造業景況感、上げの特異日
17日(火)第三次産業活動指数、IT見本市シーテック(幕張メッセ?20日)、米小売売上高。 鉱工業生産、NY連銀ビジネスリーダースサーベイ、独ZEW景況感、天赦日、株高の日L、変化日
18日(水)首都圏マンション販売、米住宅着工件数、ベージュブック、中国各種経済指標
19日(木)貿易統計、米フィラデルフィア連銀製造業景況感、中古住宅販売、
20日(金)消費者物価、任天堂「スーパーマリオブラザーズワンダー」発売、米ウィッチング、株高の日
22日(日)アルゼンチン大統領選、スイス総選挙
23日(月)変化日
24日(火)じぶん銀行製造業PMI、米S&Pグローバル製造業PMI
25日(水)米新築住宅販売、独IFO景況感
26日(木)企業向けサービス価格、ジャパンモビリティショー(ビッグサイト?11月5日)、米GDP速報値、EU首脳会議(ブリュッセル?27日)、ECB理事会
27日(金)東京都区部消費者物価、米個人所得、TOPIXパッシブ売買インパクト
28日(土)G7貿易相会合(大阪?29日)、プロ野球日本シリーズ開幕
30日(月)日銀金融政策決定会合(?31日)、欧州冬時間入り、TOPIXパッシブ売買インパクト、株高の日L
31日(火)日銀展望リポート、失業率、鉱工業生産、消費動向調査、米FOMC(?11月1日)、S&Pコアロジック住宅価格指数、FHFA住宅価格指数CB消費者信頼感、ユーロ圏GDP速報値、中国製造業非製造業PMI


(兜町カタリスト 櫻井英明)
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